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平成26年度第1回長崎市公民館運営審議会

更新日：2016年4月18日　ページID：028305

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会教育総務部生涯学習課

会議名

平成26年度第1回長崎市公民館運営審議会

日時

平成26年8月11日（月曜日）10時00分～12時00分

場所

長崎市民会館地下1階第3・第4会議室

議題

付議事項
1 地区公民館のふれあいセンター化について
2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について

審議結果

付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について

事務局より説明

【委員】
宮城県登米市の事例のように公民館という名前を使うことはできないのか。また、より利用者数の分析をして、施設の老朽化によることが理由ならば、リニューアルして利用者を増やそう、変えていこうということは視野に入れているのか。

【事務局】
宮城県登米市の事例はいい事例であったのでご紹介したが、既存のふれあいセンターの位置づけに合わせるので名前は変えるものとして考えている。ふれあいセンターについては自主学習グループの活動の活発な点は評価できるところである。その分稼働率が高いため、地区公民館と比較しても講座があまり開かれていないという実情もあり、そのノウハウも弱いところはある。その分の支援体制は当課でも現在謝礼の補助などの支援もしているが、企画に関するサポート、急には実施できなければ出前講座をするなどノウハウを享受して、地域の皆さんの主体性を尊重しながらきちんと支援したい。

ハードについては、予算の問題が伴うが、まず近年、問題になっている耐震化に関することが先行される。耐震基準を満たしていないところは補強工事などをしている。

施設管理については、公民館だけでなく長崎市全体の問題として、人口・予算の観点から、公共施設を現状の維持管理を継続するのか、たとえば旧町についても実際学校の統廃合などがなされている。公民館についても建て替えより、既存の施設の活用などの考えもあり、その際に改装、レイアウト変更などの余地も一部考えているところである。

【委員】
教育委員会から市長部局（市民生活部）に移管されることによる影響の心配はないか。地区公民館からふれあいセンターに移行する際、人口が少ないところの運営協議会は成り立つのか。

【事務局】
ふれあいセンターであれば、所管は市長部局の自治振興課になる。ふれあいセンターの方も経緯があって、過去に福祉の方が所管していたりしていた。自治振興課としては、現状のふれあいセンターに対して、地域に充分活用されており一定評価している。しかし、市長部局と教育委員会の違いがあることから、社会教育・生涯学習の場としての機能、講座などへの考えなどは、こちらとは温度差があるように感じており、継続した仕組みづくりの整理の必要性があると考えている。

ふれあいセンターに対しては現在講師謝礼による支援くらいしかないが、メニュー等の提示など、それ以外を充実させていくことが必要と考えている。

運営協議会については、昨年度各地域に入り、運営協議会についてのヒアリングをしたが、意欲があるところと、現状でいいという地域など、地域差がある。そのため、一斉に変えるのは難しいと考えており、調整中である。「主体的」にやっていただくことが一番のポイントであると考えているので、押しつけになるようなことは避けたい。ふれあいセンターも差があるのも事実なので、上手くいっている事例の紹介をしながら理解を得るようにしていきたいと考えている。

【委員】
このふれあいセンター化への問題は、利用率、利用内容、地域の人たちの力を伸ばすためにといったスタートなのか、それとも、長崎市の税収が減っていく中で経費縮減の問題がスタートなのか、それによって論点が違ってくるのでは。

【事務局】
どちらがという順位は決めづらいが、コストの問題はあり、公共施設の数はすぐに整理整頓はできるものではないから、長期的ビジョンで考えないといけないということで今着手している。公民館を含めたところで地域の人口、地域の広さの問題などを考えると、どの規模で必要なのか、一つは中学校単位が目安となっており、全体的な視野で考えなければならない。また、町立公民館もあり、それぞれ性格も違うので、それぞれの観点での考え方も必要になる。ただし共通してあるのは、地域コミュニティの醸成である。その上での地区公民館の在り方を考えなければならない。第30期の報告にあるように、地域に適切な専門職員の配置が必要である。その人員が二人、三人になれば充実はできる。だが、そのような予算は付けられないのが現状である。課題は認識しているので、仕組みを考えることで、予算を確保したりできないか考えている。地区公民館をふれあいセンターへ移行したからといって、そんなに予算を確保できるとは考えられないが、そのうえで支援体制は、生涯学習課の方も充実をさせたいと考えている。したがって、予算と理念の部分とどちらが先か明確にいえないところがあるが、両方、同時並行で進めていきたいと考えている。

【事務局】
長崎市には、「長く元気でプロジェクト」という重点プロジェクトがあるが、今、高齢者の医療費がものすごく高いということで、ふれあいセンターは活発で7割以上、利用されている。一方、地区公民館は1割に満たないところもある。病院で生存確認するよりは、近くの公民館へ行って、つながりをつくりたい。長崎市に地域コミュニティ推進室ができたし、その流れと相まってということもある。

地域の方々が講座を受けるだけではなく、ふらっと来られてサロン的なものがあってもよいのではないかと思う。公民館では講座をしないといけない、社会教育指導員を置かなければならないということもある。ふれあいセンターでも、市からお金をもらわなくても、地域の達人や自分たちで講座をすることをしたりしているところもある。防災など、市の出前講座をうまくマッチングさせているなど、地域にあった、地域ならではのことができているところもある。

ふれあいセンターも地区公民館も地域差がある。ふれあいセンターであっても、あまり利用されていないところもあるし、地区公民館では社会教育指導員が一生懸命にやっても講座の受講者が集まらないということもある。

公民館であれば、社会教育のしばりがあり、例えば、もっと早い時間に開館してほしいが、館長が遠くにいれば、なかなかそうもいかない。それが、地域で運営していればすぐにできる利点がある。施設はもともと地域に開かれているものであるので、そのようにして地区公民館を活発に利用して欲しいと考えている。

そのためには、社会教育法のしばりをとって、地区公民館からふれあいセンターへ移行するが、生涯学習機能はそのまま残して、こちらから地域が求める生涯学習を提供していく。それでも、空いている部屋があって、近くに似たような施設があれば取り込めば効率化になる。

特に学校であれば、規模が大きいので効率化が図れるであろう。他都市であれば、学校と公民館が同じ調理室を利用しているところもある。発端は長崎市の財政状況と施設の有効活用の検討ということと「長く元気でプロジェクト」の流れが相まったということである。

付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について

事務局より説明

【委員】
指定管理の流れは理解できるが、アマランスの相談業務などは公費負担になじむ内容と感じるのだが。また実際に長崎市教育委員会のイメージ図はどのように考えているか。それがないと論議・質問しづらいので、今後の要望としてお願いしたい。

【事務局】
イメージ図は、現在いろんな意見を出し合いながら、それを作るための協議を図っている。指導係内でも10回以上、相当な時間をかけているが、職員間にもいろんな考え方があり、他都市の資料を収集したりしているが、通常業務をしながらなので、まだ具体的なところが固まりきれない。

アマランスは所管が違うので詳細まではわからないが、施設の管理運営のみが基本、男女共同参画の企画運営は別途、規模縮小はされるかもしれないが残る方向だろう。相談業務は指定管理に移行されるものと思われる。

アマランスと中央公民館の業務には指定管理になじむかどうかの違いはあるが、男女共同参画（アマランス）に関する業務も全国的にも指定管理がないわけではない。ただしその場合はNPOが担うことが多いようである。

【事務局（部長）】
公民館は営利目的によるもの、政治的なもの、宗教的なものが使用できない。したがって、公民館は講師による教室は営利にかかるためできない。

ただ、地域のふれあいセンター場合は、よほどの額でなければいいのではという考えもある。たとえば塾が遠いから、地域に根差した塾などは、地域住民に貢献するという観点で、そのような判断基準のもと、ふれあいセンターならばコミュニティ施設としての利用について弾力性を持たせられることができると思う。地域の行事を優先的に入れたり、高齢者サロンの実施など、地域に任せてほしいという意見もあっている。

またアマランスの相談業務については、有資格者が行っているが、直営で実施するか、指定管理者制度を導入するかは充分検討するであろう。それから啓発業務があるので民間にそこの意識があるのかどうか。

【委員】
中央公民館は各公民館を取りまとめたり、リードしていく機能があると思うが、指定管理になると、それは担保されるのか。社会教育機能として維持できるのか。

【事務局】
中央公民館は中央管区の公民館でもあり、束ねる統括的な役割を担っている。指定管理者制度が導入された際は、生涯学習課で集約していく。そのため、いままで以上に応援体制や支援体制を充実したい。それにともなう増員などの調整はしたいと考えている。

【事務局】
地域によって温度差があるので、講座の機能をどう支援するか。社会教育機能をどう担保するか。その問題はよく考えなければならない。館長会議などには今後も出席し、民が考える新たな発想は大いに刺激になるだろうし、生涯学習課は、中央公民館がカルチャーセンター化しないよう、社会教育の視点・姿勢がより必要になるだろう。

【委員】
すべての公民館も指定管理への方向性にあるのではないかと感じている。3月までは貸室だけに指定管理制度を導入するという話だったのが、講座もすべてお任せすることになってしまった。指定管理の際にはプレゼンもあるだろうから大丈夫だとは思いながらも、講座も数字がより求められたりすれば、教育的なものから変わっていくのではないか。結局数字のほうに走って、数字が求められるということを懸念している公民館なのだから、学ぶ機能が薄れると困る。生涯学習の機能を担保するために、支援だけでなく指導も必要だと思う。そのように考えているところだったので、事務局の意見を聞いて少し安心したが、確認をしたかったところである。

【会長】
次回以降どういう方向性で話をするか。評価指標を改善・新しいものにすることも必要ではないか。評価の在り方を見直していく。それは指定管理者制度を取り入れた時にどう評価するかを考えていかないといけないと思う。本来ならば、その評価の結果、どういう指定管理へ、という順序である気もしており、急展開しているところもあるとは思うが、もう少し講座を中心とした社会教育を充実させてきたという話が以前にあったが、どのような社会教育を目指していくかある程度の見通しをたてておかないといけないと思う。だから、イメージ図の要望とあわせて今後の見通しを出していただければと思う。そのほかの資料の要望があれば各委員意見をお願いしたい。

【委員】
公民館とふれあいセンター利用者数比は断然ふれあいセンターかもしれないが、それぞれどういう世代が利用しているのか、今度そのあたりの統計として世代の分析がわかれば参考になると思うので、お願いしたい。

閉会