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平成27年度第3回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2016年4月18日　ページID：028301

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成27年度第3回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成28年3月17日（木曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター

議題

議題
1 長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）について
2 長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画（素案）について（協議）
3.次期重点アクションプログラム（案）について

審議結果

（1）長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）について

資料1 長崎市地球温暖化対策実行計画見直しスケジュール（案）
資料2 長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）について事務局より説明

【委員】
長崎市地球温暖化対策実行計画の見直しについて、全体的に方向性など良いと思う。資料2 長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）（以下、実行計画という）第7章第1節推進体制について、実行計画の推進を企画、調整、支援する長崎市、地球温暖化対策実行計画協議会（以下、協議会という）、長崎市地球温暖化防止活動推進センター（以下、センターという）・推進員と市民団体が協働して取組みを推進していく体制は特に評価できる。ところで、第2節進行管理の組織について、伺いたい。進行管理は誰が行うのか。現状は本協議会、市、ながさきエコネットの3者が記載されているが、ながさきエコネットは市民の代表としてなのか、センターや推進員は進行管理組織に入らないのか。

【事務局】
進行管理組織の考え方であるが、平成23年に改訂した本実行計画から概ね5年が経過したことによる今回の見直しのため、基本的な考え方は変更ないが、推進体制はセンター等を追加し「市＋協議会＋センター・推進員」が市民団体と連携を取りながら全体の計画を推進していく体制を考えている。進行管理について、長崎市第四次総合計画の場合は審議会が行うように、実行計画の場合は温対法に基づき協議会が行うことになっている。それに伴い、協議会は年次報告などを通して、毎年度の温室効果ガス排出量の把握や取組み実績を点検評価するなど行っている。進行管理組織としては、「協議会＋市＋ながさきエコネット」としているが、ながさきエコネットは市民の代表として策定当初から位置付けており、今回もそれに変更はない。また、センター及び推進員について事務局としては、施策を実行する共同体であり普及啓発などの推進を行う主体であると捉えているため、今回の進行管理組織には追記していない。

【委員】
意見と提案をさせていただく。進行管理組織には推進体制と同じように、センター及び推進員を追加してほしい。あるいは市民団体を追加してほしい。また、推進体制の図について、市民団体と全てを囲んでいるながさきエコネットの違いを説明してほしい。

【事務局】
進行管理組織において、センター及び推進員を追加するという提案については、他の委員の意見もいただきながら検討させていただく。また、推進体制図について、まず市民団体は環境活動などを積極的に行っている団体のことを指し、一般市民よりもリーダー的位置にいる方や団体を指している。また、ながさきエコネットは平成21年の実行計画策定段階において、市民団体との連携のみでは地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくことが難しいため、あらゆる主体や事業者などを含めた将来的なビジョンを目指すという意味で、全体的ネットワークを組んで推進していき、全体で広げていこうという意味を含んでいる。

【会長】
行政の計画というものは、市民から税金をいただき、市民から託された仕事を進めるために策定する性質のものであり、市民に対して十分に納得のいく説明が必要であることが重要であると思っている。そうなって初めて、市民全体の温暖化対策の実行や行動に結びついていくのではないかと考える。そういう意味で、推進体制図について議論されているが、それを以て進行管理組織についても関連してくると思うが、他の委員の方はいかがか。

【委員】
推進体制図について、ながさきエコネットが全てを囲んでしまったら、全ての体制がエコネットの一部になってしまう。そして、進行管理組織において、ながさきエコネットが入っていると、全ての体制で進行管理をしなければならないということになる。エコネットとはそもそも何なのか。将来的なビジョンは理解したが、ながさきエコネットが全てを囲むことは非常にわかりにくい。現状はどのようになっているのか。どのような団体が入っており、どのような活動をしているのか。

【会長】
基本的に市民に説明及び呼び掛けるものである。ながさきエコネットについて、もう少し事務局から情報提供をお願いする。

【委員】
ながさきエコネットとは何か。P69L2に市民、市民団体、事業者等で構成するとあるが一般市民により知ってもらい、推進母体となり得るためにも組織の目的やメンバーを明らかにした方がよい。エコネットに関する記述を充実させていただきたい。

【事務局】
ながさきエコネットの説明の前に、基盤として、実行計画を受け、実際に長崎市の事業として取組んでいる、「ながさきエコライフ」がある。地球温暖化対策を進める上では、市民（事業者を含む）一人一人が地球市民としての意識を持ち、身近なところから環境問題を考えていくことが重要である。「ながさきエコライフ」の取組みは、実行計画を具体的に推進するため、平成25年3月に協議会で策定された「重点アクションプログラム」に基づくものである。「だれでも」「いつでも」「簡単に」実践できる市民・事業者などの環境行動を推進するため、10月に1回開催する、身近なエコ行動を提案し、気軽に楽しめる環境イベント「ながさきエコライフ・フェスタ」、それを入口として1週間の「ながさきエコライフ・ウィーク」を設け、家庭・職場・学校・地域など様々な場所で、こまめな消灯やエコドライブなど身近なエコ行動の実践を呼び掛けている。ウィーク以降の継続行動として、「ながさきエコネット（市民ネットワーク）」の3つの取組みを「ながさきエコライフ」という。地球温暖化対策は、一般の家庭での生活や事業者の行動など全ての協力がなければ解決できないことであるため、「ながさきエコネット」は将来的に全ての長崎市内の主体の方が連携し、取組んでいこうという姿を目指したものである。2月末時点では、218団体約1万7千人の登録がある。大企業や小中学校などの参加も呼び掛け拡大を図っている。ながさきエコネットの中心は環境活動などを行う市民団体であり、全ての主体が参加いただき、事業を進めるものであるため、このような推進体制図になっている。市民に対して、もう少し理解しやすいよう会長と相談しながら、修正したいと考えている。

【委員】
ながさきエコネットとは全員参加という意味でよいか。地球温暖化対策を効果的に推進していくため、大きな取組みとしては、市民、市民団体、事業者に行政を加え、行政は各主体がエコライフに努められるような、各自が仕事をしやすいような配慮が必要である。もう少し具体的な表現で、それぞれの立場で、我々地域住民が行うべき仕事・事業者が行うべき仕事・行政が行うべき仕事ははっきりしているため、それぞれが関心を深め、ひとつでもできるところから始めていくというロードを作っていただきたい。

【会長】
ながさきエコネットとは、市民の方に地球温暖化対策を浸透させていくための仕組みや事業である。まちづくりのように市民全体に関心を持ってもらわなければ前進しない。市が呼び掛けて、市民に登録していただく。登録することによって、集まっている他の団体のことを知る。実行計画のどこで触れられているのかというと、P54P55の削減戦略4 日常生活や事業活動の低炭素化への転換を見ていただきたい。施策1.市民ネットワークの拡大・充実とあり、正にエコネットに関する施策である。方策として市民・事業者の環境意識の向上とあり、事業として行っている部分である。例えば、この箇所にどういった人に呼び掛けているのか、あるいはネットワークの拡大を図ろうとしているため、登録して下さいといった呼び掛けを含め、わかりやすく注記をすればよいのではないか。

【委員】
進行管理に関して、協議会自体が幅広い団体の方々に委員となっていただいており、計画の進行管理を行っている。ながさきエコネットというものは、ある意味ネットワークで繋がっている形態のものであるため、広く市民にこの進行管理に参加していただく、新たな参加手法の提案ではないかと思う。例えば、インターネットで情報を開示し、様々な意見を受け入れていくなど、新しい手法の提案をこの場で行えばよいと思う。

【会長】
進行管理に関しては、具体性に乏しいと感じる。委員の方からいただいた意見を基に、進行管理の手順の箇所をもう少し具体化して、記述するということでよいか。他にご意見はないか。

【委員】
今回、新たに市の推進員が募集されたが、県と市が同じような内容で進んで行くのではないかという懸念がある。推進員はどのようなスタンスで関わっていけばよいのか。

【事務局】
推進員に関して、県とは別に今回新たに市が募集をした。基本的に法の取組みとしては、県全体か市内かという違い及び活動自体が重複する形になるものの、あくまでも温暖化対策に対する行動は市のためであり、県のためにもなる。県推進員と市推進員が協力して取組みが進んでいくことを目指している。

【会長】
同じ方向に進んでいくことは決して悪いことではない。県と市のネットワークで協力しながら同じ方向に進んでいくことが大切である。県は、実行計画であるレインボープランを策定し、それに基づき施策を進めていくわけであるが、県下一帯といった統括をする立場でもある。県が計画を実行に移すためにはネットワーク会議などで各市町村と連携を深めながら、進めなければならない。各市町村の役割は重要である。是非同じ方向に進むよう実行してほしい。基本的に無関心はよくない。働きかける機会を増やす、市民に関心をもたせることが大切であると思う。

【委員】
積極的に発信していきたい。

【委員】
市民への働きかけにより、参加意識をもってもらうことがスタートである。ところで、実行計画の記述は、「～を行います。～を進めます。」といった表現が多く、我々がどこで関連しているのかと思い探していると、それが垣間見えるものが資料4重点アクションプログラム第2章中期削減戦略と重点アクション重点アクション1) スマートムーブの推進のコラムに見られた。我々がここに記載されているような、例えばノーマーカーの取組みを行えば重点アクションにつながるとイメージできる。実行計画等について、長崎市がこうやっていくという計画に沿っていくことがよいのか、あるいはもう少し市民への働きかけや環境意識の向上ということに意図的に触れた方がよいのかという感想をもった。

【会長】
基本的に実行計画は行政が中心に作っているが、私たち協議会である市民や事業者なども作成に関わっており、皆で実行していく。その時にエコネットのような市民ネットワークと共に進めていくといった計画であると見ていただければよい。ただ、その趣旨を最初の方に記載した方がよい。エコネットの働きというものが、これから実行計画を進めていく上で重要になってくることをもう少しわかりやすくした方がよい。エコネットとは決して特定の人たちを指す言葉ではなく、市民全体であるということも追記してほしい。ここに記載してある施策とは、私たちが進めていくものであるということを理解してほしい。

（2）長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画（素案）について

資料3 長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画（素案）について事務局より説明

【会長】
資料2実行計画【区域施策編】と同じように資料3にも序盤に計画の位置付けや趣旨を記載した方がよい。長崎市は自ら率先して温暖化防止に前向きに取組んでいるという印象を持っている。

（3）次期重点アクションプログラム（案）について

資料4 次期重点アクションプログラム（案）
資料5 次期重点アクションプログラム（素案）に関する意見集約表について事務局より説明

【会長】
長崎市の地球温暖化対策をどう進めていくのかということが資料2実行計画【区域施策編】、更に具体的にどのような施策を進めていくのかということが資料4重点アクションプログラムに記載されている。資料2と資料4は1冊にした方がよいのではないか。資料2、3、4のように計画が3つもあると市民の理解が非常に難しいのではないか。今回の3つの計画（長崎市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】、同【事務事業編】、重点アクションプログラム）を合冊したらどうか。市民の方にわかりやすくなるのではないか。

【委員】
重点アクションプログラムのP9重点アクション2)スケジュールにおいて、平成28年～平成32年度の5年間で再生可能エネルギーアクションプランとして検討会設置、現況調査、プラン策定、事業化促進と計画し、その目標値が1件と記載されてあるが、再生可能エネルギーは太陽光以外にも様々な種類があるため、もっと加速して成果を出すべきである。この目標値は、市が主体的に行う1件なのか、それとも企業を誘致しての1件なのか。もっと積極的に取組んで早く成果を出してほしい。

【事務局】
再生可能エネルギーアクションプランということで5年間の計画を記載している。平成28年度には協議会に部会を設置し、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入促進について協議を行う。これまでは、太陽光発電を主に進めてきた。例えば、ながさきソーラーネットプロジェクトは、市民、事業者、行政の連携により、再生可能エネルギー（太陽光）を推進しようとするものであり、長崎市直営のメガソーラーの設置とその収益の市民還元、民間企業への長崎市の公共施設の屋根貸しや土地の提供、市民が参加する市民ファンドに対する連携支援を行うものである。太陽光については順調に進捗してきた。その他の再生可能エネルギーについては、まだ促進されていない状況である。アクションプランについて、まずは協議会に部会を設置し、専門家にも入っていただき検討を始める。そして、太陽光以外の再生可能エネルギーのうち何がどのくらいあるのか、協議会及び部会の検討に基づき、賦存量の調査を行う。例えば、風力であれば約1年の調査期間が必要となる。よって調査及び作業に一定の時間が必要となる。今回の目標値については、規模の大きいプロジェクトを考えており、メガソーラー相当のものを新規で考えている。更に並行して、写真にある東部下水処理場（メタサウルス）や新西工場などが本格的に動き出してくるため、再生可能エネルギーの導入促進を加速し、進めていきたい。

【委員】
さて、太陽光の参考までに、住宅メーカーの話では、新しい形として、パッシブソーラー（※）が普及していることも確認しておきたい。住宅新築の際に規模としては小さいが、各家庭が予算に合いやすいものである。一般的な太陽光パネルよりも良いと思う。これからの比較的主流になってくるのではないかと思う。その辺りの情報としては何か掴んでいるか。

※パッシブソーラー…太陽熱を取込むのに自然の浮力などを使うシステム

【事務局】
住宅用の太陽光の普及状況であるが、国、県、市において、補助金制度をとっていたこともあり、太陽光発電設備は劇的に増加の一途をたどってきた。実行計画を策定する前の平成20年度は、長崎市内においては、約1,900戸で約2.2％であったが、実行計画を策定及び様々な推進策を実施し、毎年約1,000件ずつ増加しており、平成26年度は約8.3％になっている。つまり、太陽光については順調に設置が進んでいる状況である。パッシブソーラーについては、情報を得ていない。

【委員】
再生可能エネルギーは15種類ほどある。風力やバイオマスなど規模の大きいものも良いが、太陽熱を利用したパッシブソーラーなど規模が小さく、低予算で実現可能なものをエコライフに繋げて行ければよいと考える。

【会長】
いくつかの点で、資料2実行計画（素案）と資料4重点アクションプログラム（案）が合っていない箇所がある。

【事務局】
資料1のスケジュールで説明したとおり、実行計画は見直し作業中であり、新年度に改訂予定である。現行の重点アクションプログラムは平成27年度末で終了するため、現行の実行計画を基に次期重点アクションプログラム（仮）を策定する。平成28年度に実行計画が改訂されれば、次期重点アクションプログラムの表記などを実行計画に合わせるために改訂することとする。

【会長】
ところで、重点アクション1)のスマートムーブという言葉が出てきた経緯など説明をお願いする。

【事務局】
スマートムーブについては、基本的に温暖化対策の普及啓発のため、環境省の事業であり、クールチョイスということで、賢い選択・持続可能な選択ということでキャンペーンを行っている。その中で、生活全体の約3割のCO₂排出量を占める「移動」を「エコ」に、ということでうたわれている。

【委員】
アイスランドでは電力は全て再生可能エネルギーで賄っていると聞いた。社会全体が変わらなければならないと強く思った。

資料2実行計画（素案）における推進体制図において、行政や協議会である中心から家庭や事業者側にサポートの矢印が向かうのではなく、団体や事業者側からも行政や協議会である中心側に専門家などによるサポートの矢印が向かうことも有り得るため、双方向の両矢印でお互いをサポートできるような体制にし、社会を変えていけるようにしてほしい。

【委員】
現在の長崎では、クルーズ船や外国人観光客が増えている一方、商店街などで外国人のポイ捨てが目立つ。そこで、非常に分かりやすい表現で、ポイ捨て対策などに取組むことはできないか。全般的に見たときに、長崎市の地球温暖化対策であるため、市民・事業者・行政で計画を作り、実行していくが、長崎市は世界都市・交流都市を目指すということで、国内外から多くの観光客を迎える中で、その方たちにも分かりやすい表現で、何か参加を呼び掛けるようなことができないか。

【会長】
市民が温暖化対策やごみ対策を行う際に、積極的に取組んでいるというイメージを観光客の方に与えられるような、例えば、浜の町に温室効果ガス削減目標80％ということを外国語で掲示するなど良いかもしれない。

【委員】
長崎市民である受入側が何かをやっているということを発信しても良いと思う。

【委員】
関連して、例えばクルーズ客船に電力供給を行い、それには再生可能エネルギーを利用するなど、観光客向けにアピールできることがあるかもしれない。

また、資料4重点アクションプログラムにおいて、成果指標の設定は非常に難しいと思う。説明の中で賦存量についてあったが、エネルギーの地産地消や低炭素社会を目指すのであれば、賦存量は把握しておくべきである。ただ、事業として実施するとなると、それを計画の中に入れることは難しいと思うが、あまりにも目標値の数が少ないと思う。太陽光は国の施策やエネルギー政策に左右されるところがあったため、目標件数よりは、例えば、再生可能エネルギーで賄いたい発電量の数を設定するなど工夫をしてほしい。

【事務局】
再生可能エネルギー関連プロジェクトの実現数の目標値について再検討したい。