ここから本文です。

平成27年度第1回 長崎市立学校通学区域審議会

更新日:2016年4月18日 ページID:028292

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会 学校教育課

会議名

平成27年度第1回 長崎市立学校通学区域審議会

日時

平成27年6月2日(火曜日) 10時00分~11時30分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

報告事項

  1. 小中学校適正配置計画の進捗状況について
  2. 適正配置の考え方について
  3. その他 

審議結果

報告事項1 小中学校適正配置計画の進捗状況について、事務局より資料に基づき説明。

・ 「外海地区」では、神浦中学校を黒崎中学校への統合については、今年3月に神浦中学校の閉校記念式典を行い、4月から神浦中学校を黒崎中学校へ統合し、最終的には(仮称)外海中学校として設置することについて今後検討を進めていく予定としている。
神浦の扇山地区から通う生徒の、部活終了後の通学バスの増便を行い通学手段の確保を図った。昨年4月に設置した「外海地区小中学校統廃合検討協議会」を現在までに4回開催しており、出津小学校を黒崎東小学校へ統合することについて、最終的に一定の賛同が得られた。今後は学校の名称や児童の通学手段の確保、中学校のありかたについて協議をしていく。

・「仁田・佐古地区」では、「佐古小学校・仁田小学校統廃合検討協議会」を設置し協議を進め、佐古小学校に新校舎を建設する前提とし、仁田小学校を仮校舎として統合をめざしている。課題として、仁田小学校から佐古小学校までの通学路の整備が必要である。

・ 「伊王島地区」では、伊王島地区で組織されている「伊王島行政課題検討会」において、保護者及び地域の代表者からなる「学校適正配置検討部会」を設置し、伊王島地区における学校のあり方について協議を行っているところで、現在3回開催しているが、伊王島中学校を香焼中学校へ統合し、改修した伊王島中学校を伊王島小学校として活用する案を提案し協議しているところであるが保護者の学校や地域への思いが強く、現時点では理解は得られていない。今後も協議を進め、子どもたちの教育環境の改善について、十分な理解を求めていく。

・ 「現川地区」では、現川分校を本校である高城台小学校と平成28年4月に統合することにしている。

【委員】
外海地区、神浦中学校と黒崎中学校の統合では、部活動関係のバスの増便、またバス代の保護者負担額はどのようになっているのか。

【事務局】
部活動後に間に合うバスがなかったため増便をし、通学バスの委託料として予算を計上した。バスの定期券代の4分の3を長崎市が補助している。

【委員】
このような状況が他の地域で生じれば、長崎市で負担するということでよいか。

【事務局】
バス通学の生徒が増えてきて交通手段がない場合には、通学手段の確保に努めたい。

【委員】
伊王島地区での意見交換会では、どのような意見が出ているのか。

【事務局】
伊王島地区の人は学校に愛着があること、橋が架かっても香焼地区との交流があまりないので不安な気持ちであること、また、生徒が急病になった時の対応をどうするのかなどの意見があった。

【委員】
伊王島地区について、小規模で人数が少ない状況において統廃合はメリットよりもデメリットが多いようだが、統廃合を断念することはあるのか。

【事務局】
中学生に関しては、多くの人とコミュニケーションをとることが大事であると考える。橋が架かっても香焼地区と交流がなく、生徒の保護者たちもこの環境で育っているため自分の子どもを香焼へ通学させることに不安を持っている。今後も協議を進めていきたい。

【委員】
統廃合を断念するという考えは、ないと考えていいか。

【事務局】
今のところは考えていない。統廃合を進めていきたい。
【委員】
伊王島小学校の校舎の老朽化の現状はどうなのか。

【事務局】
伊王島小学校では、耐用年数が60年近くで、校舎の耐震化が未施工のため早急な対応が必要と考える。

報告事項2 適正配置の考え方について事務局より資料に基づき説明。

・今後作成する長崎市立小中学校適正配置の考え方について、「次代を担う子どものを最優先させる」、「全市的視野に立って、順次、学校の適正規模化・適正配置を図る」「児童生徒、学校、地域住民に配慮した計画に努める」の3つの項目は、「長崎市立小中学校適正配置の基本方針」において、適正配置に係る最も基本的な考え方を示したものであり今後もこれを踏襲していきたい。

・小規模な学校のメリット・デメリットについて、一般的に、小規模な学校においては、児童生徒それぞれの特性を把握しやすく、個に応じたきめ細かな指導ができることなどのメリットがあるが、児童生徒同士の意見交換や学び合い、体育・音楽等の集団での教育効果等において望ましい教育環境にあるとは言えない状況にある。また、複式学級となった場合も様々な課題があり、これを解消する必要が生じる。
また、小規模校化した場合に統廃合を検討する必要が生じるが、その統廃合をすることのメリット・デメリットについて、国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」や「県の公立小中学校の適正規模について」等に詳しく書いてあるものを資料としてまとめている。

・学校の適正規模の考え方では、国における適正規模の考え方について、小中学校で教育効果を確保するためには一定の集団が望ましいことから、学校規模の標準としておおむね12学級から18学級を定めており、5学級以下の学級数の学校と統合する場合においては、24学級までを適正規模校と定めている。
長崎県においては、小中学校の7割以上で、特に離島部においてはほとんどが11学級以下の小規模な学校である。また、都市部と離島・郡部では、地理的条件が大きく異なっており、通学距離や通学方法も一様ではないことから、各地域の特性や実情を考慮しながら、長崎県の適正規模について整理し、都市部においては、隣接校での学級数のバランスを考慮しながら、クラス替えができる児童生徒数となる学校規模を目指して、小学校は12学級から18学級を、中学校では6学級から18学級を、離島・郡部においては、1島1校になる場合や、交通事情が極めて悪く統合が困難な場合を除いて、複式学級を解消することができる小学校6学級以上、中学校3学級以上を望ましい学校規模としている。

・長崎市の現状では、小学校における児童数と学校規模の状況について、昭和50年には45万人を超えていた本市人口が昭和60年を境に減少に転じており、7町と合併して、平成27年4月末の人口は434,611人となっている。このような中、小学校の児童数は昭和34年の52068人を境に年々減少し、平成10年度は26107人、平成21年度は22,688人、平成27年度は20,088人と大幅な減少傾向を示している。
学校規模の今後の推移について、過小規模校及び小規模校は、平成元年度は10校であるのに対して、平成10年度は19校、平成21年度37校、平成27年度は40校となっており、平成33年度の推計では42校が小規模校及び過小規模校となることが見込まれ、今後も進んで行くことが推測される。
中学校における生徒数と学校規模の状況について、中学校の生徒数は、昭和38年の28,414人を境に減少に転じ、平成10年5月1日現在で14,520人、平成21年5月1日現在で11,480人、平成27年5月1日現在では9,823人となっており、小学校と同様に減少傾向が続いている。
学校規模の今後の推移について、大規模校及び過大規模校の該当校はなく、過小規模校及び小規模校は、平成元年は5校であったものが、平成10年度が15校、平成21年度は25校、平成27年度は30校となっており、平成33年度の学校規模の推計では32校が小規模校又は過小規模校になると見込まれ、中学校の小規模化は今後も進んでいくものと推測される。
小規模化が進んでいる学校について、本市の過小規模校と小規模校は、平成33年度の学校規模の推計において、過小規模校又は小規模校となることが見込まれる学校を規模別の順番に整理している。

・施設の老朽化が進んでいる学校について、本市の小中学校のうち、平成27年4月1日現在で建築経過年数が50年を超える校舎を保有する学校は、小学校22校、中学校15校で、このうち60年を超える学校は、小学校が9校、中学校は2校である。経過年数が50年を超える校舎については、今後、改築等を考慮する時期にきており、校舎の改築計画や施設整備計画及び長寿命化事業とも調整を図りながら、適正配置を検討する必要があるものと考えている。
平成27年度の学校規模と建築経過年数の相関図で、小学校においては大部分が小規模校及び過小規模校に属し、かつ築40年以上の学校が多数を占めている。平成27年度に小規模校及び過小規模校でなおかつ築51年を経過している学校は12校で、平成33年度に小規模校及び過小規模校でなおかつ築51年を経過している学校は18校と6校増加する見込みである。
中学校においても大部分が小規模校及び過小規模校に属し、かつ築40年以上の学校が多数を占めている。平成27年度に小規模校及び過小規模校でなおかつ築51年を経過している中学校は11校で、平成33年度に小規模校及び過小規模校でなおかつ築51年を経過している学校は16校と5校増加し、多くの中学校がこの範囲に集中する状況となる。このように、学校の小規模化と合わせて老朽化も進行している状況となっている。

・長崎市における今後の学校規模の適正化について、小学校については、集団生活の中で社会性を育むためには、適正規模化を図る必要があるが、一方で、学校と地域との良好な連携により教育力が高まり、小学校が地域コミュニティの核として学校行事や地域行事と密接に関係している現状がある。そのため、適正規模化については慎重に対応する必要があるものと考えている。また、校舎の老朽化も進み築50年を超える学校数が増加し、改築の必要があることから、第二次長崎市立小中学校適正配置計画の考え方を踏襲し、学校の老朽化と小規模化に基づいた統廃合について委員の考えを聞きたい。
中学校については、中学校は思春期にあたり、多様な人間関係を通して、集団のルールを学び、社会性を養うとともに、コミュニケーション能力を高めながら自らの個性や能力を伸長させる大切な時期である。第二次適正配置計画においては、中学校は老朽化の度合いが低く、具体的な計画とならなかったが、今後は、一定の学校規模を実現することが最優先課題だと考えており、特に市内の中学校において、過小規模化により複式学級となった場合には、島部等やむを得ない場合を除き、早急に統廃合を進めることとしている。また、中学校の統廃合に伴い、通学距離が伸びることが予想されるので、バス通学をしっかりと考え、国においてはバス通学など交通機関を利用した場合の通学時間はおおむね1時間以内を一応の目安としており、本市の実情も考慮し検討する必要があるので、委員の考えを聞きたい。

【委員】
坂本小学校の児童数の推移について、周辺のマンション建設による児童数増と考えるが長崎市の街づくりで、長崎駅周辺の町並みが変わってくると思うが、児童数の推移をどのように考えているか。

【事務局】
住民票からの推計で、坂本小学校については、周辺にマンションがあり児童数が増加するとみている。長崎市には、いろいろな計画があり、今後の住まいのあり方について推計しながら、適正配置を考えていく。長崎駅周辺の西坂小学校については、今後の推移を見ていく必要があり、方向性を見据えて考えていきたい。

【事務局】
長崎市の街づくりの様子を考えながら、今後も適正配置を考えていく。

【委員】
校舎が老朽化している学校が多い。フッ化物洗口が水道の関係で遅れている学校もある。部分的な改築は考えていないのか。

【事務局】
確かに老朽化の校舎が多い。統廃合の学校を除いて耐震化は完了するが、危険性が高く緊急性があるものは行う。一方、予防保全の考えからも改修をしており、家庭では洋式トイレが多いため、トイレの洋式化も考えている。

【委員】
国の適正規模に関する考え方が記載してあるが、長崎市としてはどのように考えているのか。

【事務局】
中学校であるが、教科担任制で9教科で、9名の教員が配属されれば免外を解消できる。教科外を教えることを無くすためには、9名の教員が必要。6名や7名でも、9教科可能だが、英国数と持ち時間が違うので、国語などは2名の教員がいた方が良いので、美術や家庭の教員が配置されない。9名いれば、全てクリアできるので9名の教員数が望ましい。子どもの環境を考えると、9年間ずっと同じ集団よりも一定期間過ぎたら、クラス替えできるとなれば当然教員も複数になる。こんなことを国は、示していると思う。長崎市としても、9名の教員の配置を目指す。地理的、距離的なこと考えないといけないが、9名が理想と考える。また、複数の学級、クラス編成ができる学級を考えている。

【委員】
学校の規模や状況に応じて、学級編成をお願いしたい。

【委員】
統廃合して学校が廃校になった場合、若い人たちがいなくなり高齢化が進むので跡地利用を考えてもらいたい。

【事務局】
廃校については、学校がなくなれば地区が寂れてしまうので、廃校になった学校をその後活用できるように調整していきたい。

【委員】
中心市街地の空洞化が進んでいる。今はマンション建設がありどうなのか。推移表をみると小学校は小規模の学校が増えていき、中学校も小規模の学校が増えていくことに驚いている。教育基本法にあるように家庭教育が唱われている。地区の連携が必要となってきているのではないか。伊王島地区もそうだが、地区との関わりが変わってきていると思うがどう考えているか。また、他の部局との連携はどうなっているのか。

【事務局】
市街地の件では、マンションの建設等がありそれを踏まえて統廃合計画を立てていきたい。地域との関わりでは、他の部署にも理解を得ながら検討協議会で話し合いながら進めていきたい。

【事務局】
中学生には、いろいろな人にふれあう機会を増やしたいと思っている。地域の人とのふれあいの葛藤があるが、これらを含めて統廃合を進めていきたい。神浦地区では地元のお祭りに黒崎中の生徒を連れてきて地域の活性化にもなっている。地域の子どもは、住んでいて一定規模の学校に通っているというのが理想であり、他の部署と連携しながら調整していきたい。

【委員】
事務局の分担もあり難しい部分もあるが、地域の仕組み作りを先にしてほしいということを考慮してお願いしたい。

【委員】
今の説明には、通学時間のことがあると思うが通学時間はどのように長崎市は考えているか。国と同じか別に考えがあるか。

【事務局】
距離については、小学校が4キロ、中学校が6キロは、長崎市のほとんどをカバーできる本市にあうものだと思う。

【委員】
琴海の尾戸小学校は、児童30名の小規模の学校で、中学校については、4つの小学校があり、部活動の帰りのバスがなく、どうにかならないかと行政に言ったができないと言われたが、夏時間、冬時間という考え方でバス問題は解決できた。この地区の保護者は、自分の子どもの送り迎えがあるときは関心があったが子どもが卒業すると関心がなくなった。尾戸小学校は、村松小学校に交流学習で年に3回行っていた。行ったことによって尾戸小の子どもたちに、競争意識が芽生えた。子どもにとっては非常にありがたいこと。小規模の学校の児童は、大規模の学校に行って意識が変わる。伊王島地区については、競争意識ができるような機会をお願いしたい。校長によって考え方が変わってしまうので長崎市からも働きかけをお願いしたい。小さいが力のある学校にしたい。

その他

【委員】
伊王島地区の件で、交流がないので積極的に行うとのことだが、子どもの気持ちになると不安も多いと思う。統廃合のメリット、デメリットがあると思うが、交流を行う上で不安を解消する取り組みや配慮を教えてほしい。

【事務局】
交流は大切である。地区により規模に違いがあり、大規模から小規模は、細かく見てやる。小規模から大規模は、学校の特性を生かして何かやってみる。本市としても交流は大切と考える。小学校の統廃合については、子どもの安心安全を考慮している。交流やITの活用を行って安心して次のステップに行けるように、あるいはデメリットを解消するようにしていきたいので今後も意見をお願いしたい。

【委員】
学校の統廃合は、地域ととても密接な関係である。地域とも連携していくとのことだが、育成協や子どもたちに関わる部局もこの会議に参加してほしいと思う。検討をお願いしたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ