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平成27年度第1回　長崎市中央卸売市場取引委員会

更新日：2016年3月1日　ページID：028150

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

平成27年度第1回長崎市中央卸売市場取引委員会

日時

平成28年1月21日(木曜日) 10時00分～

場所

長崎市中央卸売市場管理事務所3階会議室

議題

報告事項

卸売市場の動向について
第10次卸売市場整備基本方針について

その他

審議結果

報告事項
1.卸売市場の動向について
2.第10次卸売市場整備基本方針について

事務局から報告事項について説明
卸売市場の動向について、第10次卸売市場整備基本方針について一括して説明を行った。

＜質疑応答：意見等（要旨）＞
【議長】
資料2ページより、青果物取扱量予測のグラフでは下がっていく予測ですが、実態の流通圏の話とかみ合わないところもありますが、そこから紐解くと市場が維持しながら拡大していくのか、これまでの開設区域内の変化では読めない部分があり、グラフ以外にも、そうではない切り口があるのではないかと思います。また年齢構成別グラフについても九州の中でも長崎市は最大の落ち込み率が予測されていますが、65歳以上の層が全国トレンドより早めですが、一方では65歳で一括りとするべきなのか、65歳から75歳で切り直すべきという議論もあります。しかしマーケット自身減少と言いながら、開設区域を越え商売として結び付けていく場合、何が必要になるのかいろいろ考えるところがあると思います。
皆様方の御意見、質問等ありませんか。

【委員】
資料3ページの黄色マーカーの意味は何でしょうか。

【事務局】
第10次整備の中で特に取引委員会に関わりが深い部分になりますが、それ以外も無関係ではありません。市場の置かれた立場に基づいて、今後の生き残りをかけてオリジナルティ持たせることについて、考えていく時期に来ています。今回は特に議論するうえでポイントを絞り、売買取引の制限が課せられていますが、例外規定を活用して取引の拡大等に向けられる方策に結び付けられる議論になればと考え、マーカーを付けております。

【議長】
大前提を崩さず市場のあり方について、今後どのようなことができるかとういうことで黄色マーカーを付けています。

【事務局】
補足として、商物一致の原則ですが、例えばマツタケは画面上では匂いまで伝わらないため、現物を見ないと分かりません。ミカンも試食してみて甘みを見て価格評価しています。しかし、花市場では例外として現物を見ないでも値段をセリ落として良いことになっています。規格性がある物については規制緩和、例外規定もあって持ち込まなくとも注文できます。日持ちしない物や流通コストの削減にもなります。第三者販売については、市場内で取引が原則ですが、例えば多くの大根など入荷した時に市場内で捌くことができない場合、なるべくその日のうちに決めないといけないため、例えば大村方面へ不足するなら回すなど合理的な場合は認めます。但し、場内の秩序を維持できるかを判断します。
なぜ、今回10次で取り上げられたのかは、人口減、高齢化になって消費量が減少していく中で、開設区域を越えて取引きを考えていかないと、沈滞していきます。そこで活路を見出すとしてルール上、間違いないことの確認を取ってくださいという趣旨になります。

【議長】
事務局の方から第10次整備基本方針と現場との関係について、気づいた点、注目すべきところはないでしょうか。

【事務局】
長崎市内では市場として一定大きく要ではありますが、これを九州に目を伸ばせば、福岡市は拠点市場として更に機能を充実させ、地位を確固たるものにすることを目指すと思われます。今後ますます進展する中で、IC技術について、IT取引で例えば魚については対馬や釧路について朝水揚げされた物は羽田空港へ空輸され空港中でIT取引されていることを聞いております。まさにIC技術を活用した効果の一つと考えております。
福岡が今後ICを利用して開設区域を越えて小売り仲卸にネット注文を受け付けると、翌日には届く状況になるのではと思います。
長崎市も市場として足固めしていく、一歩先を見据えて対策をとることが必要と思われます。全国の主要野菜に関して長崎は生産地上位を占めています。新聞でも長崎、熊本は産地量が上昇しており、その優良な生産地を抱えている市場として長崎経由で見出せるものがないものかと考えています。

【委員】
新聞に載っていたのは契約栽培で伸びてきています。市場を通してはいません。産地市場と言いますが、市場には目を向けていません。JAがパッケージセンターを作ると聞いておりますが、そうなるとJAに生産者はもって行き市場に来ません。微々たるものですが、JAの力が加わると、持っていかれます。生き残るにはどうすればいいか悩んでいます。今までの通りの形態で良いのか人口減少する開設区域内だけでは減少していく。流通形態を変えないと仲卸と考えないと、例外規定として第三者販売、直荷引きについて、どうやれば良いのか考えないといけません。今のままでは持ちません。仲卸も同様です。流通形態を再度、考えないといけません。

【委員】
それはJA自体が強いということでしょうか。

【委員】
パッケージセンターとは集荷場のことです。そうなると、荷が来なくなる、生産者の高齢化も相まって市場に来なくなる懸念があります。

【委員】
産直ができて市場に来なくなったのもあります。パッケージセンターができる前に手を打つ方法がないでしょうか。

【委員】
系統物をいかにして呼び込むか、またコストがかからないように地元の物で何か対策を考えないといけません。「あい丸」など、ひとつのブランドとして考えていく、もっと言えば取扱量が増えていけば、市場のブランド化としていきたい。しかし、長崎県、鹿児島県は人口減少が大きいです。取扱量が減らないような対策を打つことが大事です。

【事務局】
パッケージセンターは、作りたい意向の段階であります。

【委員】
加工の契約栽培の受付を増やしています。農協通じて今まで追玉で市場に来ていたのが来なくなって、そうなった時どうすればいいかの問題なのです。

【委員】
キャベツは契約が多いです。五島のブロッコリーも契約です。業務加工水準の割合が増えてきております。家庭需要が減ってきているのは所帯の問題で、単身、核家族とかの家族構成が関係しています。

【委員】
高齢者も自分で調理する、自分で買いに行くようにしむけたいです。ボランティアで弁当配付すると高齢者は家から出なくなって弱ってきている。引きこもりが増えています。

【委員】
県の単位で長崎で子供を育てるようにしないといけません。県市が考えないといけません。予算にも上がっていません。いかに若い人を呼び込むかを観光だけでなく、本腰を入れてほしいです。

【事務局】
人口総数減は全国的に言えることです。人口減は財源・税収減になります。その中での改善は地方創生になり、長年食い止めるために働く場所を確保するよう県市も努力していますが、社会的構造は以前から言われています。国内では消費が減少しているため、東南アジアなどに輸出し、環境整備に対して国も補助をしています。加工食品に青果物が流れているのは、手軽さを求めて外食、中食を一人世帯等に提供する、これは止めようがありません。国は法律改正しませんが、ルールを柔軟に地元に合ったように合意して変えていって売り先買い先を変えていくようにしてくださいと解釈しています。取引委員会では卸、仲卸、小売が委員としていますので、加工食品に市場を通して安定して供給できるように考えていかないと明るい未来はないと思います。個々としてではなく、市場として生産者と交渉して取引しますなど、その時に例外規定を利用すれば効率的になるなど、その辺の議論ができればと思います。自宅にこもりがちな高齢者は別に福祉の方でしていると思います。市場から青果物が、よそに流れていくよう一定のルール整備が必要と思われます。

【委員】
売れる売れないことについては各会社の以前からの問題であって、企業として努力することも当たり前のことで、その中で第10次整備方針はどこが緩くなったとか強くなったなど、ここでは10次についてどう解釈してどう進めていくべきかではないでしょうか。

【委員】
市場のあり方として、京都は郷土野菜を守るため取り組んでいます。時代に合った衣食住のコラボレ―ションが進んでいます。いろんな形で良いので、県と市が協力して中央卸売市場が変わることは大きいことでありますが、あきらめないで野菜とのコラボなど色々な形で取り組んでいけば繁栄するのではと思います。

【議長】
10次整備方針の枠の読み方として、これから商売として何をしていくのか、どの策を作るのかの合意点は難しいですが、列挙することが必要で国に対しての援助のため納得させるためにも明確な言葉使いができるかどうか。例えば、事務局からの説明で輸出について選択肢として上位に上がる必要がある場合、輸出先はどこにするのか、また他県の系統と市場通しの違いやどちらが良いのか、隣接する部署の協力関係を作らないと生き残れません。第10整備の枠の読み方としてどう理解すればよいのか補足するところがあれば説明をお願いします。

【事務局】
取引の場の有効活用として、法律は変えないが、例外規定の解釈は委ねるので、市場取引が活発になるようであれば取引委員会で了解を得て実践していく。法律は変えませんが、取引委員会で承認を得ることは義務化されています。ここで議論が必要です。それぞれの会社のやり方としては、経営者の御判断であって、法令に抵触しない限り良い訳であります。

【委員】
例外規定については第三者販売、直荷引き、商物一致しかないのです。これについて、取引をどうすべきかを考える場になります。

【委員】
花市場の電子商取引はいつから稼働でしょうか。

【事務局】
現在計画があっていることをお聞きしています。宮崎市場の取引は24時間と聞いています。

【委員】
青果は遅れています。花市場は早いです。

【議長】
サンプルとして花市場の苦労話を聞くのは必要だと思います。

【委員】
電子商をする必要性は日数がかかる商品に対して地場産を含めてどうなのでしょうか。

【事務局】
宮崎市の花きで地場物などはネット販売で市場に来なくていいのが最大のメリットになります。

【委員】
九州各県からせり取引あっているようです。買参申請をしておけば開設区域は関係ないと聞いております。

【委員】
この場では卸、仲卸、小売の三者が一体となった計画を立てることになるのでしょうか。

【議長】
三者一体は難しいと思いますが、優先順位を付けて文言を並べることになると思います。

【委員】
輸出会社を立ち上げましたが、販路拡大として卸も援助していきたいと思います。

【委員】
朝市については、例えば第2金曜日の夕方になど放送してほしいです。

【委員】
市が元気にフットワーク良くしていかないと今のままでは持たないです。

【事務局】
やるべき方向性として、例外規定として取組みたいことがあれば、議論していく。そのような場としたいです。市場のことをもっと知ってもらいたいのも大事ですが、開設者としては規制の中で、活路を見出すために例外規定を活用する、この場で具体的議論をしていきたいと思います。卸、仲卸、小売それぞれで了解をもらう場所であります。

【議長】
この場で具体的なものは難しいので、それは次回になると思います。

【委員】
ビジネスモデル、第三販売については市としてはどのように認めていくのでしょうか。何でも緩くしていくものでしょうか。方向性としてどのように考えているのでしょうか。それに対して具体的な方針がないと話し合いができないと思います。

【事務局】
アイデアをこれまでの経験を基に、中央卸売市場の役割、使命は変わらず、皆さんからのアイデアについて、とっかかりを示していただければ、国との調整はしていきますので、新しい取引形態について、一緒に考えていきたいと思います。

【議長】
ここはアイデアを揉む場であります。

【委員】
電子商について、区域内の者からクレームはつかないでしょうか。配慮などないのでしょうか。

【事務局】
迷惑が掛からないことが確認できればと思いますが、どこをもって確認かと言われれば難しいものがあります。

【委員】
商物は開示すべきでしょうか。

【事務局】
情報公開が条件になります。支障がないかを加味しないといけません。クレーム、支障ありの時の指導は行うことになると思います。

【委員】
それは動く前でしょうか、それとも後でしょうか。

【事務局】
この場でまず説明をしないといけません。予め意見をお聞きした上で承認するときに大丈夫かどうかの意見があると思います。それを踏まえて理解した上で、案件は承認になると思います。

【委員】
電子商はほとんど普及していません。それは手続きが面倒であり、利害関係もあって、他では当たり前ですが、市場だけは商物一致があって実際にはできていません。実際に公表する者はいないのではないでしょうか。そこを簡素化できればと思います。

【事務局】
商売敵の方が公表するものかで、全国で見ても案件が上がりません。本当ならば市場法の改正をすべきではないかと、公表しなくても認めるなどハードルを低くしてほしいと思います、方法については研究していきます。古くて新しい、具体的議論はこれからとして今回は第一歩で新しい取引形態について検討するとして、この場できちんと話し合いをしていくこととしていきたいと思います。

【議長】
具体的に他の市場が苦労しているところを聞いてみるのも良いと思います。他に議事以外にも意見はないでしょうか。

【委員】
第三者の人に入ってもらって第三者の人に結論を出してもらう方が良いのではないでしょうか。当事者では意見を出しにくいのではないでしょうか。

【事務局】
平成16年度の改正で取引ルールの中で市場関係者となっていますので、計画公表することはロジック的に矛盾しますが、今後、国から解釈についての通知が来ると思いますが、現状では第三者にはなっておりません。

【議長】
他にないようでしたら、これで長崎市中央卸売市場取引委員会を終了いたします。ご協力ありがとうございました。