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平成27年度第3回長崎市人権教育・啓発審議会

更新日：2016年1月21日　ページID：027982

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成27年度第3回長崎市人権教育・啓発審議会

日時

平成27年11月20日(金曜日) 13時28分～15時15分

場所

長崎市男女共同参画推進センターアマランス会議室1

議題

1 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し最終案について
2 次回審議会の開催について
3 その他

審議結果

【事務局】
ただいまより、平成27年度長崎市人権教育・啓発審議会第3回会議を開催する。本日関係所管課職員が同席しているのでご紹介する。

－障害福祉課長紹介－

【事務局】
本日の審議会委員の出席は15人のうち、現時点で13人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。

次に、配布資料を確認いただきたい。

≪配布資料の確認≫

次に、配布資料に修正があるので修正いただきたい。

≪配布資料の修正依頼≫

【事務局】
それでは、お手元の「次第」をご覧いただきたい。本日の流れを簡単にご説明する。このあと、議事に入るが、本日の議事は、第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し最終案についてである。次第にあるように、見直し最終案について、資料1.から資料3.の順に沿って、前回お示しした素案からの変更点を中心に事務局から御説明し、皆様に御審議いただく。その後、本日の追加資料6.について説明し御審議いただく。質疑応答については、それぞれの資料の説明の後にお時間を取らせていただく。

また、本日皆様より御意見をいただくが、この席で伺う御意見だけでなく、案をお持ち帰りいただいて、審議会の席では出せなかった御意見、御質問等を文書で御提出いただくよう考えている。

それでは、「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を山﨑会長にお願いする。

【会長】
それでは、予定されている議事に入る前に、事務局から今後の会の進行について確認があるそうなのでお願いする。

【事務局】
資料7「策定までのスケジュール」をご覧いただきたい。第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の後半5年間に向けた見直しのスケジュールについて、8月6日開催の第1回審議会において御説明し、御了承をいただいた。手順としては、このスケジュールに沿って、8月31日開催の第2回審議会において見直しの素案を御審議いただき、その後も、庁内の幹事会などでの調整、パブリックコメントの実施などを進め、本日、第3回審議会に見直しの最終案を提出する段階となっている。当初示していたスケジュールでは、この、第3回審議会に見直し最終案を「諮問」、年明けに開催予定の第4回審議会で「答申」というふうに記載をしていた。この諮問、答申の考え方からすると、当初の素案を示した時点が本来の諮問であり、第2回審議会ですでに素案を提出し、その内容について御審議を重ねてきている。また、当審議会の担任事務は、本市の人権教育・啓発に関する重要事項の調査・審議に関することであるが、その調査・審議を市長から審議会へお願いし、審議会が調査・審議の結果を市長へ報告する形式については、諮問・答申の形式であっても、審議結果を会議録という形で報告していただく形式でも、どちらでも可能となっている。したがって、今回は、諮問・答申という形式は取らず、最終的な審議結果を御報告いただくという形で進めさせていただきたいと考えている。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か御質問や御意見はないか。

≪異議なし≫

【会長】
それでは、そのような形で進めることにする。

それでは、議事の（1）第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し最終案について、資料1から3の順に沿って、最後に資料6について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
資料1「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の後半5年間に向けた計画内容の見直し方針」を御覧ください。第2回審議会において御説明した内容と重複するが、確認の意味で、再度御説明する。

「1施策の体系」については、資料5「見直し最終案」の14～15ページに「基本目標と取組の体系図」があるので御覧いただきたい。基本理念（めざす姿）、基本目標の1から6は、現在の体系をそのまま引き継いでいる。

資料1の、「2変更点」の主なものは、「(1)　主要課題、施策の方向の構成の見直し」で、まず、「基本目標3平和な社会をつくる人権教育・啓発」の施策の方向を、見直し前は1.から3.まで3つあったが、2.と3.の取組みを整理してまとめ、1.と2.の2つに変更した。これは、核兵器廃絶に向けた取り組みと、恒久平和の実現を目指しての取組みが緊密に関係していることから、今回、この人権の基本計画だけでなく、長崎市第四次総合計画の後期基本計画の見直しも併せて行う中で、計画に掲載する事業の整理を、所管課で行ったことによるものである。

また、「基本目標5人権侵害から市民を守る体制づくり」の主要課題に「(2)未然に防ぐしくみづくり」を追加し、その施策の方向として「1.人権侵害を未然に防ぐための対策の推進」を追加した。

変更点の(2)だが、見直し前、黄色の表紙の冊子のほうの計画書では、49ページ以降に「進行を管理する事業一覧」を掲載していたが、見直し後は、それぞれの基本目標、主要課題のページに、現状と課題、施策の方向などの記述に続けて、関連する事業や指標を掲載するように変更した。

そのほか具体的な取組み内容については、このあとの資料2以降の説明で、第2回審議会での御意見や、その後の所管課との調整の中で素案に変更があった点を中心に、事務局から御説明する。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か御質問や御意見はないか。

≪質問等なし≫

【会長】
なければ、次に、資料2について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料2「第2回長崎市人権教育・啓発審議会における意見等への対応等」をご覧いただきたい。前回の審議会で委員の皆さまからいただい御意見等への回答をまとめているが、その中から主な変更点を中心に御説明する。

資料2の1ページ、資料5の14、15ページを御覧いただきたい。『「基本目標3平和な社会をつくる人権教育・啓発」の「施策の方向2.核兵器廃絶に向けた世論の喚起と世界に平和を発信」について、語尾の表現が他の施策の方向の表現と合っていない』という御意見をいただいたが、資料5の15ページにありますように、「施策の方向2.核兵器廃絶に向けた世論の喚起と平和な世界の創造」に表現を修正している。

次に、資料2の4ページ、資料5の34ページを御覧ください。「啓発紙等で市民向けにもDVに関する啓発を行っているはずだが、計画に掲載しないのか」との御意見をいただいた。こちらについては、新たに事業番号42として「啓発物やホームページ等による、DVに関する正しい理解と認識の促進のための情報発信」を追加した。

次に、資料2の4ページ、資料5の39ページを御覧いただきたい。指標番号9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」について、前回の素案では、平成26年度の実績値が6，518件であるのに対し、平成32年度の目標値が6，000件となっており、「実績値より目標値が下がっているのはなぜか」との御意見をいただいた。こちらについては、いじめの発生件数や障害のある児童・生徒の相談数が増加傾向であることから、平成32年度の目標値を「8，000件」に修正した。

次に、資料2の6ページ、資料5の43ページを御覧いただきたい。指標番号10「認知症サポーターの養成講座の実施」について、前回の素案では、平成26年度の実績値が4，448人であるのに対し、平成32年度の目標値が3，500人となっており、「実績値より目標値が下がっているのはなぜか」との御意見をいただいた。こちらについては、平成26年度の実績値を直近値として記載していたが、所管課に確認したところ、平成23年度から平成25年度の平均値である「3，292人」が直近値であるとのことだったので、設定し直した。

次に、資料2、資料5をそのまま御覧いただきたい。指標番号11「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」について、前回の資料では、平成26年度の実績値が912人であるのに対し、平成32年度の目標値が880人となっており、「実績値より目標値が下がっているのはなぜか」との御意見をいただいた。こちらについても、平成26年度の実績値を直近値として記載していたが、所管課に確認したところ、平成24年度から平成26年度までの平均値である「790人」が直近値であるとのことだったので、設定し直した。

その他の指標等については、資料4に「見直し前」と「見直し後」を取りまとめているので、ご参照いただきたい。

その他にも、御意見をいただき、本文中に追加、修正したものや御意見への回答を資料2に掲載しているので、ご参照いただきたい。

また、資料5の体裁についても、変更があったので、ここで併せて御説明する。資料5の23ページをご覧いただきたい。事業の進行を管理する指標を示した表があるが、こちらを一部変更している。目標値を上回ることがよいのか、下回ることがよいのか分かりにくいとの御意見があったので、指標の欄に矢印を追加し、下に注釈をつけている。

資料2の説明は以上である。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

【委員】
目標値を下回ることがよい指標とはどのようなものか。

【事務局】
資料5の30ページ、指標3を御覧いただきたい。こちらは、指標が「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」となっており、この割合は当然目標値を下回ることが望ましいものである。また、39ページを御覧いただきたい。こちらの指標番号9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」という取組内容に対し、指標は「相談件数」となっている。相談件数については、本当は目標値を下回ること、なくなることが望ましいのかもしれないが、現状はまだ相談に繋がっていないケースも多いのではないかということで、今の段階では目標値を上回ることがよい指標となっている。

【委員】
では、そのような記述をこの表のなかに盛り込めないか。

【事務局】
表のなかに盛り込むのではなく、本文の中で施策の方向として記載している。

【委員】
資料の見方が分からない。資料5の22ページの事業番号1の欄の横に指標番号1とあり、その下にカッコ書きで23ページとある。どのような意味か。

【事務局】
次の23ページの事業の進行を管理する指標の表にも指標番号1の下にカッコ書きで22ページと記載しているが、同じ取り組みがどこに掲載されているか分かりやすいように示している。

【会長】
他に質問等ないか。ないようでしたら、次に、資料2について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料3「第2回長崎市人権教育及び啓発推進本部幹事会における意見等への対応等」を御覧いただきたい。この幹事会は、計画を着実に推進していくために総合的調整を行う庁内組織だが、第2回幹事会では、当審議会へ提出する見直し最終案について協議した。資料3に、幹事からの意見により修正をしたものをまとめているので、主なものを順に御説明する。

まず、1ページの1項目目だが、資料5の22ページをお開きいただきたい。表の見出しについてだが、前回は「施策の方向に沿って進行を管理する事業」としていたものを、「施策の方向に沿って取り組む事業」と修正した。これは、事業番号1のように、指標を設けて進行を管理する取組みと、事業番号2以降のように、指標は設けないものの、毎年実績を確認する取組みとがある中で、「進行を管理する」には指標が必要であるという意見を受け、誤解のないよう文言を修正したものである。

次に、2項目目だが、資料5の14ページをお開きいただきたい。基本目標2は、前回の審議会の中で御意見をいただき「個別の問題に対する人権教育・啓発」としたが、「問題」という言葉について、例えば「女性」の場合は「女性」であることがまるで「問題」であるかのような表現であるという指摘を受け、検討の結果「個別の分野における人権教育・啓発」に修正した。

次に、一番下の項目だが、資料5の50ページをお開きいただきたい。事業番号80については、県が5年に一度実施する「人権に関する県民意識調査」の長崎市民回答分のデータの提供を得て分析して活用しているものだが、市が独自で意識調査を実施しているように見えるので、取組内容を「人権に関する県民意識調査（長崎市民回答分）の分析」に変更した。

次に2ページをご覧いただきたい。1項目目だが、資料5は51ページをお開きいただきたい。「基本目標2主要課題（5）同和問題に関する取組み」の事業番号82だが、前回は「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入」とし、この取組みを72ページの「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」の「主要課題（2）未然に防ぐしくみづくり」にも再掲として載せていたが、「本人通知制度の導入」については制度づくりに関することであり、基本目標5には再掲ではなくメインとしてのせるべきではないかという意見があった。また、教育・啓発の推進として載せるのであれば、他の関係する主要課題にも載せるべきではないかという意見もあったが、過去に身元調査のために職務上の請求書を悪用した大きな不正請求事件が発生しており、この制度の導入に併せた、同和問題の啓発にも取り組んでいくため、事業番号82については「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入に併せた同和問題の啓発」として掲載している。

最後に、一番下の項目だが、資料5は66ページをお開きいただきたい。「基本目標4特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」の、施策の方向に沿って取り組む事業一覧については記載のとおりだが、載せておくべき対象がまだあるのではないかという意見があった。現在、関係課に対し、他に対象とするべき職業従事者がないかどうか照会中であり、取りまとめた後に、追加があれば追加後の案を御審議いただきたいと思っている。

資料3の説明は以上である。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か御質問や御意見はないか。

≪質問等なし≫

【会長】
ないようでしたら、次に、資料6について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料6『市民意識調査における「人権に関しておたずねします」の設問及び選択肢の変更について（案）』をご覧いただきたい。前回の審議会において、見直し案を御審議いただいたが、その後、総合計画審議会の委員の方や、市民意識調査の所管課である都市経営室の担当者とも協議を重ね、更に見直した。設問2において、人権侵害の分野についておたずねしようと、選択肢を「人権をめぐる課題」別にしたところ、以前の案では選択肢が分かりにくいという意見が多かったため、今回の案では選択肢にカッコ書きで代表的な例を示すことで分かりやすくなるように工夫した。

更に、設問3を増やし、差別的行為の種類や程度をおたずねしようと考えている。設問2の様々な分野に対応できるよう、どの分野においてもあてはまるような選択肢にするために、心理的な行為と身体的な行為を念頭に置きながら考えた案となっている。設問2と設問3を組み合わせることにより、また、回答者の性別などの属性とのクロス集計により、どのような分野で、どの程度の差別的行為がなされているか把握し、今後の人権啓発活動の参考にしていきたいと考えている。委員の皆さまの忌憚のない御意見をうかがいたいと思っている。

なお、設問2にある注釈については現在検討中である。

資料6の説明は以上である。

【委員】
調査方法について伺いたい。

【事務局】
都市経営室が市民意識調査として、毎年1、2月に実施しており、20歳以上の長崎市民を対象に昨年は2,000人を無作為に抽出し調査している。年によっては、対象人数が3,000人だったこともある

【委員】
回収率はどの程度か。

【事務局】
回収数は1,063件で、回収率は53.2％である。

【委員】
調査対象者の中に障害者はどの程度含まれているのか気になる。無作為抽出ではなく、属性ごとに割合を決めて調査できないのか。また、調査対象者が2,000人というのは少ない気がする。

【事務局】
属性ごとの調査については、必要に応じて例えば高齢者など各所管課で実施されているのではないかと思う。また、回収率を上げることが大事ではないかと考える。調査対象者については、統計的なものもあり、無作為抽出となっている。

【委員】
調査対象者についてはもう少し考えていただきたい。

【委員】
調査対象者は様々な人がいるので、何が人権侵害なのか分からない人もいると思う。人権侵害の具体的な例を載せてはどうか。例えば付録的なものを付けるとか。

【委員】
人権に関する質問はこれだけなのか。

【事務局】
今まで2問だったが、今回は3問の予定である。

【委員】
市民意識調査の全設問数はいくつか。

【事務局】
全部で39問である。言葉の分かりにくいものは、注釈をつけるなどして、なるべく分かりやすいようにしたい。付録については枚数等の制限もあり難しいかと思うので、調査表中の注釈という形でフォローしていきたい。なるべく平易な表現で分かりやすいようにということで考えているが、今掲載している事例等について、もっと良い表現があるとか御意見があれば伺いたい。

【委員】
2問目の選択肢に「11番その他」とあり、記述式となっているが、かなりの数が出てくるのではないかと思う。個人的に最近気になっているのは、貧困の問題である。

【委員】
2問目の選択肢について、「職業差別」の問題も載せてはどうか。選択肢はもう少し増やしてはどうか。

【委員】
調査対象者は20歳以上とのことだが、子どものことについては誰が回答するのか。

【事務局】
1問目の選択肢にもあるように、自分以外に家族がいやな思いをしたと、自分のこと以外にもお尋ねしており、例えば、親が子どものことについて回答することが考えられる。

【委員】
障害者の団体等それぞれの関係団体が調査した意識調査を参考までに計上してはどうか。また、調査対象者が2,000人で正確な調査と言えるのか。

【事務局】
市民意識調査はあくまでも市政全般についての質問である。それぞれの属性についての調査は、各所管課で対応するものと考える。

【障害福祉課長】　
障害福祉課でも、障害者基本法等に基づき基本計画を作っている。それに伴い、障害者の方を対象にした調査を実施している。身体障害者2,300人、知的障害者700人、精神障害者700人、合計3,700人を対象に、調査を行い、回収率は63％である。その中には、差別を受けているなどの設問もあり、その結果を基本計画に反映している。

【委員】
調査対象者が2,000人というのはやはり少なすぎる。長崎市の人口のごく一部である。

【事務局】
所管課にその旨伝える。

【委員】
2問目の選択肢に「職業差別」を載せてはどうか。

【委員】
何が足りないかは具体的に思い浮かばないが、3問目の選択肢は少ないような気がする。

【委員】
誰から人権侵害を受けたかというような問いは必要ではないか。

【事務局】
質問数の制限等があるかもしれないので確認し検討する。

【委員】
3問目の選択肢は、「無視する」などではなく「無視された」などという受け身ではないのか。

【委員】
3問目の選択肢4「プライバシーの侵害」と言うのは、抽象的なので、もっと具体的な説明が必要である。例えば、断りもしないでメールを送る、電話をするなど。「プライバシーの侵害」の横に選んだ方が記入できるようにしてはどうか。

【事務局】
「プライバシーの侵害」がどのようなものか、分かりやすく記載するということですね。

【委員】
2問目の選択肢に「近隣トラブル」など近隣関係の嫌がらせを載せてはどうか。

【事務局】
近隣トラブル、単なる境界線の問題や騒音問題等は、差別や不当な扱いとは別の地域コミュニティ等の問題であると考える。

【委員】
このアンケート結果が市の施策に繋がるのか。また、2問目の選択肢に、父子家庭や母子家庭などの「ひとり親家庭」を載せてはどうか。他に、3問目の選択肢に、「不愉快そうな表情や語調」を載せてはどうか。消費者トラブルは人権問題なのか。

【事務局】
この調査は市の施策にいかすために実施している。消費者トラブルは、例えば判断能力が低い方などを相手にして詐欺を行ったり、強い者が弱い者を虐げているということで、人権問題として認識している。

【会長】
調査対象数等については、どうやったら民意がよく反映されるのかよく確認してほしい。また、他の調査とリンク、クロスさせて活用してもよいのではないか。2問目の選択肢については、もっと分かりやすい表現がよい。職業について、貧富について、家族構成についてなど、様々な分野が考えられる。3問目の選択肢については、受け身の表現に変更し、もう少し整理し分かりやすい選択肢にした方がよい。不利益な、不当な扱いを受けたなど、いろいろあるかと思う。

【会長】
他にないか。なければ、次に、議事（2）次回の審議会の開催について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
議事（1）で、委員の皆様に御審議いただき、様々な御意見をいただいたが、会の冒頭で申し上げたとおり、今日いただいた御意見の他にも御意見等があれば、12月4日(金曜日)までに、「御質問・御意見等」の用紙にてファックス、郵送等でお送りいただきたい。

その後、関係所管課と調整し、12月下旬を目途に見直し最終案を固めて、次回の第4回審議会において、最終案について御審議いただく予定だが、追加で提出される御意見がなかった場合や、軽微な修正の場合で、御意見をいただいた委員と会長、及び事務局間での調整で可能な場合などが考えられるので、再度委員の皆様にお集まりいただいて審議する必要があるかどうかについては、会長に御相談したうえで判断したいと思うがいかがか。

【会長】
本日委員の皆さまからいただいた意見や、今後12月4日までに提出された意見を事務局の方で整理して最終案とするが、追加で提出される御意見がなかった場合や、軽微な修正でわざわざ委員の皆様にお集まりいただく必要がないものか、再度1月にお集まりいただき審議する必要があるかどうかの判断については、私に御一任いただくこととしてよろしいか。

≪異議なし≫

【委員】
ひとつよろしいか。男女平等度が日本は101位であるが、このことはどう考えるか。

【事務局】
この調査は政治、経済、教育、健康の4分野についての国際比較で、日本は政治、経済の分野が低い。例えば、議員に占める女性の割合や、企業の管理職に占める女性の割合は、世界で見るとかなり低い。教育、健康の分野はそれなりのレベルである。

【委員】
都道府県レベルで調査してもよいのかもしれない。

【事務局】
市区町村から県を通じて国に報告した数字をもとに、国際比較したものである。

【会長】
次に、議事（3）その他として、事務局から連絡事項等があればお願いする。

【事務局】
次回第4回審議会については、開催する場合は、1月19日、20日、21日のいずれかの日の開催を予定している。皆様が多数御参加いただける日で調整したいと思うので、配布している日程調整表に、参加できない日にはバツをつけて御提出いただきたい。お帰りの際にお渡しいただくか、後でFAX等で御連絡いただいても構わない。開催するかどうかと日程について決まり次第、早めに御連絡したいと思う。

【会長】
以上で、本日予定していた議事については終了したが、委員の皆様から何かないか。

≪質問等なし≫

【会長】
議事を終了し、進行を事務局へお返しする。

委員の皆様には、円滑な議事進行にご協力いただきありがとうございました。

【事務局】
それでは、これをもちまして、平成27年度第3回長崎市人権教育・啓発審議会を閉会する。委員の皆様、本日はご多忙のところ、ご出席いただきましてありがとうございました。

（閉会）

審議会の中で質問に対してのお答え
Q1. 市民意識調査の調査対象者数は2,000人だが、少なすぎないか。
A1. 調査を実施する都市経営室に確認したところ、「統計学上は、標本誤差^※が3％程度であれば、十分信頼に値する調査であるとされており、平成26年度調査（標本数2,000、回収数1,063、回収率53.2％）では、標本誤差は3.1％だった。そのため、標本数は2,000で問題ないと考える。」とのことでしたので、調査対象者数は2,000人で問題ないと考えています。

※標本誤差・・・真の値と調査結果の誤差