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平成27年度第2回長崎市市民力推進委員会
更新日：2016年1月12日 ページID：027925
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 市民協働推進室
会議名
平成27年度第2回 長崎市市民力推進委員会
日時
平成27年11月5日（木曜日） 18時30分～20時30分
場所
市民活動センター「ランタナ」会議室
議題
報告事項 ハンドブックワーキンググループの開催報告
協議事項 市民力向上に向けた事業の見直しについて
審議結果
■報告事項 ハンドブックワーキンググループの開催報告
配布資料に基づき、ハンドブックワーキンググループの開催報告ついて説明。
（情報発信について）
・紙媒体を導入のためのツールとし、WEBでしっかりとした情報発信を行うこととし、両方を組み合わせた効果的な情報発信を行うこととする。
・紙媒体は、「まずは見てもらう」ことに重点を置き、イラストや漫画を使った軽めの内容を掲載する。
・情報発信の内容は、課題とその課題に関係する団体の紹介を行っていく。
（ワーキンググループについて）
・ハンドブックの改訂はしないことから、本ワーキングは解消する方向で全体会に報告。
・情報発信等について協議するワーキングを設置してもいいのではないか。
【委員】
「情報発信等についてのワーキングを設置してもよいのでは」という点について、事務局において何か考えがあれば教えていただきたい。
【事務局】
ワーキングの設置については、今年度は開催しない方向でいいのではないかと考えている。具体的な中身をこちらで提案出来るようになった段階で、来年度以降になるかと思うが、意見をいただく場面としてワーキンググループを設置しても良いかと思っている。また、ワーキングという形ではなく、全体会の中に入れるという形でもいいのかなという考えもある。
■配布資料に基づき、市民力向上に向けた事業の見直しについて説明
（主な説明内容）
登録団体数の推移、協働の事例件数の推移、登録団体の現状分析に基づき、次のとおり事業見直し（案）を説明
・団体の現状分析で取り組む社会課題の重要度が高いがマネジメント力が弱い団体に対しては、組織的に活動できる運営体制を身に付けるための講座を開催する。
・団体の現状分析で取り組む社会課題とマネジメント力が中程度の団体に対しては地域課題に取り組むきっかけづくりとして「連続講演会（社会起業家）」や行政の課題を知り、協働のきっかけづくりとして「行政出前講座＠ランタナ」を開催する。
・行政側の意識改革を図り、協働を推進していくため、しごと改革室と連携し各所属からの課題提示に注力する。
・市民活動支援補助金に新しい補助メニューを追加
・ちゃんぽんミーティングの開催数見直し
【委員】
補助金の関係で、スタート補助金、ジャンプ補助金、人材育成補助金があり、その人材育成補助金では「1年以上継続して活動している団体が人材育成のために研修に派遣する事業または研修等を開催する事業」とあるが、この補助金の現在のニーズ、現状がどの程度なのかを教えていただきたい。また、見直し後の「2団体以上が合同で」とあるが、現在そういうことをする団体があるのか、それとも事務局としてこういうことをして欲しいという希望的なものなのかを教えていただきたい。
【事務局】
人材育成補助金の開催費補助については、2団体での開催に限定しているわけではなく、1団体で開催する場合は5万円、2団体で開催する場合は10万円の補助と考えている。人材育成補助金は、昨年度の実績は3団体、今年度の実績はそれよりも増えている。
【委員】
もっとニーズがありそうだと思うが、これは上限が決まっているのか。
【事務局】
予算の枠はあるが、団体ごとの上限は1人あたり5万円、1年間で2人までなので合計10万円が上限となっている。
【委員】
条件が厳しいとか、そういったことはあるのか。
【事務局】
ある程度の条件はあるが、特別厳しいものではないと思う。旅費については社会通念上一般的なルートを使用して現地まで行くということ、また研修については団体の活動に関係がある内容であるということ、持ち帰って活動を広げていく材料となるものかどうかなどを事前に事務局で審査している。
【委員】
報告書などの提出もあるのか。
【事務局】
実績報告書を出してもらっている。また、翌年4月にスタート補助金、ジャンプ補助金の報告会とあわせて、人材育成補助金についても報告をしていただいている。
【委員】
先ほどの説明で登録団体が毎年増えてきているとの話があったが、これは毎年登録が必要なのか。それとも、一度登録するだけでいいものなのか。
【事務局】
団体登録については、毎年更新をしていただいている。
【委員】
活動しなくなった団体もあるのか。
【事務局】
中にはそういった団体もある。活動自体をやめた団体もあれば、活動自体はしているが登録の更新をしない団体もある。
【委員】
先ほどの説明であった協働事業の件数の400件について、どういったカウントで計上されているものなのか。行政の事務事業評価から拾い上げた件数なのか、実績報告等に基づくものなのか。
【事務局】
各所属に協働の種別ごとに報告を出してもらった件数の集計になる。
【委員】
協働の事例件数が400件で、提案型協働事業の件数が数件ということは、各所属ですでに十分やっているのでいいのではないかという見方もできるのではないか。
【事務局】
400件の具体的な内訳を示してみると補助・助成、委託等となっており、それらも、広い意味では協働のひとつと考えている。ただ、先ほどの説明にもあったように、企画段階から意見を出し合いながら、明確な役割分担のもと行われている事業だけをピックアップすると、こういった件数にはならないのではないかと思う。
【委員】
そもそも論になるが、市民力向上と協働がイコールなのか疑問に思う。今、話を聞いていると「協働」という単語がどうしても多く聞こえてくるが、そもそも市民協働が増えれば、市民力が上がっていると言えるのか。そもそも市民力を上げることが目的なのか、協働の事例を増やしていくことが目的なのか。協働事業にばかり目が向きすぎていないかという感じがする。
協働の事例件数にしても、提案型協働事業が2件しかないが、事例件数は指定管理や委託など400件あるということであれば、それはそれでいいと思う。提案型協働事業が10件ないといけないということではなくて、例えば（特非）チャイルドラインながさきでは、教育委員会の協力をいただいて学校現場にカードを配布している。それは、団体だけではカードを配布することはできないが、行政の力を借りてやっているし、行政としては子どもたちが親や先生に言いにくい話ができるように団体へ繋いでいるということで、私の中では協働だと思っている。でも、行政との間にお金が発生しているわけでもないし、企画段階からやっているわけではない。そういったものも、評価されていいのではないかと思う。
【事務局】
第1回の会議でも少し説明した部分になるが、市民協働推進室としては、提案型協働事業の件数だけを闇雲に増やそうとしているわけではない。長崎市内で行政だけではなくて、例えば大学と企業であったり、地域であったりと色々な組み合わせの中で一緒に何かに取り組むということで、「1+1が2以上の効果を生む」ということを進めていきたいという想いがある。そういう中で、それを行政と市民活動団体、企業、地域の方々と一緒にやるというモデルケースとして提案型協働事業という制度を設けている。この提案型協働事業は、審査を受けたりしないといけないが、ある程度やり方ができているので、それに乗ってやっていくと協働をやりやすく、体験しやすくなるシステムとしてやっている。
協働をしていないところには、この提案型協働事業をおすすめして、やってみてはどうかという呼びかけもしているが、一方でこのシステムに乗らなくても協働が進んでいくように長崎市としては取り組んでいるところです。
【委員】
両面あると思う。何も言わなくてもビジョンが共有できていて、おのずと「あなたはそっちが得意だから、私はこっちが得意だから一緒にやろうよ」という感じで進んでいる場合もあるし、一緒にやろうよと言いつつ、実は主従関係になっている場合もある。事務局が「企画段階から」と言われているのは、方向性を一緒に確認するとか役割分担などが阿吽の呼吸でできていないような人たちについては、その部分から一緒に考えてやっていかないといけないということだと思う。
「市民力」とか「協働とは何か」、「この場は何を目指すのか」については、今のところは「長崎市民がハッピーになるための協働、市民力」ということではなくて、市民協働推進室の事業、長崎市の組織の中で市民協働推進室が掲げているミッション「協働を増やして、協働をやっていけるような団体を増やす」ということに沿った形で出てきているので、おそらく「長崎市全体がもっとハッピーになればいいのにね」と考えている委員からすると「なんとなく狭いのではないか」とか「何故、そんなに協働、協働と言うんだろう」という話になるのではないかと思う。
【委員】
今の説明の中で捉えた「協働」については、市民団体がもっと上のレベルまで育たないと協働は難しいと言われている気がする。「行政出前講座＠ランタナ」は、行政側が誰に対して出前して講座をするのか。上に立っているのか。そういう印象を受けてしまう。協働を考えた時、また提案型協働事業への応募を経験した時に感じたこととして、行政側が協働したいと思っていることをもっと率直に聞ければいいのにと思う。そうすると「その部分だったら協働できるかも」という団体が手を挙げられるようになって、もっと協働が進むのではないかと思う。
上のレベルを目指すというのも大事だが、その他多数の市民活動団体があるがままの力でもっと活かされたらいいのにと思うので、そのたくさんの市民活動団体をあるがまま繋いでくれる機能を持ったところが必要なではないかと思う。もしかしたら、そこに単体としては持ち得てない人達・足りない力があるのであれば、そこを補足する機関・機能で繋ぐことができれば、今持っている市民の力がそのまま活かせるのかなと感じる。
【委員】
まず1点、行政が出来ないことを言ってほしいという話。こちらをまず事務局からお願いします。
【事務局】
率直に言うと、自分たちが困っていることなどを話してもらう機会として考えている。ただ、それを前面に出して所属に呼び掛けるとなかなか話してくれないかもしれないので、市が行っている出前講座のようなイメージで、所属長ではなく実務者に出てきてもらい、最終的には困っていることまで話してもらえるように組み立てたいと思っている。話してもらわないと始まらないので、まず話してもらうための所属への投げ掛け方と、そういったことを引き出せる組み立てを考えていければと思う。
【委員】
基本は「行政はこういうことができなくて困っている」と言うところまで持っていきたいと考えており、やり方など詳細を今後考えないといけないというところですね。
もう1点はどうか。「育てる・育てられる」の関係性が対等の関係からはずれているんじゃないかという話もあると思うが、その点はいかがですか。
【事務局】
見え方としてはそう捉えられたのかもしれないが、もちろん自分たちで取り組んでいただいている部分というのはあるもので、そこを我々がどうこうというものでもないし、そこに協働しなさいというものでもない。独自で協働されている部分もあって、自分たちの取り組みとしてされている部分もあるというのは分かった上で、協働をより引き上げるためにということで市民協働推進室としてターゲットを絞ってみると、ここをもう少し引き上げたら協働がより深く取り組めるのではという位置づけでいる。だから、無理矢理それをしなければならないというようなおこがましいことは思っていない。市民力としてそれぞれ200の団体が活動いただいているのは前提としてあった上で、私たちとして狙っていくのは、ここに絞っていきたいと思っている。もちろん、皆さんがしていることを私たちも学んでいかないといけないし、いろいろある手だての中で行政との出会い・繋ぎの部分が上手くいっていないという部分については、行政側の課題として自分たちで持っていって、持っている方たちのところに届けて繋げることができればという二段構えのイメージではいる。
【委員】
多分「市民力」の定義に関わるようなところだと思う。当初、長崎市長が言い始めた基本の「市民力」は全部が入っている。個人で家の前を掃除している人から趣味のサークルを市民で集まってやっている人、もしくは社会福祉で本当に困っている人のところで活動している人等の全員が入っていて、そこを全員押し上げていこうというのが当初の長崎市の市民力だった。しかし、おそらく今、市民協働推進室に課せられているのは、その中でも割と公共サービス・行政サービスに近い、公共色の非常に強い提供するような市民活動団体とか、あとは公共色の強いところだから当然、市民活動団体と行政との協働が出てくる可能性が高いという領域を育てていきましょうというところだと思う。今、長崎市も少しややこしいので、エリアとしてローカルなところで何々地区とか自治会とかという話になると、今度は自治振興課や地域コミュニティ推進室が担当課になって、市民サークルのような話になると生涯学習課が担当課になっている。多分、長崎市の市政の体制の中でもその辺の整理がついていない。一応、市民協働推進室はそこを何とか超えていきたいということで、この委員会中にもその自治会の方やいろんな分野の方に入っていただいてやってきているという感じだが、どうしてもこういう形になってしまう。あの図で言うと、左側（取り組む地域課題の重要度が低い）の方が入ってくる。先ほど言ったような生涯学習課とかそういうところとの関係が出てくる。今のところ、市民協働推進室としては、決して左のほうを否定するわけではないし、支援の対象ではあるが重点を置くのは右（取り組む地域課題の重要度が高い）の方になっているということなんだと思う。このことについては、もう2年間ぐらい、とにかくその四課で話して一度整理をして欲しいという話はしている。だから年度末になると似たようなその四課が似たような事業を行っている。大物を呼んで、シンポジウムや講演会をやっているが、中身というのは多分市民側からすると「似たような話では」となる。だから、そこの整理がどこかで1回必要だというのは間違いないと思う。
【事務局】
団体の活動のきっかけというのは左側に近いのかもしれないが、活動を続けて行く中で気付くことがあり、その中で右側に寄っていくという可能性も私たちとしては排除したくないという想いがあるので、これまで少なくとも全体をフォローしてきたという流れがある。今のところそういう流れで、どこの団体に対しても同じような形で事業としての取り組みをやってきたところはあるが、私たちのミッションでそれぞれどういうふうに協働を進めていきたいという思いを実現していくためには、そろそろ次のステップに向かわないといけないんじゃないかということで、今回事業の整理をこういう形でさせていただいた状況です。
【委員】
ランタナがやりたい協働というのは、極端に言うと「モデル事業」ということですよね。
【事務局】
モデル事業として提案型協働事業も協働を進めていく中で進めていきたいひとつではある。全体の協働も進んで欲しいという思いもある。
【委員】
結果的には、団体分析のブルーの枠（取り組む地域課題の重要度が高く、団体のマネジメント力が高い）の中というのは市民の意識向上に繋がってくるということでしょうか。
やりたい協働事業がモデル事業となってくると、非常に堅い、「こうだ」という書類をきちんと出すといった部分が強く表に出てきますよね。
【事務局】
それがある分、対外的な説明もそれでクリアできているところはあると思う。何もないところでやるというは縛りがない分やりやすいところもあるかもしれないが、その分その都度きちんとしていかないといけないなど、細々したところも出てくるのかなと思う。その中では、やはり提案型協働事業というシステムを利用していただくと、書類もめんどくさいものを作らない、何度も協議しないといけない、その都度記録もつけないといけないといったこともあるが、その中で協働のプロセスを実感していただけるということもあるかと思う。
【委員】
一般の団体は、そこがネックになるところもあると思う。
【委員】
本来は、ここにどんどんそういう相談が来て、そこから色々な課と市民活動団体との協働が出てくるとか、市民活動団体が「相談して良かった、こんなふうにできるようになった」みたいなことが出てくると良いが。今のところは、まずはそういう場を設定して、市民側もランタナ側もそのプロセスでやっていくという形なのかなと思う。あとは所管課も経験値を蓄積していく場として協働事業が用意されているということなのかなと思う。
【委員】
ここが「その解決場所だ」というのを知らない人が多すぎると思う。私たちはここの事務所を借りているので分かるが、ここに来れば何らかの形が出てくるよねということを知らない人が多すぎると思う。
【事務局】
PR・情報発信の部分が少し弱いのはあると思う。
【委員】
今までいろんな研修をされてきたと思うが、やはり登録団体からの参加が多いのか。おそらくNPO法人は市内にすごく多いと思うが、先ほどの登録の内訳を見るとNPO法人がすごく少なかった。実際は、そういう団体がおそらく社会課題が大きくて、マネジメント力があると思う。
また、事務局から「貢献度は高いけどマネジメント力が弱い」と評価している団体については、本人たちにそういう意識がないとおそらく参加はしないし、もし登録団体以外であればそこに対してどう意識付けして参加を促すのかというのはすごく難しい。集客が全てではないとは思うが、集まらないと研修も成立しないという現実もある。
【事務局】
平成25年度までは、少なくとも登録団体に対してのメニューということで研修の案内をしていたが、市民力推進委員会からの意見を参考にさせていただき、登録してない一般の市民の皆さんに対しても参加を認めていいのではないかということで平成26年度の開催分からは登録していなくても参加可能ということで呼びかけはさせていただいた。ただ、だからと言ってそういう方々が多かったかというとそうではなく、やはり登録団体の方が多かった。講座の内容についても、事務局で協議したり、皆さんに相談をさせていただいたりしているが、少なくとも団体運営の中で押さえておかなければならない部分はたとえ参加人数が少ないとしても、私たちは取り組まなければいけないのではないのかという意見も出ていたところです。周知方法等にも問題があるのかもしれないが。
【委員】
私も同意見だが、成果指標はどうしても数値になる。私も県と話をする時に「数だけではない」という話をするが「集まらないような研修をしてどうするのか」という話をされたりするので、なかなかそのあたりは難しいと思う。この辺のメニューは、すごく企画的には面白いし、こういう団体が育ってくれれば本当にいいなと思うが、果たしでどのくらいの人が集まるのかという不安もある。
【委員】
余談になるが、やはり長崎で研修・講座をするのは難しいと感じている。それは外から来ている講師の反応を見るとはっきりしている。講師が必ず言われるのが、長崎は特に「行っても後がない」という評判。後に続かない。他のところへ行くと、皆さんが名刺交換して、その後メールで繋がったりというのがあるが、長崎は行ってもその後の反応が極端にない。だから行って、話して終わりというのが多いということを、皆さん間違いなく言われる。分かりやすい例で言うと、九州全体のNPO法人の集まりで宮崎や鹿児島に行ったときに、九州全体から400～500のNPO法人が来ているのに長崎からは私だけということがあった。話を聞いていると、環境や子育てなど特定の分野での繋がりはあるが、市民活動やNPO法人という括りでは長崎はあまり交流がない。あと講師の方から「長崎は来ても夜はないですね。そういう場でみんな仲良くなって、それ以降も継続的に続けていくというのが、長崎に行くとないんですよね」と言われる。また、長崎はネタ変えなくて良いからと言われたこともある。これは結構厳しい言葉だが、前進している感がないからネタを変えなくていいということ。もちろん、ここにいる方は違うと思うが、そういうことも言われる。福岡などで研修あると九州各地の方が来ているが、長崎の方がいるというケースがほとんどない。向こうの方に言わせると「そこまでして解決しようとは思ってないのではないか」と言われる。こちらから言うと「いやいや」と反論したくもなるが、外から客観的に見た目というのはそういうことなんだと思う。だから研修がすごく組みにくいというのはあると思う。
【委員】
市民と行政の協働はあるが、行政同士の協働はどうなっているか。例えば地域コミュニティ推進室でIIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]の川北さんを呼んで、昨年12月に勤労福祉会館でかなり集まった。そういった時に「ランタナ」のことをPRすることは出来ないか。市が主催する事業で集客が良い時にPRできればいいのではないかと思う。
【事務局】
私も、今年参加させていただいて、休み時間に名刺交換をさせていただき、こういうことやっているということは申し上げた。ご意見があったように全体的な中で行政とのパイプ役というわけではないが、何かある時には相談に来てくださいというPRをすることは確かになかった。自分がやっている事業の紹介などはさせていただいているが、そもそものセンター自体の役割を皆さんにお知らせする絶好のチャンスでもあるので、機会を見ながら関係課と連携していきたいと思う。
【委員】
割り込んでいって、そこを10分間いただくみたいな協働が出来ると、知らない人たちが「ああ、そうか」となってくるのではないかと思う。
【委員】
例えば11月7日には自治振興大会がある。市の職員、自治会長、民生委員も含めて何千人という方が来られるので、そういう時に少し紹介してもらう機会を作ってもらうといいのではないかと思う。こういう団体があることを知ってほしいし、今やっている人だけでなく全然違う人に紹介することも必要だと思う。
【委員】
私たちは、集まった時には必ずそういったことをやっている。必ず自分たちの団体のPRをするためのものを持ってきて、いかに割り込んでいくかが大切だと思っている。周りの人たちの情報をたくさんいただかないと協働は出来ないし、相手を知らないと当然協働できない。
【委員】
以前「新しい公共」という言葉が出だして、政権交代したらなくなるかと思いきや、なくならずにある中で、多分そちらの方が分かりやすいかなと思ったりもする。
先程の市民力の話、市民がハッピーになることなので、協働の数がいくら出てきたとか、団体の登録数がどうだとかいうことで評価するのではなく、何をもって成果を評価するかというのはこの委員会の中で議論しないといけないことだと思う。それぞれの事業があるが、その成果が達成できたかどうかというのを評価する指標をどうやって手に入れるかなどについては、事務局だけではなく委員会でも議論出来たらいいのではないかと思う。
【委員】
大事なところだと思う。例えば、市の財政に予算要求をする時には、指標を付けて出しているのか。もしくは事務事業評価等で何らかの目標値みたいなものは設定しているのか。
【事務局】
これまで行っている事業については既存の事務事業評価がある。新しい事業については、新しい成果指標を私たちのほうで「こういう成果を見たい」と提案をしている。
【委員】
それでは提案する時、今の段階だと市民活動情熱教室などの成果指標は参加者数になっているということか。
【事務局】
細かく言うと市民活動情熱教室単体で予算があるわけではないので、市民協働推進費という大枠の中でということになる。
【委員】
では、成果指標は登録団体数などになっているのか？
【事務局】
団体数もある。今回、個別に新しく挙げようとしている事業については、それぞれの指標を設定してくださいということになっている。
【委員】
市民活動団体がなくなるという指標のほうが本当は大事なのではないかという考え方もあると思う。課題があるから団体があるわけで、実は減っていく方がいいのではないかということで。
今、話があった「指標をもっとここで議論しよう」という話についてはどうか。
【事務局】
事務事業評価自体は、別の委員会にお示しして、それについてのご意見をいただく場はある。
【委員】
それは施策評価の委員会だと思うが、あれは目標値が決まっていて、それに照らしてどうなのかという話なので、目標値そのものを検討するということはどうか。
【事務局】
それは出来ると思うが、タイミングの問題がある。
【委員】
もちろんすぐにできるかどうかは別にして。場合によっては、先ほどの話にあった情報発信の部会みたいな形で、この中に部会を立ち上げて少人数で揉んでいただき、この全体会に出していただくというのはありかもしれない。やるのであれば、1～2回ですぐに結論が出る話だとは思えないので早く着手した方がいいと思う。また、予算や人が要るということであれば、来年度の予算に計上していただき、早い時期から検討を始めて、再来年度、可能であれば来年度の途中でも、新しい指標を使って評価も良いかもしれない。
【委員】
先ほどの協働の事例件数のグラフについて、最初は何も思わなかったが色々と話を聞くと、指定管理の数等も入っていた。協働の事例とカウントする根拠は何だろうという疑問がある。例えば先ほどの話にあった（特非）チャイルドラインながさきがカードを配っている事業は協働だと思うが、おそらく件数に入ってないのかなと思った。その辺が良くわからない。
【事務局】
例えば（特非）チャイルドラインながさきが学校でカード配布しているケースは「事業協力」という種別に挙がってくるべきなのかなと思う。予算がかかっていない、いわゆるゼロ予算というものでも基本的には挙げてもらうようにしている。例示を出して調査し、協働かどうか分からない事業についても、問い合わせがあればどの種別にあたるかをお答えしている。
【委員】
これは行政側からの資料ということで分かった。団体側からという視点で考えると、例えば市民活動センターの登録更新の際に出す年次活動報告の中に「今年は市とこういう協働をした」などを書く項目があると面白いのかなと思う。
【委員】
県民ボランティア活動支援センターで実施している「NPO実態調査」の中には「協働したか・したいか」という項目がきちんと数字で出てくる。そういったことを市でやってもいいのかもしれない。
【委員】
何をもって成果を評価するかという話に結びついてくると思う。その数字を基に、年々こういった形で協働の事例も件数も増えているということを説明できれば、協働が進んでいると示すことができる。そして、市民協働推進室がそれをきちんと把握・仲介しているという実績にもなる。そういう意味では成果指標のひとつにはなってくるのかなと思う。
【事務局】
確かに市民協働推進室が現在行っている調査は、行政とどこかが協働しているということで調査している。今、言われたような形で調査すると、行政はもちろん、団体と団体、団体と企業、団体と大学などの事例も収集することができると思う。
【委員】
これだけ団体数があれば、似たような団体もおそらくあるのではないかと思う。その担い手が不足しているとか、団体同士の縁故関係を取り持つとか、協力して何かをするとか、そういう団体を結びつけて継続性を出すなど、そういったことを市民協働推進室が取り持つことができなかと思う。
今までに、2つの団体が一緒にやったりした事例はあるか。
【事務局】
いつもご紹介する事例としては、もってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会と長崎調理龍友つくし会の事例がある。この2つの団体で老人ホームに慰問に行き、もってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会にレクリエーションをやっていただき、その後の敬老会で長崎調理龍友つくし会から食事を出していただき、皆さんで楽しむというようなイベントを一緒にやっている。
【委員】
学校関係も多い。長崎市社会福祉協議会と小学校で福祉の授業を行ったこともある。例えば長崎大学附属小学校の福祉授業では、千歳町の老人会ともってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会と長崎市社会福祉協議会と学校の4つで行っている。今年だけでなく、去年と一昨年も行った。あちこちで協働はやっていると思う。
【事務局】
ある地域ではやられている事例も、他の地域ではやられてない事例もあったりする。すでに取り組まれているところについては「なぜ、今更」という気持ちがあるかもしれない。
【委員】
自治会と行政の協働という面で言うと、我々のパートナーは基本的に自治振興課だと思っている。自治会というのは自治振興課の下部組織みたいなもので、自治会がなければ自治振興課は成り立たないと思っている。だからこれはすごく協働しているようなものだと思う。ここで言う協働とは次元が違うので、それは混同にしないようにしているが、自治会というのはそんなものだと思っている。私自身の感想として言わせていただくと、この市民協働推進室、市民活動センターの想いがみんなに伝わらないもどかしさがあるのかなと感じている。それは、先ほど別の委員が言われたように協働ハンドブックの中に反映させるとか、色々な人が集まる機会を活かしていくことなどが大事なのではないかなと思う。
それから行政との協働については、以前から言っているが、提案型協働事業というのは市民活動団体から提案するというのはすごくハードルが高いと思う。やはり行政側からリクエストがあり、それに答えていくという方が分かりやすいような気がしてならない。そういうわけで「行政出前講座＠ランタナ」で行政サイドも一生懸命勉強していこうというスタンス、これはすごくいいのではないかと思う。行政側がリクエストを出すと、自分たちの仕事をさぼって他の人にやらせようとしてるんじゃないかと誤解されるような感じがするので、なかなか発言ができないとか、提案されないとかいう話も聞いたことあるが、そうではなく、やはり行政との協働となると行政側が一生懸命リクエストしていただきたいという感想を持ったところです。
【委員】
市民協働推進室の想いが伝わらないということは、要するに片思いの状態であるということ。片思いの状態のときに、どうやって好きになってもらうかと考えた場合、やはりこちらからアピールしたり、魅力を広めていったりするしかないと思う。
市民協働推進室が次のステップへ進むために事業をどう見直すかという本日の協議事項に対して少し絞って考えた場合、課題が2つあると思う。その1つは、団体を育てたいということ。もう1つは、団体の母体にある市民に知ってもらえてないということ。市民から新しく生まれていない活動などが大きくあるのかなと思う。
その課題を踏まえて、事業をどうしていくかということを考えたいが、その前にもう少し認識を深めたいところが2点ある。1つは、事業の具体的な部分になるが、協働のまち魅力発信事業の目的は「協働は特別なものではなく、いつでもどこでもできるという意識の醸成」と書いてあるが、これは「いつでもどこでもできる」という前提があり、その意識が浸透するようにということだろうが、自分自身は協働がいつでもどこでもできるとは思ってない。提案型協働事業を2、3度挫折したことがあるが、教育委員会の壁というのが行政の中でも分厚くて、貧困の生活保護などについても分厚くて、そういったことにぶち当たって協働できないことがあった。それは、行政が悪いと言っているわけではなく、行政はやはり守るべきところは守らないといけないところがあるので「いつでもどこでもできるものではない」という認識を持っている。もう1つは、5年後に目指す姿として「多様な主体同士が協働に対する理解を深め」という中の「多様な主体」とは一体どれだけ多様なのかということ。市民団体、NPO、自治会などという話をしているが、企業が入っているイメージが全然ない。もっと関わっていいのではと思うところが入っていない。多様な主体と謳っているが、あまり多様ではないのではという認識。先ほど言った2つの課題があり、共通認識を持ちたいと思うことが2つある。
では、具体的にどういう提案を考えているのかというと、団体の自覚の部分…、自分たちが評価されるだけでなく、自己評価はどうなのかということ。自分たちはどうなのか。マネジメントできているのか。貢献しているのかという部分について自分たちで自己評価する機会があれば、団体自身が自覚すると思う。自覚することで少し育つということもあるのかなと思う。今回は、市民協働推進室が客観的に評価してくれているが、それを各団体にもやってみてもらうことで、外からの評価と自己評価が一致しているかズレているかというのが見えてくると思う。市民協働推進室がいくら団体を引き上げていこうと思っても、本人たちが高いと思っていたら、その団体は来ない。自己評価のヒアリングというのは、団体が育つという意味では、ひとつ提案かなと思っている。
あと、市民活動センター「ランタナ」を知ってもらうということについては、facebookなどで色々な活動をアップしている団体があるので、そこにコメントするとランタナに気にしてもらっていると感じるのではないかと思う。これは、仕事を増やしてしまうので、どうやってコメントしていくかという問題はあると思うが。
もう1つ必要なこととして、各々の事業単体で考えるのではなく、流れが必要ではないかということ。例えば、協働クロストーーク！でせっかく行政の人と団体の人が参加するのであれば、そこで出たテーマを提案型協働事業に繋げていくということは市民協働推進室の役割なのかなと思う。せっかく協働クロストーーク！をやってもその後に繋がっていかなければ、先ほどの他県の講師の人が長崎はその後がないという話と似ているところがあるのかなと思う。協働クロストーーク！を開催して、浮き彫りになったことについて、ここの部署と一緒に協働しませんかと持っていくことで、提案型協働事業の数を増やしていくというのはマネジメントとして有りなのかなと思う。
あともう1つ、ランタナ大賞と市民活動支援補助金についてだが、例えば、ランタナ大賞も今年スタートした部門とか今年ジャンプした部門、今年人材育成頑張った部門を設ければ、人材育成補助金を使った団体に出ませんかと紹介することができると思う。また、市民部門があってもいいと思う。登録してなくても、例えば通学のときに交通安全のために毎朝立っているおじちゃんを拾い上げてきて表彰することができれば、市民も参加すると思う。ランタナ大賞と補助金とリンクさせると補助金の活用効果も上げることができるのではないかと思う。長くなったが、課題が2つ、認識についてが2つ、提案が4つです。
【委員】
特に最後のところは一貫性ということだと思う。講座から始まって、ランタナ大賞まで突き抜けているかどうかということ、すごく大事だと思う。
「多様な主体」についての認識については、長崎市で新しく制定された自治基本条例の中で、市民の定義なども全部やっている。基本的に長崎市の各セクションは、その自治基本条例に定義されたものに沿って動くということになってくる。その自治基本条例では、企業や大学などが全部入っている。市長は観光客も市民だと言われたが、さすがにそれは入れ過ぎだろうということになった。長崎のファンも全部市民だ、長崎を良くしてくれる人だという話だったが、それはさすがにやりすぎだということで却下になった。なので、そういった条例の定義を使っていただくといいのではないかと思う。
【委員】
今回出された見直し案の中身を見たときに、重複していると思うところがある。行政出前講座＠ランタナ、協働クロストーーク！、それから協働研修。中身的に重複していて、しかもそのすべての事業が十分リンクしてないかもしれないとなると、むしろ一本化してもいいのではないかと思う。出会いの場を作る、そこから出たアイデアを育てる、そして協働につなげるといった形で1つの事業の中で段階を踏んでいくようするとやりやすいのではないかと思う。
【事務局】
こちらの説明が不足した部分があるかもしれないが、協働クロストーーク！や行政出前講座＠ランタナで協働の芽を見つけてもらい、それが提案型協働事業に進んでいけばいいなという位置づけで考えている。
新しく見直した事業の中で、重複している部分があるのではないかという指摘だが、あくまでも私たちが描いているものとしては、行政出前講座＠ランタナは担当部局がやっている事業について説明してもらい、その事業で出来ていることや出来ていないことなどを示していただきたいと思っている。一方、協働クロストーク！では、ひとつの事業について市民の皆さんの力をお借りしてじっくり話すことで、事業を見直すきっかけにしたいと思っているので、似ている部分はあるのかもしれないが、思いの部分は少し違っている。
市民活動情熱教室と連続講演会の違いについては、まず市民活動情熱教室は組織的に活動できる団体運営の基礎的な講座をやりたいと思っているところであって、連続講演会では先進的に取り組んでいる方を講師にお招きして、どういうかたちで活動をやろうと思って、それをどう活動につなげていったのか、どういう成果が出たのかっていうような先進事例をご紹介いただきたいなと思っているところで、応用編のような感じで考えている。
【委員】
市民の方が見たときに、自分は今からちょっとボランティアやってみたいんだけど、何かそれに役立つ講座ないかなとか、自分はある程度活動しているが少し行き詰った感があるので、そこから踏み出したいなとかいうときに、こういう人にはどういった制度や講座があるのかというのが分かるような絵になっているといいのかもしれない。
せっかくなので、私の方から1点質問です。先ほどから何度かお話ししているが、四課（市民協働推進室、地域コミュニティ推進室、自治振興課、生涯学習課）の間の調整については、顔を合わせる度に四課全てに「そろそろ同じような事業ばかり重ねてやるのをやめませんか」と言っている。「一回話をしてください」と四課の全部にお願いすが、おそらくやってもらってない。これは、私個人が言っていても動かないとかいう状況のときに、例えばこの市民力推進委員会で地域コミュニティ推進室に「似たようなことばかりするのではなく、きちんと課内で話して欲しい」と、どこか他の課に言うとか、正式に市長に対して要望を出すとか、そうすると動いたりする可能性はあるのか。
これは地域コミュニティ推進室ができるときから、言い続けているので、個人で言ってもダメなら、皆さんのお力もお借りしてと思う。
【事務局】
今回、皆さんにお示しした事業の内容については、しごと改革室や地域コミュニティ推進室にも話をさせていただいている。行政としての施策をやっていく中で共通しているところの整理ができないかという意見をいただいていることも話をしている。それが、本当に結果として出ているかというところは、まだ何とも言えないところであるが、私たちとしても、市民の皆さんから見たときに同じようなことという感じになるのは良くないと思うので、そこは変えていきたいと思っている。
【委員】
市民力推進委員として意見を出すのは、有効かということですよね。
【事務局】
いただいた意見で動こうとはしているので、少しやってみて手に負えないところがあれば、少し力を貸してくださいという感じでやらせてみてもらえないかと思う。私たちとしても、それぞれの役割があって、また市民協働推進室としての整理能力があるかというところもあると思うので、やはりやるときは皆さん方の力を貸していただくと。その方がうまくいくのかもしれないし、それでまた壁を作られるかもしれないが、そのあたりも少し考えながら、やってみたいと思う。
【事務局】
地域コミュニティ推進室にも「地域コミュニティ推進協議会」というものがあって、そちらの方に諮りながら事業を組み立てていくと思う。そちらの方も想いがあってやっているので、こちらで言ったことが、そのままどうなるのかっていうのは、難しい部分もあると思う。
【委員】
今、長崎市の中、市役所の中では、市民力全体を見られる人がいない。部も違う、だから、唯一いるのは市長だけみたいな。だから、間を取り持ってくれるようなものとして、局長制を導入したんでしょうけど、局が違うから関係ないとか。しかし、そういうところを広く考えてやらないといけない。
今、地域コミュニティ推進室が追い込みかけてきていると感じている。向こうは向こうで、先日のイベントでもたくさんの方を集めて、交流や地域のあり方を話して、課題等を共有していて、でも、こっちはこっちでやっている。いざ一緒にやろうとすると、そもそも持っている情報から違う。市民同士だけれども違うというところからスタートするということになる。おそらくこれから自治会とNPOとの協働も出てくるかと思うが、そういうときにまず現状認識が全く違うというところからスタートなので、その辺がうまく交流できるようにした方がいいのではないかというところです。
【委員】
いち市民活動団体としてお願いしたいこととして、提案型協働事業ついてだが、審査後、翌年度実施ということで2年間となっている。審査方法等は良いと思うが、事業のイメージが湧いたのが7・8月だった場合には翌年度に提案して、実際に事業を実施するのは3年越しになる。それだと課題解決が遅くなってしまうことがある。予算確定してからできる、それに合わせて審査も前倒しして決めるという形で出来ないものかと思う。これだけは何故か6月くらいから一次・二次とあって、次の年に実施。普通はだいたい10月くらいから審査を行い、年度内に採択を出す、ただしやれるかどうかは次年度の予算が確定してからですということで、予算が確定したら5月くらいから出来るが、何か理由があるのか？
【事務局】
現在、長崎市が行っている提案型協働事業のスケジュールの中で、財源をどこで確保するかという問題があるんだと思う。事業をやっていく財源・予算の確保はすべて担当課にお任せしている。今言われたようなやり方で実施しているところは、市民協働推進室などの協働担当課がある程度まとまった予算を確保して、それを審査していく中で配分して、実施するという形になっている。そこの部分が違うのではないかと思う。
【委員】
そこに提案が少ない理由もあるのではないかと思う。
【委員】
県の場合は、枠予算で実施している。県民協働課がまとまった予算を持っていて、それを採択された事業に振り分けるという形です。事業実施のタイミングについては、可能な限り、他の皆さんが使いやすいように修正していただければと思う。
私の方から協働に関して情報提供だが、今年度の県の提案型協働事業は、最初の段階の名乗りでは20数団体あったが、実際応募があったのは6～7団体だった。応募までいかなかった理由を県に調査をしてもらっている。その結果がまとまりつつあるが、その結果を見る限り「方向性が違う」などの理由で断念しているケースがほとんどで、我々からするともう少し踏み込んでおけばいいのにと思った。これから県のほうでもおそらく問題になってくるが、お互い知らない者同士が第一印象で決まってしまって終わりではなく、この2人を結婚させるんだというぐらいの勢いでコーディネートして、最後の最後までやってみて、最後の1点がどうしても合わなくて今回は破談になったというのが分かるところまではやるべきではないだろうかという声が出ている。それをしないと、せっかくお互いに手を挙げて、付き合ってみようかとやっているのに、何が悪くて破談になったのか、お互いが分からないまま「なんとなく方向性が違う」というだけで別れているケースが多い。これは県だけでなく、市にも応用が効くと思うので、ぜひ事務局でも考えていただくと良いかと思う。
今回の協議をまとめると主に4つの意見が出たと思う。
(1)そもそも市民力、協働とは何か。何をどうしたいのかというターゲットの明確化で事業がもっと進みやすくなるのではということ。
(2)そういう市民協働推進室・市民活動センター「ランタナ」の想いが発信されていない。情報発信そのものの問題なのか、やろうとしている内容の問題なのかということ。
(3)それをやった上での評価について。自己評価の問題も含めて、事業をどのように評価していくのかを考えないといけないということ。
(4)市民はフラットでニュートラルな感覚で待っているが、行政は縦割りでいくつかの部署に分かれているので、その辺をもう少し調整するなり、一緒になるなりということ。
主にその4つの意見が出たと思う。それ以外にも、みなさんから提案いただいたので、事務局にぜひ活かしてほしいと思う。今日いただいた意見で、まだ補足が必要だということがあれば、事務局から各委員に連絡を取っていただきながら、少しでもいい事業になっていけばと思う。
それでは、以上で予定されていた話についてはすべて終了しましたので、事務局のほうにお返しします。
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