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平成27年度第1回長崎市市民力推進委員会
更新日：2016年1月12日 ページID：027923
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 市民協働推進室
会議名
平成27年度第1回 長崎市市民力推進委員会
日時
平成27年6月18日（木曜日） 18時30分～20時30分
場所
市民活動センター「ランタナ」会議室
議題
協議事項1 平成27年度市民力推進委員会の開催予定
協議事項2 市民力向上に向けた事業のあり方について
審議結果
■協議事項1「平成27年度市民力推進委員会の開催予定」について
【委員】
『協働ハンドブックワーキンググループ』は、今年度も開催するということか。
【事務局】
協働ハンドブックワーキンググループは、ハンドブックの内容の改定に向けて結成したものだが、昨年度「内容改定の必要なし」という結論が出た。ただ、協働に辿り着く前に必要な情報発信をもう少し行ったほうが良いのではないかという話があり、事務局案を次回提示することとなっていた。今回、情報発信の事務局案を提示し、この内容でいいという判断になればワーキンググループの役割が完了したことになるため、今年度開催する必要はないと考えている。
【委員】
今日、決めてしまうということか。
【事務局】
そう考えている。
【委員】
話が少し乱暴だと思う。一度、ワーキンググループを開催し、事務局案について具体的に委員に説明のうえ、了解を得るという手続きは必要ではないか。
【事務局】
全体会の中で了承が得られれば、ワーキンググループを開催する必要はないのではないかと考えていたが、開催が必要であるということであれば、一度ワーキンググループを開催し、委員の了承を得ることとしたい。
【委員】
昨年度は2回開催する予定だったが、結局2回目は開催されなかった。事務局は何を提案するんだろうかと不完全燃焼のままになっている。ハンドブックを改訂しないということは分かっている。ただ、市民活動・市民力をどう盛り上げていくかというところになるので、ワーキンググループを一度は開催していただきたい。
【委員】
私もワーキンググループを一度開催した方がいいと思う。
【事務局】
事務局としても、ご意見をいただく方が今後の参考になると思うので、ワーキンググループを一度開催することとしたい。
【委員】
部会の委員については、昨年度と同じか。
【事務局】
引き続き同じ委員にお願いしたいと考えている。
【委員】
協働ハンドブックワーキンググループについては、詳細等についてじっくり議論をする機会を設けることとしたい。全体会のスケジュールについて、内容はこういう形で良いと思うが、2回目は早めに開催するという理解で良いか。来年度の予算に反映させようということであれば、8月もしくは9月にと思う。
【事務局】
9月までには開催したいと考えている。
■協議事項2「市民力向上に向けた事業のあり方」について
【委員】
現在行っている事業について資料に応じた説明と市民協働の現状と今後の方向性について事務局から説明があった。
まずは、今の長崎市の市民力の現状についてそれぞれの立場でどのように感じているかを委員のみなさんから意見をいただきたい。その後、どういう方向に向かっていくか、長崎市の施策をどのように変えていくのがいいのかなどについて意見いただくような進め方でどうか。では、長崎市の市民活動の現状について、ご意見をお願いしたい。
【委員】
私は、個人でデザインや本を編集などの仕事をしており、周りはクリエーターが多い。正直言って、周りに市民活動とかボランティア関連をしている人はそれほど多くない。市民力推進委員会の委員になってから、長崎にこれほどたくさんの市民活動団体がいるとことを知った。「こんなに良い団体がたくさんあって、それぞれ頑張っている」と気づかされた。今、その団体の方々が活動を続けていく意欲を持続させるために支援しないといけないという気持ちでいる。
ただ「市民に向けての取り組み」についての幅が広すぎるのではと感じる。次のステップとして、市民協働推進室のレベルを上げるというか、行っている仕事のレベルを上げたほうがいいのではないかと思う。団体の発掘や団体の立ち上げのバックアップは必要だと思うが、それよりも現在活動している団体の基盤をもっとしっかりしたものにし、安定した活動にしていく部分にもう少し力を入れてもいいのではないか。そのうえで、協働に向けてステップアップするための支援というものがあればいいと思う。
また、市民協働推進室については『こういう団体はこういう協働の仕方があるのではないか』という協働を提案するようなクリエイティブな役割があってもいいと思う。そうすることで、ランタナの建物の中自体が活性化するのではないかと感じている。
【委員】
私は、環境分野で活動しており、提案型協働事業を5年前に環境政策課（当時：環境保全課）と環境系のNPO団体とで採択された。事業の中身は、地球温暖化問題に向けてその対策をどのようにやっていくか、地域ではどうするかというところから「市民力・ネットワークをつくる」というもので、色々な主体が集まり、地域でネットワークを作り、対策行動をやっていこうということで活動を始めた。事業の中心部分としては市内で色々な環境活動団体が集まって、ネットワークのコアの部分を形成し、それぞれの団体の活動をしながら横に広げていこうという取り組みでやってきた。これまでの5年間で少しずつ一歩一歩進んできた。現在は、協働の体制から団体として独立に向けて動いている。環境団体の集まりそのものをNPO化しようとするもの。それについては決して環境というアプローチだけではなく、環境の面から広がる多様な主体の団体ともつながりを持ちながら、地域の持続可能な社会ということで、温暖化対策から少し広げながら動いている。
要するに、この資料では「活動安定期」に「協働」というものがあるが、我々の活動を見てみると、スタートの地点で協働が始まっているということ。活動成長期でも、協働はできるのではないかと思っている。
【委員】
私は自治会の立場から参加しているが、この委員会に出席するまで「市民活動」というものを全く知らなかった。ただ自治会活動の議論の中でも、市民活動と自治会活動がどう違うのかという議論になることがある。市民活動というのは目的を同じにする人たちが集まって、好きなことだけを一生懸命やる。要するにベクトルが一本に統一されている。ところが自治会活動は、自治会の会員それぞれの思考回路が全然違うので、ベクトルが360度バラバラになっており、それをまとめないといけない。自治会は嫌なことも何でもしないといけないのに対し、市民活動団体は、嫌なことはしなければいいというイメージで、自治会活動とは相容れないところがあると思っていた。しかし、この委員会で話を聞いていると、市民活動団体も市民生活のために一生懸命やっていることが分かり、自治会とコラボすればいいのではないかと思うようになった。
先ほどの事務局からの説明によると、市民活動が始まって、目指す姿が市民協働という形で描かれているが、必ずしもそうではないと思っている。ここで言う「市民協働」は、行政と市民活動のコラボレーションのことを言っているが、長崎を良くするためには、必ずしも行政との協働に結びつかなくてもいいのではないかと思っている。
【委員】
私は県から指定管理を受け、県民ボランティア活動支援センターの管理運営を任せられているという立場からお話をさせていただきたい。指定管理は現在4期目で10年目になる。ランタナが設置から7年ということで、状況はあまり変わらないと思う。私が昨年4月からセンター長を務めて感じていることは、中間支援組織的なものがなかなか育たないということ。先ほど、事務局の説明にもあった「協働の担い手となるような団体が育ってない」ということにも関係していると思うが、中核となる団体が育たないような風土があるのかどうか、私にもよく分からない部分ではある。最近、率直に感じることは、全部の団体の底上げはすごく難しいということ。色々な団体の方がセンターを使っているが、自分たちの好きなことをしている団体もあれば、大きな目標を持って色々な事業に手を伸ばしたり、色々な団体とつながろうとしている団体がある。個人的な考えとしては、自分たちの好きなことをしている団体は、それでいいのかなと思う。本当に活動を成長させたいと思う団体を、いかに支援をするか、協働の後押しをするかが大切であり、県や市と協働をしたい団体に対し、特別な支援をやっていく方がいいのではないかと思う。センターの運営委員会でも言われることだが、少し欲張りすぎなところがあるので、市の事業もある程度のところは切っていかないと、本当に大事な団体が育たないのではないかと感じている。同じような悩みを県も市も抱えていると思う。
【委員】
市民力推進委員会の中で、度々話したことの中に「市民活動の何を育てたいか、何を活性化したいか」という場合のターゲットの話がある。確かにNPOのベースアップや協働できる団体が増やすことが、ここの役目・目標になるだろうが、市民活動をしている立場から言うと、行政との協働が自分たちの目的を達成するために必要かどうかというのは“選択”だと思っている。色々なスタイルが目的に合わせて選択できると思うので、「方向」に照らし合わせて足りないとかいうのは、少し違う印象を受ける。ターゲットでいうと、協働する団体が増えたことも大切だが「一市民が本当に身近なことで、何人かに声かけて、自ら何かを起こし、行動する」というような、小さなことでもいいから自分の責任で行動する人たちをたくさん育てることも大切だと思う。そういうことを市民の中で起こしていくために、その人たちに応じたサポートがもっと多様に広い視野・視点でできるといいかなと思う。
【委員】
私は、市民活動団体として登録してなくても、地味に活動している人たちを拾い上げる方が良いのではないかと思う。私自身、自治会活動の中でこれからの高齢化社会に向けて色々なことを考えながらやっているが、高齢者をいかに上手に動かすというかということが大切と考えている。
昨年度のランタナ大賞の審査会に参加して、活動している人に感動した。また、先日のまちづくりの講演会の話を聞いて「発明家的発想でまちづくりをやる」ということを勉強した。あれは良かったと思った。
【委員】
他の委員の意見にもあったが、行政と一緒に取り組むのが果たして協働なのかということ。例えば、子育て関係では、すでに民間団体同士で協働している。佐世保の高校での事件から1年経ったことをきっかけに、一緒に共同声明出したり、勉強会を始めたりしている。また、講演会に参加している団体が事務局になりネットワークもつくった。
あとひとつ「ハンズオンながさき」という任意の団体があり、NPOの支援に取り組んでいる。その団体が、先日の市議選後、市議会議員が市民活動をどう考えているのかアンケートを取ることになり、そのアンケートを他の団体と共同で作り、当選した市議会議員全員に渡した。アンケートに関わった団体は、子ども分野の団体だけでなく環境の団体もあった。民間同士は繋がっていると感じているので、協働が進んでいないというわけではないと思う。子育てや高齢者など、テーマでひとつになると繋がりやすいのではないかと思うので、それをどうコーディネートするかというところが重要なのではないか。
行政と協働について言うと、行政の提案事業が少ないと思う。行政が市民活動団体と協働しようという意識が高まらないとなかなか難しいのではないか。事業一覧を見ていると、市民活動団体や市民にアプローチしている事業が多いが、行政にアプローチしているものがどれぐらいあるかというところが気になる。行政との協働を進めるのであれば、行政へのアプローチがもっと必要ではないかと思う。それと、行政と組みたいという市民活動団体の中には、協働を勘違いしている団体もいると思う。行政の威を借るみたいな。協働すればいいというものではないということは、市民活動団体側にもっとアプローチした方がいいと思う。
【委員】
市民力推進委員会で、毎回言っているが、ランタナに登録している団体だけが市民活動団体ではないということ。ここに登録している市民活動団体が、全体ではないということを分かって欲しい。ランタナや県民ボランティアセンターに登録していない団体の間でも協働しているところはある。そもそも協働がうまくいっているとか、活動がうまくいっているっていうのが、ランタナや県民ボランティアセンターが思っているイメージとは少し違うのかなと考える。全部の団体がそうだとは思わないが、例えば自分の団体は、社会貢献を目的にしていない。自分たちがいいと思うことをやりましょうというスタンス。「対社会」に対してやっているわけではなく、自分たちが勉強しましょうとか、自分たちが活動しましょうというスタンス。そうすると、協働する相手は行政ではなく、企業と協働してスポンサーにもらったり、人材を派遣してもらったりしているが、自分たちのためにやっている。そういった会員研修的な市民活動団体もあると思う。そういう団体に対して活動がうまく外に向いていないので、他の団体と協働したらどうかと言っても、やはりうまくいかないと思う。色々な団体がある中で、その団体が目指すところが全部違うかもしれない。だから協働のあり方についても、一様にはいかないのではないかと感じている。
【委員】
私たちの団体は「何でも屋さん」のような団体だと思っている。お手玉は主として外せないが、根本的にはレクリエーション協会でもある。レクリエーションはすべての面に役に立つひとつのツールだと思っている。今年は「タブレット」もやっている。タブレットをやっているのでお手玉でないということではなく、何のためにやっているかということが大切。例えば「認知症予防」に向けた取り組みとして、脳の活性化を図るプログラムを組んでいる。まずは手を使ってのお手玉、それから長崎大学の田中先生の脳トレソフトを使ったタブレット、そして長崎大学の中垣内先生とのタイアップでスクエアステップを行い、足を動かす。これでみんな認知症にならないように元気な高齢者でいましょう、そして、それが経済的にいかに長崎を助けるかと言うことを地に足が着いた形で話をしている。
料理人の団体との協働もしている。長崎調理龍友つくし会という団体で、ちゃんぽんミーティングがきっかけとなり、何年か前にコラボして、今年も…と続いている。その内容としては、料理を用意していただく間に、子どもや高齢者にレクリエーションとしてお手玉をやること。
協働については、私たちは非常に楽しんでやっている。
【委員】
まず、本日欠席の委員からの意見を事前に伺っているので2点お話したい。これまでの数年間の補助金の審査を通して感じることとして、1点目が「公益性のない団体を支援する必要はない」ということ。自分たちが『これをやりたい』と持ってくるものに補助金を出す必要はないのではないかという意見。2点目が、市民活動支援補助金について、ここ数年間、きちんと検証されていないのではないかということ。申請件数が減っていることについて、何が問題なのかというところをきちんと検証して改善していくというプロセスがうまく回っていないのではないか。その2点だけ伝えておいてほしいとの話だった。
私も1つだけ話をすると、長崎は確かに生まれにくいんだと思う。他の県と比較して明らかに違うことが1点だけある。要は「良いことやっているのに支援してもらえない」という人の数が長崎は多い。『公益性を担っている』という感覚の人が多分少ない。もちろん身内のところで自分たちで活発にやっていこうという話が当然あってもいい。ただ、そういった団体を含めて市民活動団体として括ってしまうから、難しくなっている。
協働や市民活動が話題になっている地域では、行政が公益性をもう担えなくなってきているのが現状。長崎の場合、2035年を推定すると、単純計算でお店の1月4日はもういらなくなる。今度の駅前開発について、なぜ長崎の人がもっと声をあげないのか不思議に思う。床面積だけみると浜町全部飲み込む広さなので、単純に考えると浜町が消えてなくなってしまうようなもの。それなのに何故もっと色々な人が意見を言わないのか。
公益の部分を真剣に考え、行政の代わりに自分たちがやるんだという気持ちの人たちを大事にしないといけない。もちろんサークル活動とかボランティア活動とかがあってもいい。ただ、市としては市民活動団体が公益を担うという意味で、一生懸命それを推進しているはずなので、そこが地域の中に埋め込まれることはないのではと思う。幅広く色々な分野の市民活動団体があり、自治会も加入率減ってきているとはいえ色々な活動をしている。そういう意味ですごく良いところまできていると思う。ここから先は、選別とかそういうネガティブなイメージではなく、区別しながら支援しないと大変になるのではないかと思う。本当の意味での議論はそこなのではと感じている。
先ほどの説明の「しごと改革室」については、多分3年間くらい足踏みしているように感じる。市民協働推進室との関係で何か成果があるようであれば紹介していただきたい。
【事務局】
しごと改革室は市役所の内部がもっと変わるようにと働きかける部署として発足しており、足踏み状態の部分もあるかもしれないが、市民協働推進室から巣立っていったようなメンバーがプロジェクトチームに入って動こうとはしている。今取り組んでいるものとしては、例えば「一人1チャレンジ」として業務改善の意識醸成を図ったりしている。「市役所カワルプロジェクト」の柱のひとつとして、職員の仕事のやり方を変えようという部分があり、仕事のやり方のひとつとして協働という手法を取り入れるなどの考え方もあるので、しごと改革室と連携しながら協働を推進していきたいと思っている
【委員】
昨年、改善発表会に出席した。職員が色々なところと協働し、どう変わったかという発表もあった。協働することによって職員自身が気づく場合もある。例えば「出島」については、極端に言うと行商をしてはいけないところだったが、条例を変えてでも市民と一緒に色々なことができるようにしたということは、私は素晴らしいことだと思った。そのことによって、市民の力で出島に多くの人が集まり始めた。出島の活用についての考え方が変わってきたという事例だった。また、行政内部でも、課の同士でどのように連携するかということ。例えば「たらいまわし」をされていた事例について、行政の内部で「こうすればいいのではないか」とお互いに考え、スムーズできるようにしたという改善もあった。民間からすると生ぬるいと思うが、そこを一歩二歩と踏み出したということが、画期的なことなんだろうと思う。去年は約400件の改善報告があり、その中で7件くらいのプレゼンテーションがあったが、一歩二歩、それが三歩四歩とつながっていくんだろうなという手ごたえは必ずあった。ただ、その発表の場には、市の職員が多く、一般の人が少なかった。どんなに行政が頑張っても、その姿が市民に伝わっていなければ、全く表に出ていかない。
【委員】
一般に募集しているのか？
【委員】
何故、市民の方に見せないのか聞いたら、例えば発表会を昼間に開催した場合「なぜ職員が昼間からこんなことをしているのか」と言われる。しかし、職員の皆さんは自分たちの仕事が終わった後にも色々なかたちで勉強会している。職員も色々なことをやっているが、それがなかなか市民には伝わっていない。なので、改善発表会のコメンテーターとして出た人には「こんなことやってるんだ」ということを、もっと周りの人に話して欲しいと思う。
また、市民力推進委員会の委員の皆さんには、例えば「ランタナワクワク大会議」などランタナで企画しているものについては、時間の許す限りは参加してほしい。そして、それを周囲の方々に語ってほしいと思う。
【委員】
改善発表会の1回目は、私をコメンテーターとして呼んでいただいた。ところが正直コメントのしようがなかった。発表する内容が、カウンターの横に積んである段ボールを来庁者が邪魔そうにしていたからどけましたとか、住民票の端末が窓口と相当離れたところにあって毎回待たせていたのでカウンターに置きましたとか、軽自動車の税金をコンビニに入れられるようにしましたとか…。ほとんどのところができるようになっていることを取り入れただけなのに、そういう内容の改善が発表される。「これは何をコメントすればいいのか」と思い市長に聞くと、市長が「うちの役所は、実はそういう状態なんです。だから段ボールを避けようと思っただけでもすごい進歩なんだ」と言われた。だから最初はそれもあって、一般の方を入れなかったのかもしれない。あと勤務時間内に開催されるので、100人以上の職員が勤務時間を使って参加しているというのはある。ただ、今は前に進んでいるのであれば、それは広げてもいいのかもしれない。
【委員】
コメンテーターには三菱の改善チームの方も入っていた。企業と行政まったく違う。企業の方は1日に1回必ず改善の提案を出さないといけない。毎日、常に考えていないといけないということ。しかし、長崎市は1年に1回それを持ち寄るというくらいぬるい。企業にいるとそれでは通用しないというようなところを、市長は変えていきたいと思っているのではないかと思う。
【委員】
ここまでの委員の皆さんの意見を聞いて、現在行っている事業等について今後の絞り込みや方向性などについて何か意見があれば伺いたい。本日、意見を全部出していただき、それを2回目の委員会までに事務局が検討してくることになると思うのでお願いしたい。
【事務局】
1つ補足説明をさせていただきたい。協働の推進について、行政と市民活動団体や自治会や企業とかの協働のみをバックアップしているわけではない。色々な団体同士、行政が入らなくても他の団体同士、企業同士、そこに大学が入ることもあるだろうし、こちらが考えないような団体もあるかもしれない。そういうそれぞれの団体同士で一緒に何かコラボしてやることによって、新しい1＋1が2以上の効果を生むということを皆さん同士で化学反応を起こしていただきたいという思いで様々な取り組みをしている。
【委員】
行政が公的なところも担えなくなってきているという部分についてだが、こういう状況だからこそ市民の手が必要なんだということを、もっと具体的に聞く機会というのを作れたらいいと思う。
県の協働事業に学校でのワークショップの提案を行ったが、学校との協働はなかなか難しいという話だったため取りやめることにした。
今、市が抱えている課題の中で、自分たちだけでは手が回らない、市民がやることで効果が出るということを、逆にどんどん出してもらいたい。そしてそこに合致できるところがあれば、もっとシンプルな形で、もっとマッチングができるではと思う。
【委員】
私は市民力推進委員会の委員になった時、今のような話を最初に聞いた。その時に協働の必要性が頭にインプットされた。だから、人から「協働って何？」と聞かれたら「人も少なくなる、税金も少なくなる、そうなったら行政だけじゃサービスできない。そしたら、町が、みんなが困るから、今のうちから準備を始めて市民活動団体と行政が上手くサポートしあっていければいい、そういう長崎をつくっていくための市民協働推進室なんだ」という話をすると、みんなすんなり分かってくれる。
ただ、今日感じたこととして、その行政と協働したくないっていうっていう声が多いって言うのは問題だと思う。先ほどの話にもあったが、市民活動団体はたくさんあるかもしれないが、支援についてはこれからのまちづくりに必要な市民活動団体の支援に絞って良いと思う。たくさんある団体の中で氷山の一角であっても、良い団体をもっと良くしていくことに絞って。そしてより良い市民協働の在り方をこの市民協働推進室から提案して、団体同士が手を結んだり、行政と企業と市民団体が手を結んだりするなど、コーディネートの部分を上手くやっていければと思う。また、市民力推進委員会の委員の皆さんも色々な情報を把握されていると思うので、「この団体とこの団体が組んだら良いのでは」というような協働の入口の部分を話す部会があるといいと思った。
あと、行政と手を組みたくない理由を少し知りたい。
【委員】
組みたくないわけではなく、実際には組んでいる。市の提案型協働事業に、過去に検討したことがある。内容は、中学校卒業後に進路未決定の人や高校中退者が社会から孤立してしまうことがあり、そういった人の情報を学校しか持たないため、教育委員会と手を組んで支援することを考えた。でも実際には、学校はそういった情報を教えたがらない。教えたがらないので繋がらない。そうなると、行政とやるのは無理かなという気持ちになる。
組んでいるところは組んでいるが、中には組みたくないと思っているところもある。
【委員】
先ほどの『公益性がない団体には助成金を出さないほうがいい』という意見は、私も同じように思う。例えば企業のスポンサーを募る場合、その企業にとってプラスがリターンできると分かるからこそ企業も協力できる。協働とか助成金とかの募集をよく見て思うことは、「環境分野で募集します」「教育分野で募集します」ではなく、「これやってくれる団体にお金あげます」「こういったことをやるので一緒にやりましょう」と言ってくれたら「やります」とか「やりません」と言えるのに。これは極端な話だが、そういう視点がないのに、提案された事業を審査するっていうのはどうなのかと思う。
【委員】
何故、行政と組みたくないかということについては、縛りが出てくるからということもある。フリースクールの団体であれば、やはり支援を受けることで報告などが必要になってきたり、フリースクールに来る回数が少なかったら来るように訪問するよう言われたりと、お金をいただくのであればしないといけないことが出てくる。子どもが休みたいのであれば、休みでいいのではという団体の考え方と違うところがあるので、組めないなということもある。
【委員】
県や市など行政との協働となると、報告が必要になったりと、色々と途中で言われるイメージがあると思う。財源が公金なのである程度の制約は必要だと思うが、行政がしないといけないものをやってもらうイメージが強く残っているのではと感じる。随分改善はされているとは思うが。
【委員】
県・市の協働事業の審査委員長としての立場から言うと、正直、人によると感じている。対等にやろうという気持ちで協働をきちんと理解してやる方、担当者自身も課題を解決したいという思いを持って、ベクトルが一緒になるといいが…。侃々諤々喧々囂々の議論を交わし、これまで無理と思ってきたことを越えることも協働事業の目的だと思う。
長崎市の協働事業として実施した（特非）DV防止ながさきの事業については、当初、団体は学校入りたいという思いがあったが「絶対無理」と教育委員会も絶対首を縦に振らなかった。そのときは、審査会が何かあったらすべて責任は取るから、（特非）DV防止ながさきのことは絶対保証するからと話をし、市民協働推進室も市役所の中で侃々諤々喧々囂々やった結果、越えられなかったものを越えて、学校に入れることとなった。その結果、事業もうまくいき、評判も良かったので、今は提案型協働事業の制度を使わなくても、人権男女協同参画室と一緒に学校でDV防止の取り組みを行っている。本来は「自分たちだけでは越えられないから一緒に力合せて超えて行こう」というものだと思う。ただ、実際には委託事業の感覚でポンと出して「この通りやりなさい」みたいな感覚の人もいる。
例えば、県の協働事業について言うと、今年度は24件ほど手が挙がっていたという話だが、事前相談会に出席した方に様子を聞くと「審査されているような感じがした」という声が聞かれた。本来は一緒に作るものなのに、一緒に作るプロセスなしに最初にシャットアウトしたというのがあったようだ。今の状況だと、いい人に当たらなければ上手くいかないようなところがあるので、もう少し組織的に行政全体が平均値を上げて欲しいという思いがある。
【委員】
県の協働事業を現在させていただいており、3ヶ年の事業なので本当にありがたいと思っている。私の団体は県のこどもみらい課と以前から繋がりもあり、良い関係で取り組んでいる。その中で、中間報告会などがある運用はいいなと思っている。中間報告会があることで、年の途中で振り返ることができる。ただ、今回の募集が3年目になってきて、市民活動団体側も協働事業という感覚でなく、お金をもらえる事業という感覚のところもあるだろうと思う。また、行政の下請けになることを協働と勘違いしているところもあると思う。だから、事前相談の際にも、少し審査するような視線も入るのかなと思う。そういう視線が入るのは、行政側の意識の問題もあるが、提案する市民団体側の意識がまだ低いところもあるのではと思う。
【委員】
協働という部分で言うと、自治会の方では高齢者すこやか支援課や社会福祉協議会がバックアップしている協働ということで「高齢者サロン」がある。これは、各自治会で申し込むとできる仕組みだが、市内990近く自治会のうち、まだ30くらいしかできてない。実態として、高齢者が高齢者を支えているような状態なので、将来どうなるのかという不安がある。また、市役所の資料が少し複雑なため、なかなか起ち上げられないという状態もある。活動すると行政はお金出しますというような方法だと、始まらないとお金がもらえない。それでもまだ始まらないという状態。だから、行政の複雑な仕組みをクリアしているところが、現在やっているような状態だと思う。
【委員】
そういう現状を知らない方が多い。行政からの広報誌には高齢者サロンとだけ書いてあり、それがまだ900分の30だということは書いていないので、当たり前のようにやっているような印象で受け取っている。
【委員】
自治会、老人会子ども会と地域には色々な団体があるが、やはりリーダーの情報の集め方で、その町が変わってくると思う。例えば、食事ふれあい会も、社協の支部があるところとないところがありますが、ないところでは食事ふれあい会がない。でも、支部があるところはやっている。その事業は何から成り立っているかというと、市民の募金から成り立っている。しかし、食事ふれあい会に来られる高齢者はそのことを知らない。色々な世の中の仕組みについて、もっと分かりやすい話をして理解してもらうことが大切だと思う。どんなにいいシステム、どんなにいい仕組みでも、市民が知らなかったら、存在しないことと同じだと思う。だから、この市民活動センターや県民ボランティア活動支援センターも、知られているか、知られていないかということが大切なので、私たち委員がもっと話していかないといけない。誰もが理解できるようなやさしい言葉で「参加しましょうね」「行ってみると色々なことが出てくるよ」「困らないよ」などを言っていくこも必要と思う。
【委員】
先ほどから聞いていると、情報の話が多い。行政が持っている情報と民間が持っている情報に差があるのではないか。また、我々委員同士でも持っている情報に差があるのではないか。中村委員の意見にあったように、行政が課題を出してくれれば良いと思う。例えば、毎週ここでどこかの課が課題についてプレゼンするというのもいいかもしれない。
【委員】
情報について言うと、私は「協働」は「行政との協働」としか頭になかったが、委員の皆さんの話を聞いて、企業との協働もあることが分かった。しかし、今、ランタナが行っている事業の中には、企業の顔が見えないと思う。もし、企業との協働が理想的な形としてあるのであれば、もう少し仲間に入れてみてはどうか。例えば、九州労金や十八銀行などは色々な支援をしているが、そういうところだけではなく、これからの企業は社会貢献しなければならないくらいの意識を持ってもらうことも大切だと思う。企業の社会貢献意識を育てるようなことも事業の中に上手く入れていくと、もっと広がるではないかと思う。
【委員】
何かやろうと思った時、相手の活動を知っているだけなかなか繋がらない。結局どんな人か、誰か、ということになってくる。その人のことが分からないと、その活動がどれだけ良くても、そこには関われないというのがある。行政との協働というのを考えたときに、相手側にどんな人がいるかというのが見えてないので、離れてしまう。でも、職員も一市民なので、市民側として何かやっていないのかなと思う。環境の分野では、市の職員だけど市民活動として環境活動をしている人もいる。「ながさきエコネット」という組織の中で、一緒にやったりもする。結局は「人次第だね」という話になる。人と直接会うことから、協働の活動も出てくることもある。市と団体との協働だけでなく、団体同士でそれぞれ持ち寄ってコラボ事業などもある。結局『会う』ということが大切だと思う。職員の方とも『会える場』を作るといいのではないか。「ランタナをカフェにする」イメージで、ゆるやかに人に出会えるところを作れば、協働事業も生まれるのではないかと思う。
【委員】
市との協働については、団体から「こういったことを協働したい」と提案することは、ハードルが高いので、他の委員が言われたように市から「こういうことを求めている」「こういう人材・こういう活動を求めている」という情報を出してもらった方がいいと思う。自分たちの仕事の丸投げではないかという批判を恐れていたりして、市はあまり積極的ではないという話も聞くが、市からこういう課題があると出された方がすごく楽だと思う。
それからもうひとつ、協働ハンドブックについてだが、あのハンドブックは資料の紫の部分（協働の実践）に特化した本だと思う。だから、緑の部分（市民活動）を知らないとあのハンドブックは非常に分かりにくい、使いにくいというのが去年の結論だったと思う。だから、市民活動の導入のところの情報を小出しで良いから、どんどん積み上げていければと思う。
【委員】
資料に「5年後に目指す姿」というのがあるが、これは事業計画としての5年間なのか、いろんな団体活動を始めようした人たちにとっての団体が始まってからの5年間なのか。
【事務局】
平成27年度からの5年間というイメージ。団体が始まってからの5年間というものではない。
【委員】
今、ランタナが開館して7年になったが、7年前も同じ様な目標あったのではないかと思う。目標に対して7年間でどの位置に来て、今からの5年間でどういう道筋かというのがないといけないと思う。
【事務局】
ランタナ開館から7～8年経った今の状況を具体的に検討した中で、団体の数に関してはランタナの登録団体に限ったとしても一定達成していると思う。しかし、協働という部分についてはまだ伸びてきておらず、目標に達していないと思っている。だから、行政との提案・繋がりというところをもっと一緒にやれるようにしないといけないということで「担い手の育成」に今から重点を置かないといけない判断をしている。
【委員】
今日の会議を通して、行政の方の参加率を上げていくことが必要ではないかと思った。例えば「ちゃんぽんミーティング」には必ず行政の方が参加するなど。行政の人が来るとなったら、参加したいとか思う人もいるかもしれないので。もちろん私たち委員も色々なことに参加していく意識を持たないといけないと思う。
また、ちゃんぽんミーティングのテーマを市民公募にするのもひとつの方法と思う。また、子ども向けちゃんぽんミーティングもいいのではないか。ちゃんぽんミーティングの参加者のバリエーションを増やすことで協働の組み方も変わってくるのではないかと思う。
それから、先ほど行政の人があんまり参加しないという話をしたが、資料を見ると、協働研修には職員74名参加と書いてある。しかし、協働のまち魅力発信事業については12事例の取材・紹介となっている。この事例紹介が、あんまり十分活用されてないのかなと思う。せっかく取り上げても、見る人が少なかったらもったいない。お金かかるかもしれないですけども、例えばコピーして登録団体全部に配るとか、行政の各部署に一枚ずつ配るとかして、発信してもいいのではないか。
【委員】
先ほどの高齢者サロンの話の続きになるが、社会福祉協議会がやっているサロンは約80カ所。そして高齢者すこやか支援課がやっているのが33カ所。社会福祉協議会がやっているサロンは昔からあり、あくまでもボランティアでやっている。だが、高齢者すこやか支援課のサロンはボランティアポイント制度でお金が出る。そうすると、1ヶ月に1回やっていたところに市のサロン事業が4回入ってくるので、1ヶ月に5回しないといけない。社会福祉協議会がやっている方はお金が出ないけど、高齢者すこやか支援課がやる方はお金が出るというような違いがあるので、地域では悩んでいる部分もある。一番困っているのは現場、現場のリーダーたちなので、ここは統一できないかと思う。今年7月から高齢者すこやか支援課の方の1ヶ月に4回っていう部分がスタートする。ここが増えれば増えるほど、現場は疲れてパンクするのではないかと思う。こういった制度なども何とか整理しないといけないのではないかと、遠くから見て思う。
（現在は、社会福祉協議会のサロンが85ヶ所、高齢者すこやか支援課のサロンが42ヶ所。社会福祉協議会のサロンについてもボランティアポイント制度の対象となっている。※後日、委員が確認）
【委員】
それでは、時間となったため、議事を事務局に戻します。
次の委員会までに、長崎市の市民力を推進するためにもっとこうしたほうがいいのではというご意見あったら、事務局に寄せていただければと思う。
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