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平成27年度第1回長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会
更新日：2015年12月3日 ページID：027825
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
市民生活部 市民課
会議名
平成27年度第1回 長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会
日時
平成27年9月25日（金曜日） 14時00分～
場所
茂木支所
議題
1 住基ネットに係る運用状況等について
(1)住基ネットの概要について
(2)住基カード等交付状況について
2 内部監査の実施状況及びセキュリティ対策について
(1)内部監査の実績報告
(2)ログの解析
3 その他
社会保障・税番号制度について
4 現地調査
茂木支所
審議結果
【事務局】
議題1 住基ネット統括責任者挨拶
住基ネット統括責任者市民生活部長高比良より挨拶。また、委員及び事務局の紹介。
【事務局】
議題2 会長の互選
審議会規則を説明し、審議会の会長の決定を図る。
【委員】
長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会時から引き続き委員に就任している、成田委員を会長に、三谷委員を会長の職務代理者として決定。
【事務局】
議題3 審議会の情報公開について
「長崎市付属機関等の会議の公開に関する要領」等に沿って会議の公開・非公開及び会議録の作成方法について委員会の決定を図る。
【委員】
本委員会の職務に鑑み会議を非公開とすること、また、会議録を要点記録とし市政資料コーナー及びHPでの公開を行うことを決定。
【事務局】
議題4 委員会の職務等について
「長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会規則」職務・趣旨について説明。
（趣旨）
第1条 この規則は、長崎市附属機関に関する条例（昭和28年長崎市条例第42号）第2条の規定に基づき、長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会（以下「審議会」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
【事務局】
議題5 住基ネットに係る状況等
（1）住基ネット概要について資料に沿って説明。
システムは、市町村と都道府県が連携して構築し、住民基本台帳法で運用等が定められており、本市においても、法に基づいた運用を行っている。
長崎市を含めた各自治体の住民基本台帳は、市町村が独自に構築している住民記録系システムに記録を行い管理しており、その住民基本台帳をネットワーク接続し、全国とつながる住基ネットに送信することで、国や他の地方公共団体へ本人確認情報を提供できる仕組みになっている。
住基ネットを利用した本人確認情報の提供は、国の行政機関等へは年金支給事務や司法試験の実施などで、地方公共団体へはパスポートの発給、税務事務などで行なっている。
また、基礎年金番号の未統合記録の約5000万件のうち、住基ネットを活用して、約500万件の住所情報等が判明している。住基ネットは、自治体の垣根を越えた情報連携の役割を担っている。
（2）住基カード等交付状況について資料に沿って説明。
住民基本台帳カードの取り扱いについて、「1住民基本台帳カード等関連件数一覧」として住基カードに関連する件数の一覧を示している。
また、「2 住民基本台帳カード申請年代別割合」にあるように、平成26年度9月末での全体の普及率は9.59％となっている。前年度の普及率が、8.62％であったため、1年で0.97％の増加となっている。
「3 住民基本台帳カード有効期間満了による再交付件数について」
住基カードは交付開始から10年を経過しており、平成25年8月から順次10年間の有効期間満了に伴う再交付の申請がされている。
本市では有効期間満了の3月前に更新の通知を送付しており、現在までに送付した2,300件のうち1,021件に再交付申請があっている。これは送付者全体のうち44．4％の方が再交付されたことになり、運転免許証やパスポートを持たないかたの身分証明書として重宝されていることが再確認されている。
「4 免許証返納による手数料免除件数」について
自動車の運転免許証を自主的に返納された65歳以上の方に対して、住基カードの発行手数料を免除する事業を行っており、これは住基カードの普及促進の意味合いを持たせながら、近年多発する高齢者による交通事故の減少に寄与するための事業である。
平成27年度は、6月末までに47件の申請があっている。平成24年度から警察署や運転免許センターで交付されている顔写真付き身分証明書となる運転経歴証明書が発行され、利用件数は減少傾向にあったが、その運転経歴証明書の発行手数料として千円の費用がかかることもあり、平成27年度は前年より増加傾向にある。
住基カード・電子証明書交付件数をグラフに示したものだが、電子証明書は主に自宅のパソコンから所得の申告に利用されており、毎年確定申告時期にあたる1月から3月に交付件数が伸びている。
【委員】
住基カードの再交付の割合について、再交付申請を行なっていない方はどのような理由で申請をされてないのか。
【事務局】
長崎市から引っ越された方や持っていたが亡くなられた方が、再交付の申請をされていないと認識している。お持ちの方は、比較的に再交付の申請をされている方が多い。
また、最近は個人番号カードの交付が開始されることが公になってから、住基カードの申請をされる方が増えてきている。これは、長崎市に係わらず他の自治体においても増えているということが、情報交換の中で分かっている。
【委員】
申請に来ている方は、特にどのくらいの年代が多いのか。
【事務局】
窓口に申請に来る方は、ご年配の方が非常に多い。運転免許証を返納された方など、身分証明書をお持ちではない方が申請されることが多い。
【委員】
運転免許証返納による手数料免除について、個人番号カードが開始された後どうなるのか説明して欲しい。
【事務局】
65歳以上のかたが先に運転免許証を返納され、取消通知書を受取り、それを持って住基カードの申請に来られると、住基カードの発行手数料500円を免除するという事業になっている。新しく番号制度が開始するが、個人番号カードの発行手数料はもともと無料という設定をされているため、この事業は住基カードの発行終了とともに、終了することになっている。
【委員】
10月以降も今年中は、住基カードの手続きはできるのか。
【事務局】
今年の12月28日が住基カードが発行できる最後の日になっているため、その日までにカードを受取ることができる状態であれば、手続きは可能。
【事務局】
議題6 セキュリティ監査
先日実施した、第28回内部監査において内部監査委員長をはじめ、内部監査委員の監査の評価について報告する。
セキュリティ監査及び現地調査は、委員長と3名の委員の出席のもと、ここ茂木支所において7月22日に実施した。
インタビューによる監査項目については、内部監査時にすべての端末設置箇所について内部監査委員が調査を行うことがでないので、事務局が事前にそれぞれのセキュリティ責任者に内部監査項目に基づいた監査を実施し、その結果を報告書に記入したものを内部監査委員が検査したものである。
次に、ログによる監査項目については、まず、すべての住基ネット端末設置箇所において使用された本人確認情報検索の記録について事務局から情報システム課に打ち出しを依頼し、次に、端末設置箇所である支所等より端末使用の記録である「端末使用伺」、「広域交付住民票交付申請書」等を取り寄せ、その二つを事務局において全て照らし合わせ不正な本人確認情報検索を行っていないことを自己点検している。
その上で、内部監査委員が監査時、無作為に抽出した本人確認情報検索の記録について伺い等の記録があるか確認し、その評価を記入している。
対象期間は、平成26年10月1日から平成27年3月31日までとなっているが、今回は市民課の業務委託が始まり、かつ公的個人認証の申請件数の多い平成27年2月のログ解析を行なっている。本日も、この1ヶ月間を対象とした解析を後ほどお願いする。
最後に現地調査による監査項目については、茂木支所の執務室内で調査を実施している。このように内部監査を実施したあと、報告書が提出されているので、第6 監査の結果を報告する。
第6 監査の結果
（1）聞き取り調査による監査
日常運用及びセキュリティ対策における監査項目については、すべて守られており問題なし。委員による監査項目中のコメントについては、琴海行政センターのみ、該当期間中（平成26年10月～平成27年3月）に有効期限を更新する必要がなかったため、該当なしとなっていることを確認した。
（2）ログ解析等による監査
不正な使用はなく、問題なし。
（3）現地調査による監査（場所：茂木支所）
茂木支所では、住基カードの交付時の利便性を考慮し、窓口に隣接して住基ネット端末が設置されている。
端末画面には覗き見防止フィルターを設置してあるため、正面以外から画面を見ることができない。また、端末後方にパーテーションを設け、来庁者及び操作者以外の職員から端末画面を見られないよう徹底されている。
住基ネット端末周辺に本人確認情報の書き込まれたメモやパスワードの記載などは見当たらず、整理整頓されている。
端末を使用する際は日付、時刻及び目的等をその都度使用簿に記録し係長の許可を得たうえで使用している。
このことから住基ネット端末及びその利用については特に問題は無いと考える。
（総評）
住基ネット端末を設置している市民課、情報システム課、各行政センター、支所、事務所においては、あらかじめ内部監査項目を基に自主点検を行い、今回その結果を明記した「聞き取り調査による監査への報告書」を検査し、それぞれの設置場所において問題がないことを確認した。操作方法等の習得については、担当に操作方法等を再度確認するよう、周知する必要性を感じた。
今回は茂木支所において現地調査を行い、住基ネット端末等の設置及び運用状況を視察したが、問題が無いことを確認した。
住基ネット関連の各管理簿、端末使用に関連する書類についても、適正に管理及び保管されていることを確認した。
本市においては、本委員会を含めセキュリティ対策を厳格に行っているところであるが、引き続き適正な管理及び運用がされるよう努め、更なる安全性を確保していかれるよう、日々意識を持って努めていただきたい。
以上です。
それでは、ただいまからログの確認をお願いする。
【1カ月分のログ及び伺の確認作業を行う】
【事務局】
議題7 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
（1）マイナンバー制度の概要と本市の状況について
社会保障・税番号制度とは、複数の機関に存在する特定の個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤として整備されようとしているものであり、社会保障・税制度などの行政の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現するための基礎となるもの。
マイナンバーを提示することにより、住民票やその他の必要書類の添付が省略されるなど、住民の利便向上や行政の効率化が期待されている。
マイナンバー制度の根幹となる関係法令について説明する。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が平成25年5月31日に公布された後、準備が進められ最終的に法施行日は平成27年10月5日になる。
（2）通知カード・個人番号カードについて
通知カードについて説明する。通知カードとは、個人番号を知らせるための紙製のカードであり、単独で身分証明書としては利用できない。通知カードと身分証明書と併せて企業に提出し、個人番号を知らせないといけないときいている。通知カードは、10月5日時点の情報で作成され、住民票があるすべての方に簡易書留の転送不可の郵便で送付される。
個人番号カードについて説明する。個人番号カードには、裏面に個人番号が記載されているため、裏面のコピーは個人番号を利用できる業務のときのみしかできない。
このことにより、例えば個人住民税では、所得税や国税の確定申告、住民税の申告などの手続きで資料の提出を求められたうえで、氏名、住所、生年月日で検索し課税を行っていたのが、個人番号が各資料に利用されることにより、この番号で検索や突合を適正に行うことが可能となり、納税者の所得情報を効率的かつ正確に把握できるようになるものと考えている。
【委員長】
質問や今後の要望などはないか。ないようであれば、現地調査に移る。
特になし。
茂木支所において、セキュリティの保護に関わる端末の設置場所、業務に必要な各管理簿等の保管・管理状況等についての調査を行った。
【委員長】
現地調査も行ったので、本日の議事を終了する。
【 総 括 】
これまでの、「住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会」をさらに発展させ、新しい体制のもとで、今回新たに第一回住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会を行っていくこととなった。
審議会の内容については、平成27年7月22日に実施した住基ネット内部監査委員会からの報告を受け実施した。また、住基ネットの使用許可（伺）及びその記録（ログ）を確認し不正な検索が行われていないことを確認した。
茂木支所執務室内の住基ネット端末の設置場所は業務の利便性を考慮し窓口に設置している。また、端末に覗き込み防止フィルターを貼ることで後方や斜め方向からの覗き込みを防止するとともに、パーテーションを設置することで真後ろからの覗き込みも防止していることを確認した。
通常、CS端末の電源は落としており、端末を使用するときは、鍵付の書庫の中に置いてあるファイリングの中から使用簿を取り出し、時刻や目的を記入して事前に係長に許可を取り、使用しており、安易に検索ができないことを確認した。
本年10月より、いよいよ「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が本格的始動となり、さらに市民による注目が高く、市民の方々に住基ネットの使用について長崎市では適正な運用が行われていると安心していただくため本審議会に課せられた務めは重要である。
これからも監査の本質は住民の個人情報の保護であるという初心を忘れず、今後とも引き続き住基ネット事務を適切に遂行していただきたい。
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