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長崎市総合計画審議会第2部会(環境と快適な暮らし)第3回会議

更新日:2015年12月2日 ページID:027821

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第2部会(環境と快適な暮らし)第3回会議

日時

平成27年8月18日(火曜日) 10時00分~12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策D1「持続可能な低炭素社会を実現します」の評価
2. 基本施策D5「環境行動を実践します」の評価 

審議結果

■議題1 D1「持続可能な低炭素社会を実現します」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
低炭素社会を実現していくというのは、次の時代のために重要な施策であり、将来ビジョンを掲げながら進めていかなければいけない。

環境部が、関係部署をまとめて包括して取り組んでもらうようにお願いしてきたが、着実に進みつつあると思う。

【委員】
4ページに、CO2の排出量が目標値を達成していない要因として、「原子力発電所の稼働が順次停止したため」、とあるが、あえてこの記載を入れる必要があるのか。

また、5ページの問題点とその要因の欄に、「一部の市民や外国人など市のごみ処理の現状を理解していない」、とあるが、市としては取組みをしているにも関わらず理解していないことが相手の問題になっているように受け取れる。

【担当課】
温室効果ガス排出量が東日本大震災以降に排出係数が増加したことを説明する文章だが、成果という面では必要ないと考えられるため、表現を見直したい。

5ページのごみ処理の理解については、市としても分別収集やリサイクルについて周知しているが、今は外国の方が多く、言葉の問題などで伝わっていないところがある。市として説明する必要があり、市の責務としてすべきことなので、こちらの表現も見直したい。

【委員】
D1-1の中で公共交通に触れられているが、特に一般住民の温室効果ガスの排出の要因として交通の問題は大きい。自動車の省エネ化より公共交通を使ってもらうほうが効果が高いのは明確であるので、公共交通の利用を強く進めてほしい。

長崎市は、市営のバスも電車もなく、市の公共交通に対する費用負担は軽い。もう少し、民間の交通事業者を積極的に応援してもいいのではないかと思う。

D1-3の屋上緑化は、なかなか進まない。長崎市内に屋上緑化ができる建物で比率が多いのが分譲マンション。分譲マンションはデザインや高さの問題で行政と事前協議を行うので、指針を作って緑化の面積や割合を示し、数字を求めていってもいいのではないか。

緑化についてもう1点、今建設中の在来線の立体交差と長崎新幹線はどちらも高架になることで進められているが、まちを分断するコンクリートの塊ができる。どこの自治体も高架鉄道の緑化には取り組んでいない。すでに事業は進んでいるが、緑化は後付けでもできると思うので検討してほしい。

【担当課】
公共交通の利用促進は、今後も事業者と連携して進めていきたい。

【担当課】
屋上緑化の周知については、建築指導課やまちづくり推進室にもチラシを置いたり、広報ながさきで周知したりしている。また、設計事務所やメーカーに対しても周知している。

屋上緑化が進まない理由としては、やはり費用がかかることだと思う。指摘のとおり分譲マンションは効果的だと考えられるので、数値の目安を決めることについては、どういう数値が使えるか、今後検討したい。

高架鉄道の緑化については、事例として少ないと思うが、緑化の方法などについて、関係部署と協議していきたい。

【担当課】
自動車の省エネ化より、公共交通の利用のほうが効果が高いのは確かだと思う。環境面から担当課と協議し、支援に努力していきたい。

【委員】
分譲マンションについては、自治会で協議するときに屋上緑化をお願いして受け入れてもらっていることもある。事業者としても若干の経費がかかるが、前向きに考えているし、維持管理費を最初から共益費で確保するので、一般の住宅よりやりやすいと思う。

高架については、線路が上に上がったあとの道路の一部を緑化するような指導をしてもいいのではないか。

【部会長】
屋上緑化については、建築指導課と連携して要領などを作って進めると効果が上がると思う。事業者とコミュニケーションを取りながら、緑化を進めるしくみをつくるということだと思う。

【委員】
コミュニティバスについて、利用者の立場からすると、1時間に1本などでは、利用しにくい。利用者減の要因をどう分析しているのか。

【担当課】
沿線の地区人口の減少や、地区の高齢化に伴って外出機会が減少したことなどが要因であると考えている。

【部会長】
長崎市の乗り合いタクシーは先進的な取り組みで、その延長でオンデマンドバスやコミュニティバスがある。これは一定自立した運営が必要だが、税金を使いながらオンデマンドバスなどを定着させていくなど試行錯誤が必要。

長崎市の一つの方向性として、マイカーから公共交通というビジョンを持って施策にトライしてほしい。

【委員】
1ページの評価で、目標を一部達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいるという評価はどうなのか。排出量は基準年度比19.2%と増えている。達成できなかった理由として排出係数が変わったということもわかるが、条件が変わろうと目標を達成していく、ということが基本だと思う。もっと積極的に改善していくということに踏みこんでいかなければいけないのではないか。

【担当課】
排出係数については、これまでの取組みの成果が見えるように、東日本大震災前の数値に引き直している。CO2の削減は大きな命題で、市民の環境への意識をつくっていくきっかけづくりと、エコネットなどの住民の継続的な行動とあわせて市民全体で取り組むべきものとしての市民ネットワークの拡充を行っている。温室効果ガスの削減については、地球温暖化対策協議会でも意見を聞きながら後期計画に反映させたい。

【委員】
基本的な考え方として、「努力したが達成できなかった」ではなく、やはり実績を出さなければいけない。そのためには、もう一段上の取組みを行う必要がある。

公共交通についても、今までも取り組んできているが、まだ不十分だと思っている。本当に達成するためにはどうしたらいいのか。もっと公共交通に対して行政ができることもある。これでは「概ね順調に進んでいる」という評価は違うのではないか。

温室効果ガスも、排出係数が元の数値に戻るなら、概ね順調に進んでいるといっていいが、おそらく戻らない。そこを前提にしながら、もう一度高い目標を掲げたほうがいいと思っている。今後議論が必要だろう。

【担当課】
この評価の判断は、個別施策の中で施策の内容や成果指標の達成率により、「概ね順調に進んでいる」としている。目標値については、地球温暖化対策協議会の中でも議論して見直す。温室効果ガス削減についても、重点アクションプログラムも見直すようにしているので、施策の具体化を協議していきたい。

【部会長】
総量でのCO2排出量を比べていくと、CO2が増えた事情を説明したらそれで終わりになってしまう、という問いだと思う。

例えば、ドイツでは、公共交通政策に投資した結果CO2がどれだけ減ったかわかるようになっている。また、既存住宅の断熱性能の向上についても補助金や融資、その改修によるCO2の削減量など市民にわかりやすく興味を持つよう情報発信が大事。市民の感覚で行動を起こすような、CO2削減に対する支援などの取組みを始めれば、より主体的に市民が関わりだすのではないか。高いところを目指す姿勢が大事だという意見だと思う。

【委員】
市内でCO2が発生している要因は、やはり自動車だと思うので、行政センターなどに充電設備をつくるのであれば、まず公用車から積極的に電気自動車を普及させてほしい。

また、市内の交通信号のLED化は進んだが、街灯のLED化はまだまだ進んでいないようなので、スピードを速めて取り組んでほしい。

【担当課】
公用車への電気自動車の導入については、平成19年度から取り組んでいて、現在8台ある。今後も、行政が自ら導入していくことを進めたい。

【担当課】
街路灯については、防犯灯と道路照明灯があるが、防犯灯については、4ヶ年計画で進めていて、平成28年度には全てLEDに転換する。

道路照明灯については、器具の面で課題がありLED化できていないので、道路照明灯として使える器具の抽出など、導入に向けて検討していきたい。

【部会長】
LED化への国の補助はあるのか。

【担当課】
補助ではなく有利な起債を使っている。当初、数が少ない場合は補助の対象となったが、現在は数が増えたので対象とならず、起債を使っている。

【部会長】
D1の評価のまとめとして、D1は3年継続して評価している。重要な施策であり、順調に関係課も増えている。

大きな施策の柱の中で、再生可能エネルギーの普及が挙げられている。例えば、東長崎エコタウンの海洋エネルギーの計画をどう実現するか、風力やその他の再生可能エネルギーについてもビジョンを持つべきだろう。長崎は平和のまちなので、そこから再生可能エネルギーの普及を目指すのも一つのビジョンだと思う。その他にも、LED化を進めて電力量を削減したり、緑化を進めていくことがある。

第2部会の中では、D1の施策は大変重要であるということで、議論してきたが、主管課・関係課も対処していて、概ね進みつつあると判断していいのではないか。

その中でも、10~20年先のビジョンを少し厳しく設定して、そこに対して施策を打つ、市民や事業者を巻き込みながらやってほしいとの意見もでた。基本施策の評価として、進んでいないととれる委員の意見もあったが、今後の努力に期待してCbとしたい。

■議題2 D5「環境行動を実践します」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
ながさきエコスクールの見直しとあるが、どう見直したのか。

【担当課】
今まで提出する書類が多かったことや、チェックが厳しかったということが負担となっていたので、事務的な簡素化を行った。その結果、認定校が60校に増えた。

【部会長】
認定されると、学校への補助があるのか。

【担当課】
以前は学校版ISOとして平成16年度から行っており、平成22年度頃まで支援があった。今は各校の予算内で環境活動に取り組んでいる。 

今年4月に、三京クリーンランドのメガ発電所の売電収益を基にエコライフ基金を創設した。その基金は、市民活動や子どもの育成への支援が目的なので、それに沿って、エコスクールの認定校が学校の特徴を活かした環境活動をする場合の支援を準備している。

【部会長】
頑張った学校にインセンティブを与えるようなお金の与え方も考えてほしい。例えば、稲佐小学校では、ごみの減量や電力削減に一生懸命取り組んでいる。ドイツでは削減した電気料金を学校に戻すようなお金の与え方をしている。そういう発想で一工夫して、学校同士が切磋琢磨する施策を考えてほしい。

【委員】
エコに関するイベントはよくやっていると認識しているが、D5-1の問題点に、「市民の意識は高まってきているが意識醸成のための具体的な取組みが浸透していない」とある。環境行動の実践の具体的な対策を考えているのか。

【担当課】
イベントなどできっかけづくりはできているが、その後の継続的な環境行動までは至っていない。

そこで、エコライフ基金を活用して、市民に環境行動が浸透するような拠点づくりを考えている。市民が集まりやすい場所に拠点を作って普及啓発を図っていく。国の温暖化法にも団体を指定してセンターとし、普及啓発に取り組めるようになっており、情報発信や市民の意識醸成を図る準備をしている。

【委員】
基本施策の成果指標で、目標値の設定の仕方がよくわからない。例えば1ページの登録者数はどのように設定しているのか。目標値は、施策の成果が出ているかを示す数値的な目安なので、どうやって設定しているのか、説明がほしい。

【担当課】
1ページの「市民ネットワーク組織登録メンバー数」については、当初のエコネット設置の際、平成24年度の目標値を30,000人と設定している。

一般家庭に環境行動を実践してもらう仕組みをつくり、小中学校や企業にも働きかけていく予定だった。

当初は市内の約25団体からスタートして5年目に入るが、中心となる環境団体のネットワークや信頼関係はできあがってきた。今後も、当初予定していた小中学校や企業にも働きかけていきたい。

「環境保全活動団体メンバー数」については、「市民ネットワーク組織登録メンバー」の目標値と実績値に大きなかい離があったので、補助指標として、今年度から掲載している。エコネットだけでなくエコスクールやアダプトプログラムなどで活動している市民もいるので、その人数を集計したものを参考として追加掲載しており、市民が環境活動をしている数として、目標値も同じ数値を使っている。

【委員】
本来の目標値というのは、例えば10年後、どこに向かっていくのか抽象的な目標があって、3年先、5年先と具体的に設定するべきだろう。目標値が場当たり的な印象を受ける。

市民ネットワーク組織登録メンバーは、実績値は増えているのに、目標値の設定がうまくいっていないので達成率が下がる。目標値の設定の仕方は十分検討する必要がある。

【部会長】
エコスクールの事務を簡素化し、登録数が増えたことは望ましいこと。エコスクールを子どもの人材育成の視点で取り組んでほしい。

自分の経験として、平成25年度に稲佐小学校で「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業(ESD)」を行った。これは環境省と文部科学省が連携して一緒にやっている試みの事業だが、自分自身も子どもたち皆が自主的に発言して行動をするという人材育成の根幹を学んだ。

高城台小学校では、5年生の総合学習で「環境」に取り組んでいるが、これまでの学習を、長崎大学の教育学部の先生の協力により、ESD教育の出前講座としてブラッシュアップして行った。その結果、子どものアンケートからは、児童自らの生活の中でいろいろなことに気づき、行動を起こし、家庭への影響も及ぼしている。自らが環境行動を実践するきっかけがESDではないか。エコスクール登録校が60校あるなら、徐々に総合学習の中で、先生の負担も軽くしながらやっていければと思うので、協力していただきたい。質の高いエコスクールの進化という政策に取り組んでほしい。

【担当課】
総合学習では、どの学校も環境について学んでいる。関連する学習は1年生の生活科でも行い、継続して行っていくことなので、具体的な情報をいただき、できるところで支援をお願いしたい。エコスクールの中で、そのような視点が入れられるのかも含めて検討したい。

【委員】
違和感があるのが、全体の指標として、ネットワークや環境保全団体のメンバー数を使っているが、この区切りが本当に有効なのかということ。

環境活動は、環境団体だけがやるものではない。逆に環境について考えない団体はいないので、数多くある団体に入り込んで、環境活動を進めていくことが、このD5の施策だと思う。

自分が所属する団体でも、環境関係の方に話をしてもらったが、聞いた人が興味をもって、他にも勧めたいと思えば、その輪はひろがっていく。例えば、ロータリークラブであれば20団体あり、1つのクラブで話して、良かったとなれば、すぐに広がっていき、メンバーの会社へとつながる。そして、その団体が環境活動をする団体になっていくので、新たに環境の団体を作る必要はない。全てが環境の団体になることが最終形だと思っている。ただし、いかに興味深い話をするか、話術や内容の研究も必要だと思う。

また、最近関わった保育園では、ソーラー発電を設置し、ディスプレイを見える場所に置いたところ、園児たちが面白がって電気を消して回ったり、冷房の温度を上げようとしたりする。

いかに面白くするか、人に勧めたいと思わせるか、という技術を向上してほしい。

【部会長】
他の部署も含めて、市役所の出前講座は、市の取組みを丁寧に説明しようという気持ちが強すぎる。人を引き付けて、いい話だったと思わせることが大事。例えば、エコネットで話の上手な人材を発掘して、地域で評判になるような講座が成功すると普及は進むと思う。

先ほどのESDで、長崎大学教育学部の先生が科学的な実験を交えながらやったが、子どもの関心を高め、感動させるような「惹きつける力」は、さすがだと思った。

【委員】
インセンティブについて興味を持った。ごみの分別や循環型社会に関する学習については、親も子も生活の一部として楽しみながら学んでいくという方向性がまずあって、そのうえで学校同士が競い合って、CO2削減や、ごみの分別の取組みを総合的に行うことができると、効果が上がるのではないか。

ごみの分別などの行動は、小さい時からの教育で身につける必要がある。親も子も楽しみながら学んで、学校の取組みにインセンティブを与えて向上させていくような仕組みがあればいいと思った。

【部会長】
昔、学校は、「地域の中の学校」という関係性だった。今は、どちらかというと学校と地域が別々のものになっている。地域の中の学校という考え方が必要だと思う。稲佐小学校でも、子どもたちが地域と関わる多様な仕組みがある。他の小学校ではなかなかできていないが、「地域の中の学校」としての紡ぎ直しの場として、ESDというツールは有効である。

東長崎エコタウンでも地域の自治会や大学生と話をしている。地域の祭りに子どもを参加させて地域を知る場にしたいという話や、大学生に寺子屋をやってもらえないだろうかといった話が出ている。異年齢の人たちが得意なところで学校と関わって子どもたちを育てていくことで、子どもたちに地域への愛着が生まれる。そういう人材育成は、環境問題だけでなく、これからとても大事になる。

今、このような活動に取り組んでいる学校もあるが、それを他の学校に広めていくことが大事であり、持続可能な環境と教育の仕組みと一緒に考えようというプログラムを提案しているところ。

【担当課】
環境教育については、環境部で作成した教材を使って学校で学年に応じた環境教育を行っている。

エコスクールについては、まず、教育委員会と協力して、まずエコスクールの認定校を増やしていこうとしている。特色ある活動をしている学校については、そこを取材して、各学校へ情報提供し、110校ある小中学校に、まずエコスクールに取り組んでもらいたい。

特色のある活動をしている学校については、インセンティブとして活動を支援していく。教育委員会と連携して進めて行きたい。

【委員】
D5は、市民が自ら環境行動を実践している、ということをテーマとしているので、成果指標は、組織の登録というより、自ら携わる市民としたほうがいいと感じている。

外国からの日本に来た観光客の感想が3つある。安全である、礼儀正しい、3番目は環境、どこに行ってもきれいである。日本の環境が維持できているのは、小さい子どもの時から教育されていて習慣づいているということ。その点から、エコスクールや親子環境教室は大事な取組みなので、成果指標に入れられないか。今の指標である登録メンバーというのは大変堅い、強制的なイメージがある。

9ページを見たら環境イベントへの来場者数は6万人に増えている。この人数や親子環境教室の実績が成果指標に反映されていない。施策に見合った指標をたてるべき。

【担当課】
実際に環境活動に取り組んでいる人の人数を把握できればいいが、今は、実際にやっている人を団体の人数から把握している。今後、後期計画の中で見直していきたい。

親子環境教室の参加者数は3ページにある指標(環境学習等への参加者数)に含まれている。

【委員】
長崎の環境活動で特筆してもいいこととして市民大清掃がある。全国的にも誇れる活動で、自治会単位で活動しているので、人数も把握できると思う。これを指標としてもいいのではないか。

【担当課】
市民大清掃の参加者数は7~8万人だと把握している。後期計画の成果指標として検討したい。

【部会長】
各委員からいろんな意見が出て、担当課と意見交換ができたので、とりまとめたい。

D5の評価だが、行政の方で1次、2次の評価をやって、他の施策とのバランスも踏まえた評価だと思う。この評価を変えるという意見もなかったようなので、第2部会としてD5はCcで決定していいか。

【委員】
付帯意見として、目標値の設定の問題を入れておきたい。

努力をしていないわけではないが、実績が目標値の2割程度と、目標値と実績値がかけはなれており、その差から考えるとCcではないということを意見として入れておきたい。

【担当課】
この件については、エコネットの登録団体メンバーとしていたが、その指標を補完するものとして、エコネットに登録していなくても環境保全活動団体で活動している人の人数を置いている。

指摘があったように、もともとの目標値の設定については認識が甘かったと言わざるを得ない。

【部会長】
E8のアダプトプログラムのところでも、団体が高齢化で減ってきているということがあったが、根っこのところを解決するしかない。自治振興課と連携して地域の自治会を巻き込んだりしながら、継続してもらう努力も必要である。

【委員】
現実に市民大清掃が7~8万人、各自治会でも地域のリサイクル推進員が活動しているなど、十分やっているので、登録団体のメンバーをくくる必要はない。

前期では、この指標を使わざるを得ないが、今後、現実を考慮しながら、目標値を設定してもらいたい。

【部会長】
成果指標に市民大清掃の数値を入れることや、目標値の見直しについて検討してもらうこととし、それも踏まえて評価はCcとする。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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