• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

長崎市総合計画審議会第2部会（環境と快適な暮らし）第1回会議

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第1回会議

日時

平成27年8月6日(木曜日)　18時00分～20時10分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
2. 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価 

審議結果

■議題1 F8「安心できる衛生環境を確保します」

〔基本施策主管課 説明〕

【委員】
高齢者のインフルエンザの予防接種について、目標達成していないが、高齢者に対する周知はどうしているのか。肺炎球菌については、ハガキが届いたので受けた。

【担当課】
肺炎球菌については、機会が1度だけなので、ハガキで通知しているが、高齢者のインフルエンザの予防接種は送っていない。

周知方法としては、広報ながさきのほか、高齢の方は、病院に行く機会が多いため、病院の受付にポスターを貼ってもらったり、かかりつけのドクターから話してもらったりしている。

高齢者の参加が多い行事などの機会を活用して、接種率を高めていきたい。

【委員】
ポスターはなかなか見ない。後期高齢者の保険証の更新の際に、チラシを同封してはどうか。ハガキなど、個人に対して送って来れば行くのではないか。今後達成率を上げるためにも、周知に努力してほしい。

【担当課】
今後の周知の参考にさせていただきたい。

【部会長】
高齢者が必要性を実感できるような周知が大事である。

【委員】
予防接種を受けるかどうかは、個人でいろいろな考え方がある。予防接種を受けるメリット、デメリットについて、正確な情報を提供してもらえれば、判断しやすい。

【担当課】
老人クラブ、福祉施設などでの出前講座なども行っている。ただし、やはり情報が一方的にならないよう一番良いのは、かかりつけ医と相談してもらうこと。

今後もあらゆる機会をとらえて、安心して予防接種が受けられるように情報提供していきたい。

【部会長】
出前講座というのは、市が計画的に講座に回るものなのか、相手からの要請によるものなのか。

【担当課】
出前講座は市全体でいろいろなメニューを用意しており、その中から項目を選んで申し込んでもらい、出向いていく。

【部会長】
市民への周知は、地域コミュニティにかかわる、環境、医療、福祉、防災など、各部署が横断的に連携し、市民にしっかり知ってもらうためにも、戦略的に考えたほうがいい。

【委員】
高齢者のネットワークやコミュニケーションの場を活用することとして、自治会で敬老の記念品などを配る際に一緒に案内ができる。自治会でそのような活動をやっているところと協議して、その機会を活用することなども検討できるのではないか。

【担当課】
いろいろなアイデアをいただいたので、参考にさせていただく。

【委員】
子どもの予防接種について、4ページの問題点として、「保護者は短期間に子どもに受けさせなければならない状況になっている」とあるが、それに対する今後の取組方針の記載がない。

【担当課】
種類、回数が増えていて、複雑になっているという実態があるので、このような記載をしている。これに対する取組みとしては、全員を対象としている母子手帳交付や「こんにちは赤ちゃん事業」の際に周知し、乳幼児健診の機会に予防接種についての確認をしている。

また、かかりつけの医療機関でスケジュールをたてて計画的に接種してもらっている。

問題点に記載したような保護者の現状に対しては、保護者への周知を医療機関と連携して行うとともに、乳幼児健診での接種状況の確認や、未接種者への個別通知などを今後も進めることとしている。

【委員】
現在では、複数のワクチンの同時接種が可能になり、小児科医で負担がかからないようなスケジュールを組んでいる。「保護者は短期間に子どもに受けさせなければならない状況になっている」という記載は、保護者がとても大変という印象を受ける記載になっているので、表現を変えたほうがいいのではないか。

【担当課】
この部分の表現や文言については検討する。

【部会長】
予防接種をしない子どもはどれくらいいるのか。

【担当課】
3ページの成果指標に記載のとおり。

【部会長】
高い接種率になっているが、これを100％にするための課題は何か。

【担当課】
100％にするために医療機関と行政が連携して取り組んでいるが、保護者の同意が必要であり、個人的に受けさせたくない人もいると思う。

【委員】
資料で気になった点をいくつか質問したい。

1. P1に、「感染症患者数」は目標を達成しているが、との記載があるが、感染症患者数の抑制については、やや、値を下回っているなどと書くべきではないか。行政としてこのような表現になっているのか。

2. P1「観光関連施設等での食中毒患者数」は、人数を指標においているが、件数でないのはなぜか、件数に意味があるのではないか。

3. P6高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌の接種者数の実績は、いつからいつまでの数値なのか。

4. P4高齢者等のインフルエンザの予防接種の問題点に「自己負担免除などの制度内容についての周知が十分とは言えない状況であった」とは、生活保護世帯や非課税世帯の接種が少なかったということか。

5. P7感染症対策特別促進費で、成果指標が講習会への参加人数となっているが、決算見込み額が1,500万円だとすると、講演会が1人あたり15,000円かかっているように見える。この金額には検査代も含まれていると思うが、出前講座と同じ段落に記載してあるので、別に記載するべきではないか。

6. 8ページの結核の罹患率の記載方法について、通常、10万人あたりの患者数で出す。このパーセンテージの母数は何か。

7. 8ページの結核予防費補助金について、全施設を対象としていて、申請していないのか疑問だ。健診そのものをやっていないのではないか。

【担当課】
1.については、感染症患者は減らすことを目標としているが、指標の目標達成率は達成しているので、このような表現になっている。目標値を下回ることを目標にしている指標は、同じような記載になっており、不自然だったり、不親切な表現になっていると思う。

【委員】
市民に対してわかりやすく表現することは重要であり、不自然な表現であれば、市民に公開する際は、わかりやすく表現したほうがいいと思う。

【担当課】
市民にわかりやすい表現の方法については、今後、都市経営室とも調整したい。

【事務局】
他の部会でも、評価の表現については、ご意見をいただいているので、全庁的にわかりやすい表現に見直していきたい。

【部会長】
今後、市民にわかりやすく表現していくこととしたい。

【担当課】
2.の食中毒患者数は、平成26年度は1件で23人となっている。

この指標を採用する際にも、件数か人数かの議論があったが、一人の患者も出さないという意気込みで、患者数としている。

【部会長】
人数だけ記載している場合、何件あったのかということも知りたいので、情報がほしい。

【担当課】
文言の説明などで、件数を入れたい。

【担当課】
3.の高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌の接種者数の実績は、どちらも平成27年3月末までの人数。現在、経過措置で、65歳以上に5歳ごとに5年間実施するようにしていて、人数が多くなっているが、経過措置終了後は65歳だけになる。

【部会長】
肺炎球菌は、通知があったときに受けていない場合、後から接種が可能なのか。

【担当課】
通知の時点で入院していたなどの事情があれば接種可能だが、原則としては、通知があった時の1回のみとなる。

【部会長】
貴重な機会なので、できるだけ市民に情報提供して啓発をしてほしい。

【担当課】
4.P4高齢者等のインフルエンザの予防接種で、自己負担免除などの制度内容についての周知が十分とは言えない状況というのは、特に非課税世帯の場合、制度を知らなくて一旦有料で受けて、後で制度を知って申請したというケースがあったため、このような記載をしている。対象世帯の接種が少なかったということではない。

5.P7感染症対策特別促進費は、わかりにくい記載となっているので、修正したい。

6.結核の罹患率は、母数は人口で、10万人あたりの患者数で出す。％を削除して、10万人あたりの患者数の記載とする。

7.結核予防費補助金については、全施設に周知をしており、健診は実施していると思うが、補助金が申請方式なので、手続きをしていない学校等があるということ。積極的に補助金の申請を促すことはしておらず、その理由も調べていない。ただし、健診を実施しているかを確認することはできるので、その中で、補助金の案内をすることはできると思う。

【委員】
9ページの野良猫の取組みについて、殺処分が減少しているのは、不妊化の成果なのか。

【担当課】
不妊化の取組みは平成26年度からなので、直接、殺処分の減少に効果があったとはいえない。10年くらい前から、ボランティアの方が活動されており、その活動により、殺処分が減少していると考えている。不妊化についてもボランティアの方や地域と一緒に取り組んでおり、5年から10年かけて効果がでてくるのではないか。

【部会長】
それでは、このF8の施策の評価がCbとなっているが、この評価でいいか。市民アンケートでは、重要度が真ん中くらいで満足度は高い。市民は、専門的なことはよくわからないが、ほどほどに満足しているということだろう。

行政としては、厳しい評価をしていると思うが、この評価でいいか。（特に意見なし）

それでは、この施策の評価は妥当として、次に移りたい。

■議題2 F9「安心できる医療環境の充実を図ります」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
休日夜間の診療体制については、長崎市は充実しており、その点に関しては、行政に感謝している。

資料について、何点か質問したい。

1. P1「夜間・休日における市内の医療体制が整っていると思う市民の割合」は、どのような調査で把握しているのか。

2. P4今後の取組みとして、AEDについても記載があるが、AEDはできれば毎年や3年に1回などの反復講習が重要であるので、どこかに記載を入れられないか。

3. P11長崎市医師会看護専門学校の卒業生の市内への就職についての記載があるが、進学する人がいたり、市内ではなくても、県内に残る人もいる。県内での就職という表現のほうがいいのではないか。

4. P13長崎市医師会看護専門学校の卒業生の就職状況についての記載。8割以上が県内に就職していて、県のために貢献している。また、助産学科については、全国的に学科が少ないため、生徒は全国から集まる。これも日本全体に貢献している。

【担当課】
1.は、都市経営室が毎年度行う市民意識調査の数値。

2.、4.については、表現を検討したい。

【担当課】
2.再講習は大事なので、盛り込んでいきたい。

【部会長】
4.他都市との比較で自慢できるポイントは、掲載を工夫してほしい。

【委員】
AEDの講習でビデオを見たが、大変良かったので、このような映像を自治体の番組の中などで流すことも有効なのではないか。

また、かかりつけ医について、一般市民はどのように理解しているのか。万能医なのか、近くの医者なのか、日ごろ行っている病院なのか。かかりつけ医を持つことを進めていくのであれば、「かかりつけ医」がどういうことをいうのか、市民にわかるようにしてほしい。

【担当課】
かかりつけ医の定義はない。市民意識調査の回答でも、近くの医者や、今病気で通院している医者など、いろいろな意味で回答していると考えられる。定義を明確化するために、調べる必要があるかもしれない。

【担当課】
AEDなどの救急救命については、あじさいニュースやケーブルテレビでも、放送している。9月は救急医療週間があるので、一人でも多くの命を救うためにPRに力を入れていきたい。

【委員】
かかりつけ医については、それがどういう人をいうのか、一般的にわかりにくいので、やはり、進めていくにはその枠組みを考えたほうがいい。

【委員】
かかりつけ医の定義はないが、最終的に目指すのは、ちょっとしたことに何でも対応できることだと思う。国が押し出しているのは、風邪などの軽い症状で大学病院などに行くと、重症患者が後になる場合があるので、第一義的に近くの開業医にかかるように、ということ。開業医も勉強会をやっている。

【委員】
P7で、成果指標をがん患者の自宅死亡率としているが、目標値はどのように設定しているのか、この数値は上がればいいのか。また、この目標値は適当なのか。

【担当課】
総合計画の冊子の195ページに成果指標の説明があるが、国や県でも使っている数値。在宅で、家族や病院、福祉などが連携して、最後まで自分がいたい場所にいることを選択できるということ。目標値は、過去の実績をもとにしている。

【委員】
今後、この目標は上げていくのか。

【担当課】
後期計画の中でも、成果指標の見直しを行っている。客観的な数値も必要であるため、この数値も入れている。

【委員】
厚労省としては、ガンに限らず、病院ではなく自宅での看取りを増やそうとしている。それは、医療費削減が第一義で、そのほかは後付の理由だと思う。市単独ではなかなか進めていけないと思うが、本当にこの指標に意味があるのかを考える必要がある。

【委員】
医師の確保について、今後の取組みとして、状況把握や研修内容の充実などの記載があるが、状況を把握すると医師を確保できるのか、研修だけで残ってくれるのか。大学の地域指定枠では卒業後数年長崎に残る。このようなことが制度化できないか。

【担当課】
臨床研修医制度の変更に伴い、研修医の大都市・大病院志向により若い医師が減っている。市民病院では、最新の医療機器の導入や、研修内容を充実させることで、受け入れ人数が年々伸びている。魅力ある病院になることで、人を呼び込めると考えている。

【担当課】
状況把握については、離島・へき地の患者の動向を把握して、医療を維持していきたいということで、今後の課題として記載している。

【部会長】
救急車の適正利用についての現状は。

【担当課】
軽症で救急車を呼ぶ場合がある。例えば通院するために救急車を呼んだというようなケースもある。このような救急車要請が重複すれば他の出動が遅れる場合もある。

ただ、体調が急変、交通事故などで負傷して救急車を要請し、結果的に軽症だったという場合もあり慎重に対応している。

また、搬送した軽症者の割合は、全国が約50％に対して、長崎市は35.2％となっているので、市民の理解は得られていると考えている。

地域やかかりつけ医との連携も重要であり、今後も適正利用の周知に努力したい。

【部会長】
救急車の不適正な利用だけでなく、市民の言うとおりにする必要はなく、正しいことをきちんと指導することも必要である。

【部会長】
そろそろ、F9のまとめに入りたい。Bbという評価だが何か意見はないか。

【委員】
成果指標やその基準、目標値がどうかというものが多かった。今の指標でいくと、その評価になると思う。今後、指標については今後見直しを行うようであるし、F8でも市民にわかりやすいものにしたいということもあった。

今後、このように、専門家の評価を入れながら、精度やレベルを上げていくことが大事である。

【部会長】
後期計画の策定にあたっても、みなさんの意見をいただきたい。

それでは、F9はBbという評価としたい。

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類