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長崎市総合計画審議会第4部会(地域経済と地域経営)第1回会議

更新日:2015年12月2日 ページID:027811

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担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会(地域経済と地域経営)第1回会議

日時

平成27年8月3日(月曜日) 18時00分~20時10分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
2. 基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」の評価

審議結果

〔委員、自己紹介〕
〔部会長選任〕
〔部会長あいさつ〕
〔外部評価の概要について、事務局から説明〕

質疑なし

■議題1 H1「市民が主役のまちづくりを進めます」

〔基本施策主管課 説明〕

【部会長】
事業名等の語句について、市では当たり前のように使われている語句でも、委員の方々はわからない場合があるため、丁寧に説明が必要であり、場合によっては資料をご準備いただいたほうがよい。また、評価シートに説明を記載いただきたい。

【委員】
担い手育成講座で「地域が抱える課題解決」とあるが、自治会加入率に対する解決策はそこでは出てきていないか。

【担当課】
自治会加入率低下の要因としては、一人暮らし世帯の増加、高齢単身世帯の増加などがあると思うが、具体的な実例を踏まえモデル的に課題解決を進めていくことで、脱会者を減らしていきたい。具体的な解決策は今後検討したい。

【委員】
自治会加入については、役員ができないため加入しない、又はやめるということがある。また、マンションはオートロックで勧誘に行けない。このような問題に対して、市での改善策はないか。

【担当課】
マンションについては、建築確認の際に文書で建築主に加入のお願いをしている。どのようにすれば加入が促進されるのか、今後も課題として検討したい。

【委員】
保護世帯の方は自治会に入らなくてよい、という声を聞くことがあるが、決してそのようなわけはないはずなので、生活福祉課とも自治会加入について連携してほしい。

【担当課】
最低限の生活の面では地域の支え合いも不可欠であると考えるため、必要なことである。

【委員】
単に加入してくださいと言うだけでなく、自治会加入のメリット、魅力を伝えるべきではないか。

【委員】
自治会では、一人ではできない精霊流しを自治会単位で行ったり、食事会、敬老会、成人式などの催しを行っている。そのあたりも加入のメリットではあると思う。

【委員】
以前のように、自治会加入者にゴミ袋の配布がなされれば、多くの方が加入するのではないか。

【委員】
地域コミュニティの活性化として、自治会支援のことがふれられているが、実施している内容が団体向けのみという感じを受ける。シンポジウムも、180名の参加は微々たるものである。個々人に届かないPRの仕方になっているのではないか。

【担当課】
あるべき姿としては、自治会ごとに加入促進を行うことである。自治会は任意の団体であるため、市は指導をしない立場である。例えば、80歳以上は役員としない、など独自のやり方をしている自治会もある。

【委員】
現状は、市でできない仕事が自治会におとされてきたり、市の考えでどんどん組織を作らされている印象である。講座への参加で活動が活発化した、とあるが、自分の地域を好きになってもらう努力をすると、人を引き込めると思う。役員の問題など、デメリットの方が大きいと感じる。現在多くある地域の役職を統合してはどうか。また、統合できそうな事業もあるため、工夫が必要ではないか。

【委員】
自治会については、目的意識の面で全員一致の感が少ない。その時の自治会長のキャラクターにより、活性化するときとそうでないときがあるため、その点、工夫が必要である。

【委員】
H1の成果指標の「自治会加入率」は、どんどん下がっており、上げていくのは現実的になかなか難しいと思う。年度が移るにつれ、指標としてあわなくなってきているのではないか。他にアクティブなよい指標が考えられないか。

【担当課】
これまでの内部評価でも指摘があっているが、より適した指標についてまだ見い出せていない。

【委員】
草取りや清掃、石垣保全などを自治会活動として行っており、ボランティア精神がなければ役員等は続かない。ボランティア精神が存続につながっている要素のひとつであるため、その部分への取組みも必要ではないか。

【委員】
若い世代は生活のため共働きで時間がない世帯が多い。学童保育など地域全体で子どもを見守るという動きもある。

【委員】
自治会加入率は、他市と比較するとどのような位置か。

【担当課】
自治体ごとに算出方法が異なっており、一概には比較できないが、九州内では平均よりわずかに下である。加入率については、現状で歯止めをかけたいと思っている。算出方法についても自治会と検討し、自治会としても目標とできるような数値を設定できるよう検討したい。

【委員】
H1-2やH2-1の成果指標において、目標値と実績値に乖離があるが、目標値の設定の考え方はどのようなものか。

【担当課】
今後5年の目標を、設定時点の年度を基準に設定している。年度が進むにつれ、徐々に乖離していく状況もあるかもしれないが、計画年度途中で見直すより、当初の目標値に近づけられるよう努力したいと考えている。

【委員】
その年に手をあげるが、実際に事業につながらない案件のうち、次年度に再トライしようとする割合はどの程度か。

【担当課】
審査結果や申請時の事前協議によって次年度に再トライする方が多いのではないかと思う。ただし、諦める場合もあり、提案件数自体は伸びていない。

【委員】
それは、ミスマッチが原因か。それとも計画の内容か。

【担当課】
審査において実現性が認められないなど、団体の実行力の要素が大きい。

【委員】
県では協働コーディネーターがおり、講座を開いて審査にのぞむようにしている。件数を伸ばすためには、提案を出しやすい環境づくりが重要であると考えるため、ぜひフォローをお願いしたい。

【担当課】
ランタナでも研修などを行っている。今後もできる限りバックアップしていきたい。

【部会長】
H1-2において、「市民力」とは何か。

【担当課】
「自主的、自発的に活動し、地域のために何かをしようとする力」という意味で使用している。

【部会長】
「地域の課題」とは具体的にどのようなことか。

【担当課】
自治会の問題のほか、子育て、環境保全のための川の清掃など、様々ある。

【部会長】
H1-1にもH1-2にも当たり前のように使われている語句があるが、審議会の場は委員等に知らしめる要素もあるため、必要に応じ語句の説明を記載してほしい。

【部会長】
市内には多くの自治会があり、それぞれに悩みをもっている。実情を把握したうえで対策を練る必要がある。

【部会長】
「自治会に入らないと損だ」などと動機づけとなりそうな内容で、打ち出せる要素が必要ではないか。

【委員】
高齢になると認知症など必ず困りごとが出てくる。そこを支え合うために助け合いマップなどの作成も進められている。そのような加入のメリットをPRしてはどうか。

【担当課】
活動の実例をお知らせはしている。良い面のPRをしていかないといけない。自治会にアンケートをとって、実情把握を行う予定としている。

【部会長】
PRをする際には、見てもよくわからないようなチラシではなく、現場と協力してわかりやすいものを作る必要がある。

【委員】
サービスが低下しないのであれば、自治会同士の合併も一つの案ではないか。そうすれば、役員の数も減る。

【担当課】
自治会は任意の団体であるため、行政側からはそこに立ち入っていない。ただし、「隣の自治会に統合した」という話も聞くことがあるため、アドバイスをしながらと思っている。地域は昔からのつながりも強いため、配慮しながら進めたい。

【部会長】
自治会数は988あり、連合自治会数は85ということであれば、先に連合自治会から意見を聴くことから始めると現実的かもしれない。

【委員】
H1の基本施策名は「市民が主役のまちづくりを進めます」だが、焦点を絞って、「自治会が主役のまちづくりを進めます」とした方が、より市及び市民の取組みが進むのではないか。そのことで、他のまちづくりの方針でも役立つことがあるのではないか。

【委員】
運営力が弱っている自治会に絞って支援をしてはどうか。

【担当課】
地縁というのは様々な取組みにもつながる。一方で、加入のメリットを見い出せないということもある。そのあたりが見える形の進め方を考えていく必要がある。

【委員】
988の自治会のネットワーク形成ができれば、情報収集のルートができ、それぞれの取組みに活かせるようになる。

【担当課】
自治会の80数%が加入している協議会があり、そこでの生の声も聴いていきたい。

【部会長】
施策の評価について、市では「Cc」としているが、取組みの状況からすると「Cb」でもよいように思われ、より「Cb」に近い「Cc」であるかと思う。

【担当課】
基本施策の成果指標のうち達成率が90%のものもあり、また、将来の取組みの方向性が見えづらいということもあり、「Cc」としている。

【委員】
このままでは、ずっと「Cc」になるのではないか。

【担当課】
後期基本計画でも指標の検討を行い、改善していきたい。

〔評価「Cc」について了承〕

■議題2 H2「つながりあう地域社会をつくります」

〔基本施策主管課 説明〕

【部会長】
施策の評価は「Ac 目標を達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」となっているが、表現として違和感があるため、評価基準の見直しも必要かと考える。

【委員】
H2-3の成果指標「市民から寄せられた意見・提案等」が4,306件あるが、内容の開示はしているか。寄せられた意見については、聴きっぱなしになることなく、内容まで開示することが大事である。

【担当課】
寄せられた意見については、2週間以内で回答し、併せてホームページで公開している。提案により、可能なものは随時対応しており、それ以外では「所管に伝え、改善に努める」とするものもある。

【委員】
この提案を受け、このように成果につなげました、という具体的な記載がないため、評価がしづらい。そこまで記載すべきではないか。

【委員】
そのギャップが「Ac」という評価になっているのではないか。

【担当課】
寄せられた意見には真摯に対応しているが、苦情も多いのが現状。直接回答しているものもある。市への不信感を持たれないよう、しっかりとした対応に努めたい。

【委員】
「市民の声データベースシステム」とはどのようなものか。

【担当課】
意見・回答を庁内イントラ上で見られるようにするもの。カテゴリー別に見ることができ、市の他の所管にも活用してほしいと考えている。

【委員】
ホームページとフェイスブックを拝見したが、フェイスブックの内容は一つひとつが非常に詳しかった。ホームページがわかりづらいと感じた。子育て中だが、市の情報は広報ながさきを隅々まで見る。ホームページやフェイスブックにあてる人材を減らし、広報ながさきを更に充実させたほうがよいのではないか。高齢者に対しては特にそうではないか。

【担当課】
ホームページはシステムを改め、各所属の職員で簡単にアップできるようにした。今後も見やすいページとなるよう改善していきたい。
子育てに関しては、「イーカオ」のホームページも参考にしていただきたい。
フェイスブックはゼロ予算で、限られた人員の中で職員が更新している。
広報ながさきは36ページで作成しており、情報量が増えている中で、市民に知ってほしい情報、お伝えしなければならない情報の選択に苦慮している状況もある。予算の関係上、ページ数を増やすことは難しいと思うが、充実した紙面づくりに努めたい。

【委員】
ホームページは以前より見やすくなった。「ながさきジーン!」のように協働の事例をもっと広報ながさきなどにも掲載して周知してはどうか。

【委員】
老人会の活動場所などが徐々になくなってきているが、空き地や跡地などの活用の要望を行いたい場合は、どこに言えばよいのか。

【担当課】
受付、窓口担当は広報広聴課になっている。正式要望の前に具体的な要望、相談を行いたい場合は、直接担当所管に言っていただいてもよい。今回のお話は只今お聞きしたので、担当所管にも伝えておく。

【部会長】
地域間競争が行われているのは事実である。今回のH2の分野も地域間競争の要素の一つであると思う。役所が親切なので、その土地に移住したくなったという事例も聞くため、今年度の評価はよいものの、他の自治体の取組みとも比較しながら、常に上をめざしていくことが重要かと考える。

〔評価「Ac」について了承〕

(基本施策H2において、基本施策の成果指標実績値の修正により達成率が下がったことから、評価を「Ac」から「Cc」へ修正することについて、第2回第4部会で全委員から了承された。) 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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