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平成27年度第1回長崎市地域包括ケア推進協議会
更新日：2015年11月27日 ページID：027789
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
福祉部地域包括ケアシステム推進室
会議名
平成27年度第1回 長崎市地域包括ケア推進協議会
日時
平成27年10月27日（火曜日） 19時00分～20時50分
場所
長崎県勤労福祉会館 4階 第2、3中会議室
議題
1 地域包括ケアシステムの概要と長崎市の現状と取り組み
2 協議会構成団体の取り組み
3 協議会の進め方
4 今後のスケジュール（部会）
審議結果
＜議題＞
（1）「地域包括ケアシステムの概要と長崎市の現状と取り組み」について
【事務局】
「資料1」に基づき長崎市の現状と取り組みについて説明。取り組みについては、「医療」・「介護」・「介護予防」・「生活支援」・「住まい」の5つの視点に分類。
【会長】
おおまかな長崎市の現状と問題点と、それから地域包括ケアシステムの作り方について現段階で長崎市が考えていること、この協議会が目指すものとして、横断的に色んなものに取り組み進めていく。今回示されたのは5つの部門だが、それを統括した上で、地域づくりという意味合いでの地域包括ケアシステムを作りたい。そのためにどうしたらよいかという具体的なことも含めて色んな提案が事務局よりあったが、どのように進めていくか。また、現在、地域にどういった資源があり今後何が必要か、どこをどう繋げればよいかという議論になっていくと思われる。今の事務局からの説明に関して質疑等があればお受けしたい。
【委員】
P15下段の資料の中で、「連携」という言葉が出てきたが、医療（看護）、介護（リハビリ）、介護予防（保健）、生活支援（福祉サービス）、住まい（住まい方）の分野に分かれているが、これらは関連があるものなので、矢印などでつないだ図にした方がよいのではないか。
【事務局】
おっしゃるとおり。色んな連携をしていく必要があり、全て繋がりは深い。以降そのような図にさせていただきたい。
【会長】
今回の「取り組み」については、事務局から出たやり方で進めていくという訳ではなく、提案として受け止めて頂きたい。
（2）「協議会構成団体の取り組み」について
※資料2「長崎市地域包括ケア推進協議会」委員所属団体紹介を参照し、各団体より紹介。
【日本病院協会長崎県支部】
組織については日本には、日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会協会の4病協がある。基本的なこととしては、具体的に患者を支えるあるいは医療介護連携を深めていく。同時にそれを積極的に進めていってケアマネ等を支援していくことになる。今後考えていることとして、市民に対する周知・啓蒙啓発といったことは非常に重要なことであると考える。そして、行政がきちんとしたグランドデザインを作り、それに対して指導していくことが重要ではないか考える。
【長崎市医師会】
医師会としては前から地域包括ケアシステムを推奨していくために色んな事をやってきた。医療と介護の連携に関しても、「まちんなかラウンジ」を作り、もう3～4年になるが、介護・医療・福祉の窓口としてそこから地域包括ケアシステムの一つの基点にならないかということで今まで活動してきた。また、問題になる認知症に関しても市民への啓蒙、医師への教育を随分長いことやってきている。こういう中で下支えとして色々な人が取り組むネットワークの中での医療のバックアップ。色々な事を繋げる一つの手段としてまちんなかを含め医師会を使っていただきたい。医師会として、ネットワーク作りと、教育をきちんと行い検証することが大事だと考えているので、その中で何か手伝いができるのではないかと考える。
【地方独立行政法人 長崎市立病院機構】
当院は地域の中核病院、基幹病院としてこれまでもずっと中心的な地域の中で役割を果たしていたと思っており、今後も地域包括ケアではそういう役割を果たしていきたい。特にかかりつけ医の先生・在宅の先生方が色んな点で困っている時に受け皿といった形で、救急も含めて安心して地域を担っている先生方のためにできることを考えていきたい。最近の取り組みとしてやっているのは、モデル事業で地域包括支援センターが開催している地域ケア会議に2回ほど参加させてもらった。非常に活発な議論をされていたし、これからも当院としては地域の会議等に参加し、地域包括ケアに関わっていきたいと考えている。
【長崎大学病院】
大学病院は長崎県長崎市の中で唯一の大学病院として、やはり大きな特徴は専門性が多いこと専門部が多いこと。資料2にもあるように、医療が必要になった時に適切な専門医療、救急医療を他の急性期病院と協力しながら担い、役割を果たすというのが一つ。それから、専門性が最も高いところなので、いざ専門性が高い医療が必要になった時にその専門性を活かした適切な医療を提供し、できるだけ早く生活に戻る支援をしていくということ。
もともと大学病院は医師、看護師、コ・メディカルも多いところであり、また、教育という立場からは学生教育を担っていくところ。今後もその中で生涯教育の支援に力を入れて地域の中で貢献していきたいと考えている。実際その中の取り組みとして、地域医療連携センターでは在宅医療のケアカンファレンスをオープンカンファレンスという形でやっており、地域包括ケアシステム推進にICT活用がキーワードとしてあがっているが、そういった中ではあじさいネットを利用した関わり方というのを積極的にやっている。また、地域の中でもパスの利用による医療の質の向上ということが必要だと考えており、これらを推進するために長崎の中でも協議会を立ちあげて推進している。
【長崎市歯科医師会】
お口の健康は全身の健康、ADL・QOLと密接に繋がっていることは周知の通り。こと在宅、施設での歯科治療、口腔ケア支援事業においては、我々歯科関係者のみでは無理であり、先生方、看護師の方、ケアマネジャーの方等、たくさんの業種の方と一緒にやっていかなくてはならない。やはり、多職種連携構築が必要かと感じている。この地域包括ケアシステムが絵にかいた餅にならないように行政は多職種の連携・適切な施策をよろしくお願いしたい。
長崎市の19の地域包括支援センターについては、窓口担当歯科医を数名ずつ配置しており、在宅あるいは施設等で何か問題点等あれば窓口歯科医、あるいは歯科医師会でも構わないので 是非連絡をいただきたい。そういった周知も宜しくお願いしたい。最後にこの地域包括ケアシステムの中に予防という文言も含まれているが、歯科の治療は、進んでしまうと歯科医院でも大変難しい。できれば、要介護になる前に要支援1・2のうちに何とか予防の処置ができればと考えている。
【長崎市薬剤師会】
現在、地域包括支援センターごとに協力薬局というのを設置し、各地域包括支援センターのスタッフやそれを取り巻く多職種との連絡協議会や勉強会を実施している。また、長崎市が委託して行う生涯元気事業、運動機能向上事業、認知機能向上事業などで高齢者に向けて薬の教室「おくすり教室」を行って講師を派遣している。そして、多くの高齢者は薬物治療を行っていることから薬剤師として高齢者にとって薬の相談とか支援、在宅医療関わるお薬の管理、服薬支援、衛生材料というものの提供など薬剤師が高齢者にとって医療・健康のファーストアクセスになるということをやっている。そのために、今後在宅で、薬剤師会として在宅協力薬局というのを作り、医療機関から在宅を頼まれた場合に対応をしていくということをやっていきたいと考えている。
【長崎県看護協会県南支部】
看護協会は、人材を確保するということでナースバンクにより未就業者への復職支援ということでナースセンター事業を行っている。この10月からは離職者の登録も始まっている。人材育成として、看護学生を始め医学生、医師、病院看護師に対する実習などを受けている。また、一般市民の方も含めてだが、在宅療養に関する全般的な総合相談を通称「ナースネット長崎」というところで相談を受けており、「まちの保健室」と称し、月2回程度、浜の町・ココウォーク等で看護職による健康相談や健康チェックなどを行っている。今後の役割としては、看護の専門性を発揮して発症の予防、介護の予防と重症化の予防というところを強化していきたい。また、地域の病院で働く看護師としても役割も大きいと思うが、まずは直接、地域で活動する訪問看護の推進というところが今後の大きな課題。
【訪問看護ステーション連絡協議会】
現在、連絡協議会には30事業所が加入している。ただ、今後の地域での活動ということで、昨年度から南部、中央、北部と3ブロックに別れて地域での訪問看護活動を推進。事業の内容を見た時に、小規模のステーションが7割くらいで大規模の事業所が少なく、それぞれの地域での活動が一つの事業所の中でやることが非常に大変な状況。まちんなかラウンジの色々な活動に要請があったり、各団体での在宅の訪問の実習だったり依頼があった場合は、それに対応している状況。地域包括支援センターから地域ケア会議の参加など、それぞれのブロック別で地域別で活動した内容を把握するといったことになっているので、今後ますます訪問看護の役割だとか位置づけ等を明確にできればと思っている。
【ながさき地域医療連携部門連絡協議会】
病院には地域連携室といった名称のところが多いが、そういった医療連携部門というのがあり、入院患者が在宅医療に移行する時の色んな調整や支援をする、あるいは、大学病院とか市民病院とかが急性期とか手術をメインで行う病院からリハビリを中心にする病院に転院する時の転院調整。そういった、もろもろの調整をやる部門が医療連携部門というところ。その中には専任の看護師だとか医療ソーシャルワーカーだとか事務職がおり、医師がいるという所もたくさんある。そういったところの長崎医療圏域の44の病院、これは急性期も回復期も療養型、精神科の病院もあるが、長崎の圏域の医療連携部門の44の病院の医療連携部門の集まりが、ながさき地域医療連携部門連絡協議会。お互いの連携部門の横のつながりを作っていくのがこの会。この地域包括ケアの中で、何ができるかと考えたところ、急性期から在宅に行く場合、回復期から在宅に行く場合等、そういう時に入院時に色んな治療をしてきているが、そういった情報を地域ケア会議等で積極的にその情報を提供することは可能なのではないかということと、もう一つは病院というところは医療しかあまり目が行かない所が多いのが、今後は地域に帰すという視点で、お互いが何が必要なのかというところを勉強していきながら、医療者を同じ方向に目を向けるというのも一つの必要な役割なのかなと考えている。
【長崎県指定認知症疾患医療センター】
認知症疾患医療センターは、基本業務は専門医療相談、鑑別診断及び治療、身体合併症や周辺症状への急性期対応など。あとは現在やっているのは予防も含めてだが、軽度の認知障害や認知症の方に向けて認知症のコグニサイズや、認知症進行予防のデイケア、後は、これは県下に二つしかないが、重度認知症のデイケア。よりできるだけ「住み慣れた地域で」という方針のようなので、デイケアでできるだけ入院だとか入所を予防する、ただ、家族の方、介護者の疲れもあるので、そういった意味ではレスパイトも含めた入院、受診拒否だとか困難事例に対してのアウトリーチ業務、地域ケア会議への参加を役割だと思っている。
我々は、認知症のセンターなので認知症しか見ませんが、認知症に関しては幅広く見ているつもり。結構ヘビーな方も多く、こういった方が本当に地域包括ケアシステムで上手くやっていけるのかという思いもある。本当に困難事例というのは地域での警察沙汰とか、そういった事例ばかりで、虐待の事例だったり、経済的、若しくは身体的な虐待事例だったり、僕はヘビーなケースばかり扱っているので本当に地域包括ケアシステムでやれるのかなと。介護離職者が10万人いるというような中で、先日は安倍総理が特養を増やすということを言っていたが、この地域包括ケアシステムの「できるだけ地域で」ということと真逆の方針を出しているので、先日あった日本認知症学会でも、「この先どのようになっていくんだろう」と危惧している先生がいた。実際この「地域包括ケアシステム」は理想的だと思うが、上手くいけば良いと個人的には思っている。
【長崎市地域包括支援センター連絡協議会】
長崎市には19か所地域包括支援センターの方があり、地域包括支援センター連絡協議会には19のすべての地域包括支援センターが会員として加入している。19の地域包括支援センターには地域包括ケア構築に向けての中心的な役割を果たすことということで求められており、その中で地域の総合相談窓口、ワンストップサービスということで総合相談事業や、一次予防事業・二次予防事業、高齢者サロンを含めたところの介護予防事業。また、虐待の問題、成年後見制度活用支援等の権利擁護事業、そしてネットワークを構築したり、地域のケアマネジャーの後方支援を行う包括的継続的ケアマネジメント。これらの四本柱という形で各団体の協力の方を頂きながら業務を実施している。そして地域包括ケアシステムの構築のための一つの手法として、先ほどから話に出ている「地域ケア会議」を主催し、各地域包括支援センターの個別のケア会議や推進会議などにも取り組んでいる。
【長崎地域リハビリテーション広域支援センター】
地域リハビリテーション広域支援センターは、介護保険が施行された2000年に、国の直轄事業で地域リハビリテーション支援体制整備推進事業が全国的に展開。数年行った後、県の事業に一般財源化されて県独自で展開をしている。全国の中では、既にこの事業が消滅している県もあるが、長崎県では島諸部があるということ、それから地域リハビリテーションの活動を県の方に理解いただき、現在でも県から予算付けをしてもらい、長崎県下医療圏域の9圏域全てに地域リハビリテーション広域支援センターがある。長崎圏域につきましては県の方から委託を受けました私の所属である長崎大学医学部保健学科の方で委託事業として、この活動を実施。活動内容としては資料の13頁にあるように、長崎市の介護予防事業、実践的な支援としてリハ職の派遣や多職種との連携の中で色々な研修等を実施。特に介護予防事業においては在宅介護支援センターの時代の平成14年からこれまで、それぞれの地域包括支援センターと一緒に活動したという経緯がある。これからの地域包括ケアシステムにおいて、ひとつお願いも含めてだが、やはりこの地域リハビリテーションの考え方を根付かせていくということが必要ではないかと考えている。それと、先ほどの長崎市の説明の中で高齢者を中心で、我々リハビリテーション専門職としては、障害者も含めた、それから子供さんの支援も含めて地域単位の中で問題を顕在化させたいと考えている。従って、長崎の中での各地区の地区診断を通しながら、高齢者・障害者それから子供さんを含めた形での地域包括ケアシステムを構築していくということを長崎地域リハビリテーション広域支援センター目標として掲げている。
【長崎県理学療法士協会】
基本的に活動に関しては、長崎地域リハビリテーション広域支援センターの中での実働という形で現場的には動いている。その中でも、会としては地域包括ケアに資する地域リハビリテーション専門職の認定研修会を今年度から年2回開催し、3か年で予定している。加えて、地域包括ケア推進リーダー導入研修会も実施。また、地域リハビリテーションの三士会（PT・OT・ST）合同研修会では、教育的なところまでやっていこうと考えている。地域ケア会議等に出て行っても、全く急性期しかやっていない人間が、現場に行っても何も話せないと意味がないので、そういう人材育成というところをやろうと思っている。あと、日本理学療法士協会の方でも、介護予防の推進リーダーといった特別な資格的な制度が出来上がっているので、そういった研修会活動も行っている。情報発信としては、今までは「県士会ニュース」としてやってきたが、これは一般広報誌として広く市民の方々に見て頂くような形で「ぴーかんテラス」という名前に替えまして、読みやすい形で情報発信をしていこうと考えているところ。あとは、「健康寿命の延伸」ということが非常に大事であると考えている。予防のところでは、「高齢者がいつまでも元気に」という視点では、高齢者のスポーツでの支援というところで、来年度は「ねんりんピック」も長崎であるので、その支援も各方面でやっていきたいと考えている。先ほど、ここに来る前に障害の自立支援法の認定審査会に参加していたが、機能訓練事業の延伸、事務の延長が3ケースほどあり、中でも発達障害等でスポーツを介することによって可能性を増すことでモチベーションが上がる。モチベーションが上がることで参加できることが増えてくるということがあるので、そういう流れにおいては我々の仕事をしていきながら、活動的なことも含めて参加を進めていく下支えもやっていきたい。今後は多職種協働となるが、色んなところでも提言をさせてもらっているが、今後、高齢者すこやか支援課や介護保険課、福祉総務課、障害福祉課など現行、横の繋がりが上手くできていないかんじがするので、総合的にも横の繋がりを上手くとっていくようなシステムづくりを考えてほしい。
【長崎県作業療法士会】
現状の通所リハビリや訪問等では、心身機能に焦点を当てた、例えば筋力トレーニングだとか、頭の教室といったところが多かったが、今後は活動と参加に焦点を向けて支援をしていく。今年の介護報酬の改定にもあった生活機能リハビリテーション加算が新しく作られたが、その考えのもと、生活行為向上マネジメントを今から展開していこうと考えている。介護予防と、まちづくりだとか、様々なところに視点を持って、働きかけていこうと思う。
【長崎回復期リハビリテーション連絡協議会】
回復期リハビリテーションの立場は、あくまでも先ほどの理学療法士協会・作業療法士会でも出てきたが、全国のリハビリの専門職（PT/OT/ST）が勤務する場となっております。
そういった意味では、医療と介護をしっかりと結ぶ、あるいは地域生活を結んでいく、ある意味で中心的役割を担っていくと考えている。一方で、今後地域医療構想も含めて、医療も介護そのものも、質の問題が問われてくるので、そこをしっかりと押さえることによって、地域包括ケアシステムそのものが下支えされる体制が必要だと考える。この協議会そのものは、かなり専門職集団となっているが、地域住民が主役なので、是非とも地域住民に対してのアピール、啓発の場を積極的にうっていかないと空回りするのではないかという危惧もある。そういった意味では、今日もテレビが来ているが、メディア戦略というのはとても大事で、今後の医療政策等も含め、地域住民が理解できるように説明をしながら議論していくということが重要でないかと思う。
【長崎市老人福祉施設協議会】
当会は、長崎市に社会福祉法人を経営している47の施設で構成される団体。事業の主な内容としては、職種別の研修、及び専門性のある研修会等を各年間に12～13回行いながら、介護の質の向上に努めている。また、担い手不足が昨今叫ばれているところだが、各職種専門学校等からの実習の受け入れについても、専門のマニュアルを制定し、医師会と均一した資料ができるような体制を心がけているところ。また、会員交流の様々な情報交換を行う中で、施設の利用者ごとの交流、職員の親睦交流を図りながら、とにかく横の連携が見えるような協議会を目指している。やはり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、私たちに何ができるかということを問われた時に、私たちも学校区等で様々な取り組みを行っているが、特に団体として約2年前にまずは、地域の宝である子供たちを守っていこうということで、会員施設の中にも約400台近く車輌もあるので、それを活用して啓発活動を行っている。これは今年度中には、県内運動に発展させ広く地域を見守る活動をしていきたいと考えている。まずは、子供の安全を守りながら、ひいては最終的には地域の行方不明の高齢者の方、そういう方たちをいち早く見つけることができるようなネットワークにしていきたいと考えている。いずれにせよ、社会福祉法人は公益性の高い法人であり、地域に対して何ができるかということを今、叫ばれており、地域に開かれた施設を目指すためにも地域の方々に認識していただける専門性のある、安心の拠り所である活動をしていきたいと考えている。
【長崎県老人保健施設協会】
老人保健施設自体がもともとの成り立ちが医療機関と、自宅・在宅の中間施設ということではじまっている。一つの箱ものではあるのが、その中で、ほとんど全ての職種が施設の中に存在する。医師・看護師の配置、それからリハビリのために作業療法士・理学療法士が配置されているし、また、管理栄養士、相談員として社会福祉士等を配置。そういった中で、当然期待される役割というのは総合的なケアサービスを提供していくこと、それから医療が必要な、あるいはその中でさらにリハビリが必要な方に対してのサービスが提供できる施設であるという特徴がある。通所リハビリテーション、あるいはショートステイということも事業として行っているので、そういった中で、在宅ケアの支援を行う施設であるという所が特徴であると思っている。あと、地域に開かれた施設ということで活動を行っており、災害時等の地域の高齢者の受け入れ等も現在も実施している。老人保健施設というのは、多職種で活動をしている施設になるので、地域包括ケアの中で色んな役割が期待されるのだと思うが、その中で長崎市には12施設老健があるので、それぞれの老健が、それぞれの特徴を生かした役割を、今後担っていかなければならないと考えている。
【長崎県介護福祉士会】
長崎県介護福祉士会は介護福祉士の資格を持った者で構成をされている団体。介護福祉士会の活動としては、介護福祉士の自己研鑽、そういった形で生活支援という点で、より質を高めていくという形で様々な研修を行って介護福祉士の質の向上に努めている団体。介護福祉士は色んなサービスの中に配置されており、そのような中で高齢者の生活を一番近いところで支援をしているという立場で、色んな団体との関わりを持って行く中で、高齢者の方であったりとか、その家族、そういった方たちの代弁的な立場を担っていけるのではないかと考えており、より、介護福祉士が高齢者の生活のすぐそばにいるというところを上手く使うことで、このシステムの中で介護福祉士の役割として担っていけるのではないかと思う。
【長崎県栄養士会長崎支部】
長崎県栄養士会では、「ながさき栄養ケアステーション」というものを作っている。これは食育に関することとか、病態栄養など4つの部門に分かれており、詳しくはHPに掲載。高齢者に関しても、高齢者の介護支援栄養指導で登録している栄養士がいるので、依頼があれば、施設の方に出向いて健康寿命を延ばすための栄養のお話し等をすすめている。また、地域包括ケアシステムの関係でいくと、実際の関わりとしては長崎市高齢者すこやか支援課からの依頼を受けて、食生活の改善ということで「栄養改善指導事業」の方も実施。件数はまだまだ少ないが、在宅へ出向いて栄養改善指導を行ったりとか栄養相談を行ったりして改善事業を行っている。その際、地域包括支援センターの方とも話をしているので、ある意味少しずつではあるが繋がりができてきているのではないかと思っている。
【長崎市民生委員児童委員協議会】
私たちは、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談にのり、必要な援助を実施。長崎市は過疎と密集地があり、170名～370名の範囲に一人の担当の民生委員がいる。担当地域の中に一人民生委員がおり、「一人も見逃さない」のをモットーに頑張っているが、知り得た情報は、例えば困窮者とかいうことも入っているので、漏れないよう気をつけている。
そして、私たちに手に追えないような場合は、関係機関に相談し、病院、学校、高齢者すこやか支援課、地域包括支援センターなどに繋げている。また、取り組みとしては、市の方より依頼され、友愛訪問といってひとり暮らしや高齢者夫婦を訪問している。そこで、健康面とか心の相談を実施。その場合に、非常に高齢者の方たちがひとり暮らしで淋しいという方がとても多い。夜中に「淋しくて眠れない」といって電話がかかってくることもある。その時は「ちょっと待っててね」と言い、朝一番に駆けつけることもある。朝はケロッとしているけれど、「淋しい、淋しい」という言葉がよく気にかかる。それから、認知症の高齢者とも直接関わりがあるが、時々徘徊の方とかも見かける。警察が来ているので「どうしたのかな」と思うと「財布が無い」といって、うすうす「認知症かなぁ」と思っていた方の警察介入等もあっている。また、私が困っているのは、本人が病院に行くのを嫌がる場合があり、それをどう対応したら良いかというのが課題。たまに遠くに離れた子供さんに言っても、子供が来た時にはしっかりとされており、家族へ理解してもらうのも非常に難しく時々困ることがある。そして、民生委員というのは高齢者だけでなく赤ちゃんから高齢者までの方を見ているので非常に忙しい。私たちも地域の中で一生懸命やっているが、民生委員のなり手が少ない。希望者もおらず、欠員がある所もある。そのような中で、地域の中でどのような人材を見出していけばよいのか、そういった点についてもこの会議で教えていただけたら。
【長崎市保健環境自治連合会】
保環連は地域の自治会の集まり。現在、自治会は900から1000程度単一自治会があり、その中で連合自治会としては80程度あり、その中の代表ということで今回は出席している。
会長職についている者は、ほとんどの者が定年退職して地域の住民の代表になっているという人たちが多い。中には無理して会長になった人もおり、こういう会があることは、やはり今後大切なことなのではないかと思う。ほとんどの方が歳をとっているし、中には高年齢の方もいる。その組織の中に「健康づくり部」というものがあるが、「健康づくり」というものは、やはり自分の健康は自分で守っていかなければならないということ。先ほど、「健康寿命」という言葉が出ていたが、これが大変重要。健康寿命と平均寿命が開きがあるので要医療者や要介護者が増え、医療費などがかさんできているから病院や施設に入る者をできるだけ少なくし、そして在宅介護へという形になってきているのではないか。在宅介護を望む方はもともと多いと思うが、やはり重度の方は病院へ入って介護してもらわないといけないだろうし。しかし、安い施設と言いますか、そういうものが多くなく、私たちの地域・校区においても施設がある所と無い所がある。病院も近くに無い所がある。ケアシステム構築ということは大切であり、そして、地域住民に対して、専門的な知識を持った方が、講演とか講義を行い、ケアシステム構築の理解を深めていくことが一番望ましいのではないかと考えているので、宜しくお願いしたい。
【長崎市社会福祉協議会】
長崎市社会福祉協議会では、住民主体による福祉のまちづくりを使命として掲げている。平成23年に作成した長崎市地域福祉計画並びに福祉活動計画に基づき、概ね小学校区毎に住民の任意団体であります社会福祉協議会の支部組織が58あるが、そこの地区毎の街づくりのサポートをさせていただいている。今現在、支部が結成して数十年経過しているところもあるが、あくまでも会社組織とは違うまちづくりには本当に色んな方々が色んな形で参画をしていかないと進まないところがある。組織が形骸化していったり、形だけの組織になったりとかそういうところがあるので、もう一度自分の街を見つめ直していただくという機会を「住民座談会」という形で市役所と一緒に動いている。その中で、特に保環連の委員さん、民生委員さんからも話が出ていたが、我々が考えている以上に、地域の役を担っている方が疲弊していると感じている。我々が地域の声をここで届ける役割も一つあるのかなと認識をしている。あと、高齢者の仲間づくりとか、介護予防を目的とした高齢者ふれあいサロンを高齢者すこやか支援課と一緒に推進しているが、そういった高齢者の生活支援や社会参加の機会づくりにも携わっている。それから、高齢者が暮らしやすい街ということになるが、さきほど民生委員さんの方からもあったように、複合的な課題を抱えている高齢者世帯といったところもある。そういった問題に気付いた関係者の皆さん、自治会の皆さん、民生委員さん、老人クラブの方々が適切に相談機関に繋がらないケースもある。そのような時に、問題の芽が小さいうちに早期に専門機関に繋いだり、多職種連携のネットワークづくりをするのが、私たち社会福祉協議会の役割であるというふうに考えている。
【認知症の人と家族の会 長崎支部】
全国に47都道府県、全部県支部があり、本部が京都にある。長崎は少し他と違い、全部支部単位で活動しているが、長崎県だけ「地区会」と言い市町村に14地区会がある。基本の活動については、全国一緒に活動を進めており、新オレンジプラン、地域包括ケアシステムといった情報が本部より早くから流れてくるので、厚労省が打ち出す前に、そういった情報が直接ネットで流れてくる。それを受け、各地区・県もまとまった中で、それぞれ活動を少しずつ勉強をしながら進めている。資料に記載している、1～6が全国同じ活動をしているが、まず、長崎市としては、1の「つどい」、これがメインであり、家族の方の集いを広報ながさきの「健康」という欄で、月の第4火曜日の13時から認知症家族の会の「つどい」があっているということを載せてもらっている。会報の発行は資料のとおり。電話相談は県から委託を受けて実施。そして、あじさい会においては、ハートセンターに事務所があり、いつもボランティアで活動をしており、従事する者が交代で出ているが、夜間とか土曜、日曜とかもあるので、転送電話を使い、相談を受けている。短くても30分、通常だいたい1時間くらいで対応している。そして、本人への支援は県単位で若年性と男性介護の集いを実施。啓発活動は講演会も行っており、この前の「アルツハイマー記念デー」の時も、ポスターを1000枚配付。行政への提言は、長崎市にはしていないが、国にまとめて行っている。昨年から地域包括支援センターに訪問し、「協力させていただきたい」とお願いしている。そして、「地域ケア会議」にも参加し、意見も良く聞いてもらっている。私どもは認知症の御本人と御家族の代弁者として、やさしくお願いをしたり、ちょっと皆さんが言いにくい所を介護者の立場として話をしている。
【長崎県弁護士会】
弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする職種。地域包括ケアの推進に伴い、住み慣れた地域で生活する高齢者が増えると思うが、地域で生活するということは、消費者被害にあったり、虐待であったりといったリスクも高まる。
弁護士会としては、地域で生活する高齢者の権利擁護の役割を担うべきであると考えている。具体的には虐待案件や消費者被害等、こういった案件について一つ一つ解決していく、また、地域ケア会議にも参加し、法的観点のアドバイスを行っている。最も、高齢者の方々、法的トラブルを抱えていても、自分で弁護士に相談しようという方は、なかなかいない。このような方々に我々弁護士がアウトリーチするためには、行政や医療関係の方々、介護・福祉関係者との連携が必要不可欠であると考えている。連携を、より強くしていくことによって権利擁護という観点から、地域包括ケアシステムの構築に関わっていきたいと考えている。
【長崎大学大学院医歯薬総合研究科 地域包括ケア教育センター】
「地域包括ケア」を教育に取り込むということで、主に医学部生の教育から取り掛かっている。教育の現場は、大学病院や大学の外で行うことで、ここに参加している職能団体の長崎市医師会、訪問看護ステーション、各関係機関の方々に大変お世話になっている。先々に渡って、医療人を育成するという思いだが、もう一つは医療・介護・福祉の連携ということで、この後、紹介がある長崎純心大学と教育の立場から、医療と福祉の連携を構築していくということで取り掛かっているところ。将来に向けての取り組みなので、我々としては色々な形でこの委員会に貢献できればと考えている。
【長崎純心大学医療・福祉連携センター】
平成25年度より、長崎大学の地域包括ケア教育センターと連携し、地域包括ケアを担う人材の育成というところに取り組んでいる。平成26年度の報告書を添付しているので、詳しい内容については、そちらを参照していただきたい。
【公募委員】
長崎が大好きで、長崎のために少しでも力になりたいと考えているので、どうぞ宜しくお願いいしたい。
【会長】
長崎市介護支援専門員連絡協議会、長崎住まい・まちづくりトラストにつきましては、資料を参照。次に、今後のスケジュールと進め方について事務局より説明をお願いしたい。
（3）「協議会の進め方」について
（4）「今後のスケジュール」について
【事務局】
全体の人数が29名と多いので、2つの部会に分け、協議を進めていただきたいと考えている。在宅医療の充実とか、多職種連携の強化、あるいは生活リハビリとか、そういった観点から「医療・介護連携部会」ということで一つ、もう一つが予防、地域づくり、そういった観点から「予防・生活支援部会」この2つに分け、委員の皆様の御希望を聞いた上で、最終的には会長・副会長並びに事務局の方で部会のメンバーを決めさせていただく。
部会で今後、来年3月までに1～2回の部会を開き、全体の協議会としては来年の2月頃に1回協議を行いたいと考えている。
【会長】
全体で協議を行ってもなかなか進まないので、部会を作って動く。必要であれば他の関連する方も呼んでワーキング的なこともしながら、具体的にどう進めるかといった話をしていかないと、この協議会が意味がないので、そういった動き方をしたいということで捉えていただきたい。
以上で本日の議題については全て終了。
― 議事終了―
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