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平成27年度第1回 長崎市個人情報保護審議会

更新日:2015年11月18日 ページID:027751

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

総務部 総務課

会議名

平成27年度第1回 長崎市個人情報保護審議会

日時

平成27年8月7日(金曜日) 14時00分 ~15時30分 

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室

議題

1 住民基本台帳事務における特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案について
2 諮問第36号 民刑事務の電算処理について
3 諮問第37号 防災メール配信業務委託に係る個人情報の処理について

審議結果

1 住民基本台帳事務における特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案について
【質疑】
(委員)
評価書16ページのところで、富士ゼロックスシステムサービス(本社)と直接契約しているのか。

(実施機関)
富士ゼロックスシステムサービス福岡支店と契約しております。

(委員)
今回コンビニ交付に関する事項が追加になったということだが、前回の評価実施時に間に合わなかったということか。

(実施機関)
そのとおりです。
これまではコンビニ交付で使用する住民票には個人番号は記載されないということでしたが、(個人番号が記載されるとの)方針が示されたタイミングでは、この評価実施に間に合いませんでした。

【意見】
(委員)
コンビニ交付システムについては、コンビニ業者及び外部のシステム(J-LIS)を含めて、セキュリティ対策が適切になされているかについて確認してもらいたい。

2 諮問第36号 民刑事務の電算処理について
【質疑】
(委員)
新たに導入するシステムについて、これまでは犯歴があるというのを(対象者に)チェックしていただけだが、今後は罪名・刑期等も入力するということか。

(実施機関)
そのとおりです。
これまでは現行の戸籍のシステムにおいて、対象者に対しフラグだけを付けていましたが、具体的な事務作業は全て紙の犯歴台帳を使用しておりました。

(委員)
紙の台帳は今後も保管していかなければならないのか。
今では不要なものは廃棄していると思うが、今後もそういった作業はあるのか。

(実施機関)
システム更新後においても、この消滅事項照会により検察庁等で消滅が明らかになった段階で、対象者の通知書を紙の台帳から引き抜き廃棄します。
紙の台帳として、通知書を保管・廃棄するという作業は今後も残ります。

(委員)
官公庁等からの通知はデータで届くのか。

(実施機関)
文書で届きます。
その情報をシステムに入力します。

(委員)
専用回線というのはどういう意味か。

(実施機関)
戸籍や住基等の個人情報を扱うシステムで使用している、インターネット等の外部とはつながっていない、長崎市専用のネットワークのことです。
本庁や支所等の出先機関と専用の回線でつながっています。

(委員)
新たなシステムを導入するということか。

(実施機関)
現行の戸籍システムに、当該システムの構築業者が標準パッケージとして提供している民刑システムを追加するということです。

(委員)
刑罰等の情報が、同じネットワーク上で使用している住基関係のシステムに誤って流れるということはないのか。

(実施機関)
戸籍システムと住記系システムは情報のやり取りをするようになっていますが、ネットワーク技術等を使って情報のやり取りを制御しております。
誤って情報が流れるということがないよう対策しております。

(委員)
窓口で扱っている端末において、犯歴等の情報が表示されるということはないのか。

(実施機関)
この民刑事務につきましては、取扱う職員を限定しており、窓口業務で扱うことはありません。

3 諮問第37号 防災メール配信業務委託に係る個人情報の処理について
【質疑】
(委員)
やりたいことは非常にすばらしいと思う。ぜひ実施すべきである。

(委員)
配信速度が遅くなるということだが、それは既に具体的な問題となっているのか。

(実施機関)
具体例として、1分間に配信できるメールは50通までという携帯電話会社があります。
この会社の登録件数は、1月時点で698件ですので、単純計算すると、現時点でも14分かかってしまうということになってしまいます。
避難情報などの緊急性の高い情報を発信しておりますので、可能な限り早い時間で配信をしたいと考えています。

(委員)
分割して送信するという仕組みでは、人の手は介在するのか、機械的に自動処理するのか。

(実施機関)
携帯電話会社の制限にあわせて、機械的に分割して自動送信しています。

(委員)
これまで同様の仕組みで事故がおきたことはないのか。

(実施機関)
そういった事故の事例はありません。

(委員)
登録者数が少ないという印象だが、この新たな仕組みをいれることにあわせて、防災メールの登録について改めて周知するのか。

(実施機関)
現行のシステムでは登録の際に手入力をする必要があり、そういう煩雑さが原因で登録者数が伸び悩んでいるという状況にあると考えています。
今後は、防災講話等を活用しながら、登録時の簡便さ等含めて新たなシステムについて紹介し、登録者数を増やしていきたいと思います。

【意見】
(委員)
防災無線はなかなか聞こえが悪いということであちこちから苦情もきこえる。
そういった人に防災メールはお勧めだが、もう少し登録を簡単にできたらと思っていた。
ぜひいい仕組みを導入してもらいたい。

(委員)
業者選定にあたっては、セキュリティ対策を十分考慮して実施してもらいたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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