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平成27年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

平成27年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成27年8月25日(火曜日)　17時00分～19時00分

場所

ホテルセントヒル長崎

議題

1. 「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方
2. その他
3.「交流の産業化」についてのワークショップ

審議結果

1 「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方

事務局より資料に基づき説明。

2 その他

議事録のホームページ上での公開について了承を得た。今後、議事録を作成し、委員に配布し齟齬がないか確認していただいたうえで公開することとした。また、長崎市の附属機関のホームページについて、議事録のみで配布資料がないので併せて公開すべきということ、また、議事録の書き方も審議会ごとに異なるので統一した方がよいということについて指摘があった。

3 ワークショップ

基本戦略における基本目標については、具体的施策を検討していく中で詰めていくこととした。特定戦略については、「交流の産業化」をキーワードにワークショップで議論し、組み立てていくこととした。

ワークショップの結果については、別紙のとおり。

主な質疑応答

【委員】　
資料2の9ページに相応の給与求めて県外に転出しているという課題があるとしているが、県内で生活する場合と県外で生活する場合の総支出を分析して豊かさの実態を具体的に示すのもひとつの対策になるのではないか。対策として地元企業の魅力を伝えるとあるが、そういう抽象的なことより、もっと具体的に長崎で就職するメリットを若者に分かりやすく示す必要があると考える。

20代の女性の人口流出が多くなっているが、資料2の13ページに大学卒業後の女性の就職率が約7割と書いているが、女性の場合、出産後に継続就業したいと考えている場合、実家支援を活用した場合の夫婦の収入の合計を示すとか、あるいは、シングルマザーになっても正社員として継続勤務する場合で得られる収入、非正規の場合の収入などのような具体的な数値を示すことが若者には必要であると思っている。

資料2の10ページに就職希望者に対して求人数が足りていないので県外流出が多くなっているとあるが、実際には充足されていない求人も多数見られるので、分析・注視する必要があると考える。労働条件という点で、充足されていないと思うが、賃金だけではなく、企業の雇用管理を改善し質の向上を進めていくのもひとつの対策と考える。労働局と連携して進めていただきたい。

資料2の11～12ページに、地元企業の情報が大学生にまったく伝わっていないというデータがあるが、情報としては、労働局のホームページに「若者応援企業」とか長崎県においても「若者応援団」という情報収集ツールがあって約1，000社の情報がある。ツールはあるが、それが周知されていないので、連携して周知する必要がある。

資料2の13ページに20代～30代の女性の人口流出が多く、これは女性の大学卒業後の県外就職率が約7割と高いところにあると分析しているが、29ページでは女性の県外就職率が低いと書いている点について説明いただきたい。

【事務局】　
1点目の生活給の比較については、福岡、東京と比較できるように検討したい。

2点目の雇用のミスマッチの解消については、県・市・労働局と連携する中で解消に努めていきたい。

3点目の地元企業の情報が伝わってこないということについては、大学生が就職活動する中では、リクルートとかマイナビというツールを利用して大手企業の情報を収集している。また、大学側にも地元企業の情報が伝わってきていないということであった。こういった状況を踏まえて、市においても大学と連携して地元企業の情報を発信するパンフレットを作るといった取り組みを始めたところである。

4点目については、内容に齟齬がないように見直しを行い次回報告したい。

【委員】
他県では、UIJターンの際に住む家のリフォーム補助で50万円を上限という事例があるが、長崎市ではないのか。

【事務局】
長崎市でも10万円を上限にリフォーム補助がある。また、空き家対策については、除却などの場合に補助する制度がある。また、金融機関においても、空き家解体ローンがある。

【委員】
資料1に「新しいひとの流れをつくる」とあり、具体的施策として「UIJターンの促進」とあるが、Jターンとはどのようなものか。

【事務局】　
Jターンとは、大都市から中規模の都市に帰ってくることである。Uターンが長崎から東京に行って長崎に帰ってくること、Iターンが東京在住の方が長崎に移住すること、Jターンが長崎の方が東京に行って福岡に移住するというイメージである。

【委員】　
資料2の27ページの交流について必要と思われる対策のところに「夜景」「世界遺産」とあるが、斜面地に空き家が増えることは夜景の魅力が落ちることになるので、空き家対策を進めて欲しい。

女性の起業家が他のブランドを巻き込んで成功している事例がある。

また、資料1では、高齢者対策について触れていない。地方創生の中ではCCRC構想も進められているので、その点についてうかがいたい。

【事務局】　
夜景については、魅力を維持できるように取り組んでいきたい。企業とのコラボについても検討していければと思う。また、高齢者対策が入っていないということについては、人口減少を分析をする中で、若年層の転出が非常に高いということで、まずはそこに軸をおいて集中的な対策を講じる必要があるということであり、決して高齢者対策をしないということではない。CCRCについても、県が立ちあげた協議会にオブザーバーとして参画して情報収集しているところであり、県の検討状況を見据えながら検討してまいりたい。

【委員】　
夜景については、街灯をLED化しているが、LEDの特性として直進性があり、横への拡がりが弱いので、稲佐山から見たときに暗く見えると思うが、その点理解して進めているのか。

【事務局】　
LEDについては、現在は技術が向上して、横への拡がりも出てきている。世界新三大夜景に選ばれた理由が、視点場が複数あること、夜景ナビゲーターがいて案内してくれること、民家の明かり、街灯の明かりなどたくさんの光があることなど、様々な点を評価されているので、今後事業を進めていく場合にも、多方面から意見を聞きながら進めていかなければならないと認識している。

総合戦略は、長崎の強みや弱みをどのように戦略に変え、人口流出を止めるか、交流を増やすかということなので、今いただいた意見を対策にもっていって戦略に変えていきたい。

【委員】
子育てについては、男性の育児参加も大事であると認識しているが、子育てサークルを通じて、集まれる場所や子育てする仲間がいれば、子育てはしやすいのではないかと感じる。

【事務局】　
女性が出産、妊娠、子育てをしていくうえでは、実家の支援や仲間をつなぐ施策というのも非常に大切なことであると考えているので、充実させていきたい。

【委員】
総合戦略のフレームワークについてうかがいたい。

【事務局】　
国、県の総合戦略を勘案し、人口動向分析をする中で基本戦略の基本目標及び具体的施策例を記載している。

【委員】
長崎市の独自性を出すということで、特定戦略として「交流の産業化による長崎創生」としているのか。

【事務局】　
特定戦略については、基本目標1.～4.すべてを総合的に推進しようということで「交流の産業化」をキーワードに長崎らしさを出していきたいと考えている。

【委員】　
資料1の基本目標2.の具体的施策例に「長崎地域の大学等の活性化」とあるが、これは、教育機関における大事な使命のひとつであると考えている。これは、長崎地域の人材育成プランということに目を広げて、生涯教育まで含めた仕掛けづくりが必要であると考える。大学で学ぶことについては、専門的なことであり、どちらかというと地元から切り離されたところがあるので、地元にこのような企業があり、どのような人材を求めているのかということを若い時期から意識づけすることも必要であると考える。

【事務局】　
ご意見のとおり、魅力ある大学であることが、若者をひきつける大きな一つであると考えるので、大学と協力しながら進めていきたい。人材育成については大切な視点であるので、郷土愛などの長崎を想う気持ちを育てていくことで、長崎で住みたい、住み続けたいということを小さいときからわかっていただくというような意識づけも必要であると考えているので、総合戦略に活かしていきたい。

【委員】　
宮原町の事例でいうと、小学生がまちづくりの議論をして、それを実際に活かすということを20数年している好事例もあるので、非常に大切な視点であると考える。

【委員】　
交流の産業化という言葉が出てきたいきさつをうかがいたい。

【事務局】　
人口が減少する中にあって、交流人口を増やすということは、これまで言われてきたことである。しかし、ただ増やすということではなくて、しっかり経済につながっていかないといけないという点、また、観光に特化していいのかという点を踏まえて、交流を切り口に産業化できないかということについて、長崎サミットで市長が発言した。このように長崎の交流という強みを活かして外貨を稼ぐことができないかということ、そのような仕組みが作れないかということである。

「交流の産業化」は、チャレンジできる長崎市、やりたいことができる長崎市になるためには、行政は何をすればよいか、民間は何をすればよいかということを今から組み立てていくものなので定義がない。今後ワークショップ形式で紐解いて共有し、戦略としてまとめていきたい。また、交流の産業化にあたる部分は進化するような戦略にしていきたい。

今後「交流」で思い浮かべること、「産業化」で考えられることを共有し、「交流の産業化」をするために何をすればよいかということ戦略としてまとめ、さらに、誰がやるかというところまでまとめたい。

現在のところは、資料1の体系で話を進めていくということを了承していただいているということで、今後、当審議会での審議、人口減少対策推進本部での審議、地方創生特別委員会での審議を踏まえて、しかるべきときに決定していきたいと考えている。

【会長】　
今日のワークショップでおおよそ4つの軸が出てきた。
1点目は、ヒトなのかモノなのかという「何が交流するのか」ということ。
2点目が、そういったものがスポーツなのか、学びなのかという「どういった分野で交流するのか」こということ。
3点目が、地域内での交流なのか、グローバルなのかという「どの範囲で交流するのか」ということ。
4点目が、それがSNSなのか、イベントなのかという「どういう方法なのか」ということである。

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