ここから本文です。
平成27年度第1回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
更新日：2015年10月15日 ページID：027667
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
平成27年度第1回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
日時
平成27年8月19日(水曜日) 17時00分～19時10分
場所
長崎市立図書館 新興善メモリアルホール
議題
1. 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2. その他
審議結果
1 辞令書交付
2 市長挨拶
3 長崎市(事務局)の紹介
4 会長及び副会長の選出
当審議会規則第4条第1項の規定によると委員の互選であるが、初回の会合であり、互選は難しいことから、事務局から、会長に山口純哉委員、副会長に加藤純委員の就任について提案を行い、委員から承諾を得た。
5 議題
(1)長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
事務局より資料に基づき説明。
(2)会議の公開について
会議の公開について委員に諮り、公開が決定された。(長崎市附属機関等の会議の公開に関する要領)
主な質疑応答
【委員】
長崎サミットプロジェクトの成果を説明していただきたい。
【委員】
今の長崎の状況を維持すること、さらに伸ばしていくためにスタートした。基幹製造業、観光、水産、大学の課題にそれぞれプロジェクトチームを作り、対策を検討するとともに、対応していくという活動を続けている。
製造業、水産、大学(留学生の数)については、当初の目標どおり進んでいない。観光については、観光客数も増えており成果が出ている。これについては9つのワーキングチームを作って検討しているが、今後見直しも必要であると思っている。
2020年を目標にしているので、これから後半の5年間で成果を確実に出していく時期なので進めていきたい。今後、情報を発信していきたい。
【委員】
県の総合戦略との関係について説明いただきたい。
【事務局】
県の総合戦略を策定する有識者会議「長崎県まち・ひと・しごと創生対策懇話会」を傍聴し情報収集をしている。県は10月末を目途に人口ビジョンと総合戦略を策定するというスケジュールで進んでいる。県内で10月末までに策定するのは12自治体であり、9自治体は10月末までに策定しないと判断しているところである。
【委員】
今回の審議会のミッションは、具体的施策を検討するということなのか。
【事務局】
国の総合戦略を勘案し、地方自治体は、地方人口ビジョン及び総合戦略を策定する。資料3のシート13下段にあるように、仮で基本目標が入っているが、今後、当審議会などから様々なご意見を頂戴し、基本目標を定め、それに向かっての具体的施策等についてもご議論いただく。
【委員】
審議会は今後何回程度開催するのか。
【事務局】
資料3のシート18をご覧いただきたい。今後議論を集中していただきたいので、8月中に1回、9月の下旬に1回、10月の下旬に1回、11月上旬に1回、1月下旬に1回ということで、残り5回程度を想定している。状況によって回数の若干の増減はご了承いただきたい。
【委員】
この審議会は、長崎の将来がこういうまちであるといいなということを議論していくのか。
【事務局】
総合戦略は長崎の特性を活かして、人口減少に歯止めをかけて地方創生を推進していく形になる。何が長崎市にとって必要なのか、またその戦略は何なのかということを、長崎の実情を踏まえて皆様とともに戦略を作っていく過程になる。
【委員】
資料3の21ページに、強みと弱みが書いているが、長崎の渋滞対策も弱みのひとつである。渋滞を解消して観光しやすいまち、暮らしやすいまちに近づいていかないといけないと考える。県、市、長崎サミット、交通事業者等が一緒になって進めていけば早いのではないかなと思う。
【委員】
長崎サミットプロジェクトは経済を浮揚させていくためにスタートしたプロジェクトである。長崎サミットプロジェクトで渋滞対策をリードして進めていくのは、困難ではないかと考える。やはり、道路整備など都市計画の部分は、国、県、市が連携して進めていく必要があると考える。
【事務局】
この審議会は、意見を出していただいて取りまとめるだけとは考えていない。皆様がこういうのがあったらいいのにとか、こういうのがあればまちがもっとよくなるのではないかということに関しては、ワーキンググループを作る必要があると考えている。実行するとしたら、誰がやればいいのかというところまでを検討して実現できるような戦略にしないと意味がないと考えている。
【委員】
転出を防ぐということも大きな目的であると考えるが、資料3シート8について、流入超過になっている地域の要因を説明していただきたい。
【事務局】
平成17年は、時津・長与町への転出超過になっていたが、平成26年は逆に時津・長与町から転入超過になっている。要因としては、郊外の大型団地開発で時津・長与町へ多く流出した傾向がある。近年は地下が下落し、時津・長与町とさほど変わらないようになったことから長崎市への転入が超過しているものと考えている。
詳しい分析については、次回の会議までに送付させていただきたい。
【会長】
長崎市の現状であるとか、今後進むべき方向、こういう取組みができたらよいのではないかというところを、委員全員各々の立場から自由に発言いただきたい。
【委員】
商店街の取組みの中での様々な問題があるが、問題のひとつだと考えるのは、少子化であり、また、若年者の流出があまりにも多いということである。高卒・大卒の半数以上が流出してしまうという現状がある。これまで、若い独身者が本当の意味で自立する後押しをしたいということで、独身男女の出会いの場を提供する駅婚の取り組みをしている。その中で、男性の積極性が弱いということを特に感じるので、もっと若い男性に光を当てて欲しいと思う。一流大学にいくことが全てではなくて、いろんな個性をもった若者が沢山いるので、その個性をもっと引きだすようなことをしたい。これまで長崎市は造船の町で、技術を中心に発展してきているので、高卒で地元で技術を磨きたいという方が地元で技術を磨けるような仕組み、自分のやりたいことにチャレンジできるまちにしていきたい。
【委員】
現場にいて感じることは、空きスペースや店舗が非常に多いというところで、起業したいという若い男女がいるが家賃が高くて出来ないという方もいるので、そこを上手く活用できないか。また、山手の斜面でも、高齢者の方が施設に入って、空き家が沢山あるので、活用についてアイデアを出していきたい。また、子どもが小さくて保育園に預けて働いているパートの方については、働きたくても保育園の時間の関係で働けないという状況があるので、子育てしている母親が働きやすい環境をつくるにはどうしたらよいのかということをこちらで話しをしていきたい。
【委員】
地元で働きたいという方が非常に多いということを会社の入社試験で感じる。また、気づくのは、最後まで試験に残るのは女性が圧倒的に多い。そして女性を採用することが多いが、入社して力をつけてきた頃に女性は結婚適齢期になってきて、結婚、出産となり、本人の仕事を続けたいという意思は強いが、仕事から離れざるを得ないので残念でしかたない。こういった例が非常に多い。だから女性の力をもっと伸ばしていけるようなことができないかなと思うし、例えば、会社の中に保育園とかあるとそれを支えることができるのではないか。長崎は女性ががんばらないといけないというのが実感。福岡の糸島の漁協に話を聞いたときの話になるが、長崎は魚など食が豊富で恵まれすぎていて何もしなさすぎるのではという話があった。今、世界遺産、世界新三大夜景などがタイムリーで何もしなくてもメディアがくるし、観光客も来る。しかし何もしなければ一過性になるのではないかと危惧している。観光とかいろんな面で資源を持ちすぎているから、何もしなくて、ダメになる可能性もあるので心配している。
【委員】
女性が働きやすい環境が整えば、少子化が改善されていくのではないかと考える。しかし中には、少子化を食い止めるには、女性が働かないほうがいいというお考えの方もいる。外国のデータを比較すると、少子化が改善されている国ほど女性の就業率が高いという結果が出ている。
【委員】
現在、核家族が多くて情報を伝えきれていないところがある。子育て中の母親の話を聞くと、さまざまなスキルを持っている方が多いが、それを活かしきれていない現状がある。また、母親や市民全体に当事者意識を持ってもらうために、この会議の素案が出たときに、それをどう伝えていくかが重要なことであると思っている。
【会長】
出来上がる過程に少しでも自分が参加していると、その後も自分のものとして、皆さんがんばっていただけるので、事務局とも相談しながらやっていきたい。
【委員】
子どもが他所に大学に出て卒業して長崎にかえってこない。周りの母親も長崎に帰ってくるように伝えているが、「長崎は給料が安い」「給料安いのに帰ってきても生活できない」という声が多い。しかし、長崎は仕事は選ばなければ沢山あるが、給料が少ない、そういったことをどうすればよいのかこの審議会で議論できればと思う。
【委員】
長崎市においては、他の地区に比べると、世界遺産、クルーズ船寄港増などプラスの要因が多い。しかし、そういった中で聞こえてくる声というのは、それを活かせていない。資料3にあった意見交換会のまとめの中に、弱みとして「経営者の積極性が弱い」という意見があった。観光客の増加という追い風を上手く利用する具体的な施策を審議会を通じて探っていきたい。
先ほど、起業をしたいがなかなか出来ない若い方がいるという話があったが、そういったところは金融機関と行政の情報発信が欠けていると感じた。こういったミスマッチを解消する施策が大事だと考える。
また、長崎から若年者が流出しているが、これは進学のときの流出と、就職のときの流出があるので年齢によって違ってくると思う。流出はしているが、流入と流出の差であるので、逆に言うと、福岡、首都圏から戻ってくる方もいるので、その方々がなんで長崎に戻ってきたのか、そのあたりがキーワードになるのではないかと考える。先ほど給与が少ないという話しがあったが、もしかすると暮らしやすさを考えるとプラスの面があるのかもしれない。転入・転出の両方の理由を把握して、それに即した形の対策を考える必要があると考える。
【委員】
長崎に生まれ育っていただいた方たちにずっと長崎にいていただくためには雇用対策が必要であると思うが、一度外に出るということも悪いことだと思わない。若者が外にでるということは、その方にとっては非常にいい経験になることかもしれないし、まちにとっても必ずしも悪いことではないと思う。というのは、他県に住んでいた経験から感じることだが、長崎の方は新しいことに飛びついてくる感じが少ない。どちらかというと、珍しいもの、新しいものには、まず様子を見て近づいてくるようなところがあると感じる。どちらが良い悪いということではなくて、クリエイティブな人材がそのまちにいるということが重要で、新しい取組みに対して寛容であるということが、若い方に対しては大事であると思うので、そういった新しい気風を持ち込んでくるということで、長崎で生まれ育った人が一度外に出て、また、長崎に帰って来るということは大歓迎である。戻ってきていただくためには、今までの意見にもあったが、例えば子育ての環境、それから起業である。自分で業を起こすことが出来るような環境があれば、一度外に出た方が長崎戻って活躍してくれる。これがまちにとって財産になるので、一度出ていいです、でも戻ってきてくださいねと言えるようになるといいのかなと考える。
それから、これまで縁がなかったが、長崎に転入してくる方たちも重要で、そういった方も資源になると思うので、大学進学の時点で長崎に来た方を増やしていく必要があると考える。それは大学の問題であるが、長崎県内の数少ない18歳を奪い合うということではなくて、長崎の大学が連携して、他所から若い方を連れてくるということを、今も取り組んでいると思うが、さらに取り組みを進めていかなければならないと考える。
また、長崎にとって弱点といわれかねない坂が多いということ、空き家が増えているということを逆手にとって、魅力であると思ってきてくださる方を捕まえることができないか。例えば、尾道など他所の地域ではすでに取り組みが始まっていて、坂の上に立っている空き家を活用して、転入してくる方を丁寧にケアをし、空き家に住む方が増えているという事例もあるので、そういった好事例を参考に、弱みが資源になるかもしれない。
「感性刺激力」「地域交流力」「創造性育成力」この3つが創造的人材を惹きつけるということが総務省がまとめた結果で言われている。創造的な人材を育成するということを学校だけはなく社会全体で取組むことが必要であると考えている。
【委員】
先ほど長崎サミットの話しが出たが、最近では7月31日に開催され、その際、市長が「交流の産業化」という話をされた。地方創生は長崎らしさを出していく必要があるが、その際のキーワードになると思っている。資料3の21ページを見ると、強みの部分で交流の分野が多い、それに対する課題の部分で長崎は経済力・稼ぐ力が弱い。強みを活かして課題を解決するという中で、世界遺産、世界新三大夜景などの点在している観光資源をまとめていく中で、一つ一つの観光地を磨くことが当然であるが、それぞれの観光地をつないで一つにしていくことによって、稼ぐ力に変えることができないかということが大きなテーマの一つになるのではないか。
アイデアとして、長崎市はコンパクトシティなので、長崎市をディズニーランド、ハウステンボスなどのような一つのテーマパークとして考えて、入場券をひとつにしてやろうと、電車なども共通の券で乗れて、お店にしても共通クーポン券だとか、いろんな考え方が出てくるのではないかと思う。そうした大きな一つの観光施設として考えるというような観点もおもしろい。例えば長崎観光特区というように一つ大きな括りで、観光を盛り上げていくようなことが重要であるので、そういったことを審議会で議論していければと考えている。
【委員】
人口が減ると飲食業関係も影響を受ける。今、交流人口を増やすと言うがホテルが一日4～5千人観光客が増えても泊まれないのでホテル増やさないといけない。また、長崎は中小企業が多いので、若い人を新卒で雇う力がないところが多いので、そこを強化すると同時に、中小企業の魅力を発信していくことが必要である。そういう施策を一緒になって考えて取り組んでいきたい。
【委員】
社会動態は非常に深刻な状況である。こういった事態にどうやって対処していくのかということが課題である。学生が長崎には来るが、卒業したら出て行っていまうということが一つ。それを長崎にどうやって引き止めるか、学生が地元企業のことを知らないということがあるので、そういったところの情報の刷り合わせが必要であると思う。
【委員】
歴史を学んでいるが、長崎市全体の歴史は有名であるが、まちごとの歴史・文化を子どもたちが勉強することで地元に対する愛着を持ってもらえないかなと思う。地元を学んだ子どもたちは地元を大切にする郷土愛を持つので、将来の長崎を担ってほしいと思う。また、地域でなくなってしまった産業をもう一度復活させるなどして働ける枠を増やすことが出来ないのかなと考えている。
【委員】
地方創生ということで、我々の団体は2012年に世界新三大夜景に選ばれたことを契機に、長崎夜景の魅力向上という政策提言を行った。これを政策提言だけにとどまらず、自分たち自ら行動に移していくということで、夜景をテーマにした曲を作ってもらったり、国体が開催されたときは、光のおもてなしということで、稲佐山の電波塔のライトアップをした。また、斜面地の活用についても政策提言を行って、こちらも夜景に関してが交流人口の増加であれば、これが定住人口の流出に歯止めをかけるとか、増加に期待をかけるということで、斜面地の活用についても政策提言をまとめてきている。政策提言を通じて言いっぱなしではなくて、自分たちの団体で具現化につなげていって、自分達で長崎の経済の活性化を図っていこうという取り組みをしている。
また、地元の企業を広く知ってもらおうということから、企業PRを行うが、その方法として、地元版キッザニアができないかなと考えている。子どもたちに地元の企業を体験してもらって、それが子ども達が長崎の企業に就職したいなという機運を高めることになる。また、大学生に中小企業を訪問してもらって、取材を行いパンフレットとしてまとめるということもしている。
行政に頼らず、自分達でできることは自分達でやっていこうという考えのもとで活動を進めていきたいと考えている。
【委員】
市内の保育所でも保育士がいれば受け入れが可能なところがあり、保育士不足といわれているが、保育士が不足しているというよりも、資格を持っている方はいるので、その掘り起こしが重要な部分を占めていると認識している。この状況については、賃金の割りに仕事が大変であるという状況があって、資格を持っているが、保育園・幼稚園に再度入るのが難しいということがあるのかなと考えている。新卒に関しては、2年間、4年間、保育士になるための勉強をしたにも関わらず一般企業にいくということもある。その要因としてはやはり、賃金であると思うし、都市部は、住む環境も与えるから地方から引き抜いているという状況である。長崎も給与の面を上げていかないといけないと考えている。基本的には保育の質が大事であると考えているので、保護者とともに子どもを育てるというところは、一番大事にしたい部分であると考えている。そういった意味で、ワークライフバランスを大事にしたいと考えている。女性が仕事がしやすい状況をつくることが子どもの育ちをしっかりさせるものと思っている。ただ保育園に預けるということではなくて、親と子どもが信頼関係を築けるような長崎になればいいと考えているので、企業の協力が必要であると考えている。長崎方式の子育てしやすい環境をつくっていきたい。
【委員】
「まち・ひと・しごと」とあるが、まちに関しては、単年度でできる仕事ではない。立地適正化計画とかいろいろあるが、20年先を見据えた計画であるが、ぜひ、20年後には立派なまちを創りたいなと思っている。長崎は、コンパクトシティであるが、これはあくまでも病院とか公共施設とかそれが中心となった町なので、その辺も勉強してやっていきたい。自治体、地元企業、大学が一緒になって、企業を興す、起業が増加するまちを創っていきたい。
ひとに関しては、少子化対策と一言で言うが、何をどうするかということになると私は乳幼児の為のブランドを作りたい。長崎の子はこんなにいい子だよというブランドをつくりあげたい。
しごとはパートの女性の方の活路を見出したい。それと離職中の方、それを再雇用すればもっと町も人も潤うのではないかと思っている。
今後はより具体的な提案を行い、なるべくお金をかけないで、まち創りが出来ていけばよいと思う。
【委員】
先ほどから空き家というキーワードが出たが、空き家も昨日まで住んでおり、すぐ使える状態の空き家と所有者が分からず朽ち果てている壊れる寸前の家も空き家になるが、皆様がイメージなさっているのは、使える空き家ということで、お話をさせていただきたい。それと皆さんがイメージしている階段を登った所の空き家である。それを例えば、持ち主の方が高齢者で、施設に入るとその家をどうしようかという場合に若いご夫婦の方が、賃貸で20年か30年借りた思いをするより、買った方が安いと言う様にするのか、若い学生の方とか留学生の方に大学の方とシステムをうまく構築して住んでいただくという取組みも一つ案である。国も空き家対策に取り組んでいるが、情報を的確に提供できるようにすればと思っている。
【委員】
長崎サミットの際に市長が「交流の産業化」という話をされたが、長崎に来る人の旅行消費額をいかに大きくしていくか、それが大きくなればいろんな産業に連関して設備投資も起こり好循環になるという意味で人口減に歯止めがかかるという流れになると思う。
観光客数を増やすにはどうしたらいいかというと、国内観光客が頭打ちの中で、外国人観光客を長崎にどれだけ呼べるか、コンベンション関連の人をどれだけ長崎に呼べるか、それで、いかに長く長崎に滞在してもらうかということであり、滞在日数、滞在時間を増やすということである。そして、観光客一人当たりが長崎でどれだけ消費するかという戦略になる。
中国人観光客の爆買というのが話題になっているが、実際に長崎ではなく他所に行ってしまっている例多いので、長崎で消費してもらう戦略はないのか、それは飲食でもいいし、観光施設でもいい。いかに外国人観光客を増やすのか、滞在日数をどれだけ延ばせるのか、それから客単価を細かく分析してどこを伸ばせばいいかということを実行に移していくということが必要になる。また、情報発信力については、今長崎水族館がゆるきゃらを作ってPRをしており、いろんな戦略を練って取り組んでいる。こういった動きを支援していきたい。
【委員】
運輸業界にいるが、この業界に共通することが従業者の平均年齢が高いこと、一方で、賃金が低い。そういった実態があって、採用を募集しても人が集まらない。そういうこともあって、慢性的な人手不足である。企業という側面で考えると、景気が良くなっているが企業の利益も増えていないので、賃金が上がらない。
社会動態の話で、15-29歳が多数転出しているが、採用を出しても魅力がないのでこないという現状にある。昨年、高校の先生を頼りに、求人を出したが、卒業生400人いたが、申込が1件もなかった。その辺のギャップを埋めていきたい。
【委員】
交流の産業化については、どうやって長崎で消費をしていただくことかなと思う。長崎の経営者の積極性が弱いということが資料の中にあったが、どこで消費をしていただくか、そのためには何をしたらいいのか、ということをそれぞれしっかり考えていく必要がある。観光については、長崎は文化が豊富だが、実際に文化にゆっくり触れられるような状況になっているのかというと、観光資産の老朽化が目立つので、保全して、ゆっくり見学できて知的な部分を満たすということが、ひいては消費につながると考えているので、保全することも重要である。
UIJターンについては、空き家を活用して、首都圏にいるプロフェッショナル人材に2地域居住してもらって、マネジメントの部分とかで支援をしてもらう。また、起業する方を支援していく場として空き家が活用できないかと考える。そうすることで新しいビジネスが生まれるのではないかと考える。
また、地元に人材をどうやって定着させるかということで、県も今回コンソーシアムを立ち上げたし、大学も地方創生を契機に力を入れて取り組んでいこうとしている。これに対して、市としてどういった対応をしていくのかという問題が出てくるが、それに市として具体的にどう関わっていくのかという視点も大事である。
【会長】
長崎は課題のデパートである。地域が存続するための課題がこれだけあるところは珍しい。しかし、これを課題解決のデパートに変えていきたいというのが、地方創生に関する思いである。
長崎はコンパクトな町なのに情報の共有がされていないということを感じる。行政が持っている情報、市民団体が持っている情報、大学が持っている情報が全部違う。この人口減少問題も最たる例で、市民の方もなんとなく人口が減るということは分かっているが、しっかり説明をすると驚かれる。情報を共有していこうというのが1点目。
2点目が人材育成である。大手のバイヤーに話を聞くと、一番地方からの売り込みが少ないのが長崎県であるという。また、1回ダメといわれるともう2度とこないというのが長崎県の特徴であると聞く。そういう意味ではそこを突破できるような人材、課題を解決していけるような仕組みを作って、動かせる人材を作っていく必要がある。
3点目が育った人材を受入れる環境である。チャレンジできる人材を受け入れて、長崎で定住していただく、一回出て行っても帰ってきたいと思えるような環境を作ることが重要である。全国で見ると若い人が集っているまちは、全部新しいことにチャレンジできるまちである。これは、自治体の規模に関わらず、共通点はそこである。そういった意味では、企業、大学、行政でもそういった環境に変化していくのが重要である。
今日出た意見を、今までヒアリングを通じてまとめた意見に追加していく形で次回提供いただきたい。
(2)その他
・次回日程について、8月25日で調整することとした。
・次回は、本日の意見を整理して提示するとともに、詳細な分析データも示しながら、総合戦略の骨子案や人口ビジョン案について示し議論することとした。
・会議の議事録についても市のホームページで公開することに了解を得た。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
