ここから本文です。

平成27年度第2回 長崎市人権教育・啓発審議会

更新日:2015年10月13日 ページID:027657

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成27年度第2回 長崎市人権教育・啓発審議会

日時

平成27年8月31日(月曜日) 13時25分~15時40分

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス 会議室1

議題

1 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し素案概要について
・全体の構成
・「第3章 計画を実現するための方策」の見方
・主な改正点
・第1回審議会でのご意見等について
2 その他

審議結果

【事務局】
ただいまより、平成27年度長崎市人権教育・啓発審議会第2回会議を開催する。今回初めて参加される委員がいらっしゃるので、自己紹介をいただきたいと思う。松永委員、お願いします。

- 松永委員自己紹介 -

【事務局】
ありがとうございました。次に、本日、出席しております市及び教育委員会職員をご紹介する。

- 職員紹介 -

≪配布資料の確認≫

お手元にない資料があれば、お申し付けいただきたい。

【事務局】
それでは、お手元の「次第」をご覧いただきたい。本日の流れを簡単にご説明する。このあと、議事に入る。本日の議事は第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し素案についてである。

次第にあるように、最初に「全体の構成」、「第3章 計画を実現するための方策の見方」を一括して、次に、「主な改訂点」について、それぞれ事務局からご説明し、皆様にご審議いただく。質疑応答については、「全体の構成」などの説明の後と、「主な改訂点」の説明の後に、それぞれ時間を取る。

なお、素案に対してのご意見等をいただき、10月に実施するパブリックコメントに出す「後半に向けての見直しの案」に反映させていきたいので、今日の審議会の席で伺う御意見だけでなく、案をお持ち帰りいただいて、審議会の席では出せなかったご意見、ご質問等を文書でご提出いただきたい。

ご意見、ご質問等をご提出いただくための用紙をつけている。こちらの締切の第1回目を9月7日とし、この日までにご提出いただいたものについてはパブリックコメントに出す案にできるだけ反映させたい。

パブリックコメント実施後は、その内容を反映させて、当審議会へ諮問する最終原案をつくるので、9月7日以降10月30日までにご提出いただいたものについては、この最終原案にできるだけ反映させていきたい。

それでは、「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を山﨑会長にお願いする。

【事務局】
本日の審議会委員の出席は15人のうち、現時点で12人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。

【会 長】
それでは、議事の(1)第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し素案についての「全体の構成」、「第3章計画を実現するための方策の見方」について、一括して、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の見直し素案」の全体の構成についてご説明する。

まず、黄色い表紙の冊子「現在の基本計画書の冊子」の表紙の次に「目次」がある。基本計画書は、「第1章 計画の基本的な考え方」から「第4章 計画の推進」で構成しており、今回の見直し素案も、この構成については、そのまま引き継いでいる。目次の下から2行目に、「計画を推進する際の参考資料」とあるが、ここには、施策の方向に沿って進行を管理する事業一覧として、基本計画を推進するためのすべての取組みを一覧表にして掲載している。これを今回の見直し素案では、それぞれの基本目標、主要課題のページに、現状と課題、施策の方向などの記述に続けて、関連する事業や指標を掲載するように変更している。これにより、計画書をめくりながら複数のページを見なくても、その主要課題のページですべてを見ることができるようになっているかと思う。引き続き、見方について、例を挙げて説明する。見直し素案の10ページ「基本目標1」「主要課題の(1) 学校教育における取組」だが、「これまでの取組」、11ページに移って「現状と課題」、12ページに移って「施策の方向」の記載に続けて、13ページに「施策の方向に沿って進行を管理する事業の一覧」を表にして掲載している。事業には今回、通し番号をふっており、また、この表の中で網掛けがしてある、指標番号の欄に数字が入っている事業については、14ページに移って、主要課題の最後に、その主要課題における事業の進行を管理する指標として、基準値、直近値、目標値などを掲載している。以降、施策の方向ごとに、同じ要領で作成している。

続いて、全体の構成として、基本計画の体系図の変更点をご説明する。黄色い冊子、計画書の8ページから9ページ、あわせて、見直し素案の8ページから9ページ、基本目標と取組の体系図である。この中での主な改訂点は、「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」の施策の方向について、現在1.から3.まであるうちの2.と3.をまとめて、見直し素案では「2. 核兵器廃絶に向けた世論の喚起と世界に平和を発信」と変更している。これは、核兵器廃絶に向けた取り組みと、恒久平和の実現を目指しての取組みが緊密に関係していることから、今回、この人権の基本計画だけでなく、長崎市第四次総合計画の後期基本計画の見直しも併せて行う中で、計画に掲載する事業の整理を、所管課のほうで行ったことによるものである。もう一つは、「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」の主要課題について、現在は「相談体制の充実」の1項目だが、見直し素案ではこれを(1)とし、(2)として「未然に防ぐしくみづくり」を追加し、その施策の方向として「1. 人権侵害を未然に防ぐための対策の推進」を追加している。詳しい内容は、このあとの主な改訂点で説明する。

【会 長】
ただいまの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
素案の13ページの表に網掛け部分については、次のページにも詳しく記載されているが、その旨の注釈等を入れた方が良いのではないか。

【事務局】
検討する。

【委 員】
主要課題(8)の施策の方向2.の語尾の表現が少しおかしい。他の施策の方向と表現が合っていない。「世界への平和の発信」などにしてはどうか。

【事務局】
所管課と調整する。

【会 長】
基本目標2について、「重要課題」が「重点目標」になっているが。

【事務局】
庁内の推進本部にて、「重要課題」、「主要課題」と何度も「課題」という言葉が使われているため、表現を変えた方が良いとの意見があった。そこで、事務局で案を考えた。

【会 長】
「重点目標」という表現でよいのかという疑問はある。基本目標1は「あらゆる場」という表現になっており、それに対応するかたちで「個別の問題に対する」というような意味合いの表現にしてはどうか。それぞれの対象に起こる人権問題に対する取組ということだ。

【事務局】
法務省が重点目標として掲げている17の項目が基になっているが、別の言葉に変えることは可能なのでご意見いただければ修正したい。

【委 員】
法務省で掲げている重点目標が17点あるということだが、主要課題に掲載されている8つの主要課題はその中でも長崎市が力を入れていくということですね。だから、重点目標でもよいのではないか。

【会 長】
事務局で考えてみてください。他になければ、次に、議事「主な改訂点」について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
主な改訂点について、素案本文の2ページから9ページ、第1章及び第2章の部分については、今回、主な改訂点はないので、素案本文の10ページから21ページ、第3章「基本目標1あらゆる場における人権教育・啓発」における主な改訂点から説明する。資料1、資料2の1ページから4ページである。

素案本文は、特に変更箇所はないが、指標番号3から5までに変更があった。素案本文は21ページを、資料1の3ページをお開きいただきたい。

素案本文の主要課題(3)人権啓発における取組みにおける事業の進行を管理する指標の、指標番号3だが、取組内容は「市民意識調査の実施」である。この意識調査は、本市の都市経営室が年に1回行っている調査で、人権に関してお尋ねする項目は2つあり、そのうちの1つの、「人権が侵害されたと思ったことがある市民の割合」を指標としており、割合が低くなるほど成果が上がっていることになる。

この指標は、長崎市第四次総合計画の前期基本計画においても用いており、8月4日に開催された長崎市総合計画審議会において、この指標の立て方、市民意識調査の設問の内容に対してご意見があった。

本日追加で配布している資料3の1ページの左側から順に、平成22年度以前の調査、平成23年度から今年度の調査、そして、今回の見直し案である。平成22年度以前も、平成23年度以降も、質問は「人権が侵害されたと思ったことがありますか。」というもので変わりはないが、回答の選択肢が変わっている。「自分がいやな思いをした」という表現から、「人権が侵害された」という表現に変わっている。この選択肢の表現の変更により、回答結果が大きく変わり、指標の目標値も計画期間の途中で見直しを行った。このことに対して、8月4日の総合計画審議会では、「人権侵害とは何か」を啓発することが所管課の役割であるのに、選択肢が「いやな思いをしたことがある」から「人権が侵害されたと思ったことがある」へ変更されたことは、人権啓発を推進する観点からは後退ないし矛盾であるといった御意見で、意識調査の設問を考え直した方が良いのではないかというものだった。

そこで、平成28年度からの後半5年間に向けて、今回、設問の見直しを検討している。一番右端の平成28年度からの案だが、質問は「人権が侵害されたと思ったことがありますか。」で同じだが、回答の選択肢をできるだけ答えやすい平易な表現を心がけた。それが、「自分(家族)が嫌われている(不当な扱いを受けている)と感じたことがあるかどうか」という表現である。この表現については、是非、後ほど委員の皆さまの御意見をお聞かせ願えればと思っている。次に続くもう一つの設問については、今回大幅に変更を考えている。資料3の2ページと素案本文の8ページで、この設問では、先の質問の原因・理由を問うもので、選択肢を基本目標2の主要課題に合わせた形にしている。

資料3の3ページには、主要課題ごとの対象者が大体どれくらいいるのかまとめたものだが、この設問の意図は、対象者がどれくらいいるかを把握することではなく、どのような事で悩んだり困ったりしている市民が多いのかを把握し、今後の施策に生かすヒントにしたいと考えている。

では、素案本文の21ページにお戻りいただき、資料1の4ページ、取組内容は「人権問題講演会の開催」である。これまでの指標は「参加者数」だけだったが、この講演会の参加者で人権に対する関心が深まったと回答した人の割合を新たな指標として追加することで、より成果の見える指標となるようにした。指標を設定していない取組内容の変更点については、資料2に記載している。資料2の1ページ、右端に事業番号を通しで記載している。ここが空欄になっているものは後半では削除しているものである。その他、追加・削除があった部分は赤色で記載しているので後ほど御確認いただきたい。基本目標1の主な改訂点の説明は以上である。

【会 長】
ここまでの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
市民意識調査は他都市ではどのような設問になっているのか。同じ設問なら比較しやすいと思う。

【事務局】
(佐世保市、熊本市の例を説明)

他には市の人権施策について満足しているか、また重要と思うかというような、満足度調査、重要度調査を行っているところもある。

全国で設問を統一していないので、比較は難しい。人権のことについてだけ聞くわけでもないので、設問は2、3問程度である。

【委 員】
今後も設問で「人権」という言葉を使っていくのか。「人権侵害」という言葉は漠然としている。どういうことを指すのか注釈をつけてはどうか。

【事務局】
設問では「人権侵害」という言葉を使っているが、分かりやすいように選択肢を平易な表現にしている。それでも他に良い表現があればご意見をいただければと思う。

【委 員】
市民意識調査はいつ、どのような人に対して行っているのか。

【事務局】
年に1回、都市経営室が行っている。毎年度、年度の後半に調査しており、長崎市に住む20歳以上の方、2,000人を対象としている。

【委 員】
市内に住む外国人も対象ということであれば、外国人に対する設問等は日本語表記になっているのか。

【事務局】
確認する。

【委 員】
選択肢の「嫌われている」という表現は、「嫌な思いをした」という表現の方がよいと思う。以前の表現の方がよいと思う。

【委 員】
人権侵害とは人によって異なるもので、同じことであっても、ある人は人権侵害と感じても、ある人は人権侵害と感じないことは多々ある。単純にこの設問で人権意識が高まっているかどうかは判断できない。例えば、「嫌な思いをしたことがある」という設問の後に、「それは人権侵害だと思いますか」というような設問にすれば、回答者の人権意識が高まるのではないか。人権意識を高められる設問がよいのではないか。例えば、セクシュアル・ハラスメントも、その程度によって人権侵害と感じる人もいるし、感じない人もいる。

【委 員】
世代によっても「人権侵害」という言葉の捉え方が異なるし、人権という概念は難しい。

【委 員】
他にもいろいろな設問があるなかで、埋没してしまうのではないか。

【事務局】
見出しとして「人権に関して」とあるため、人権についての設問であるということは、回答する人は分かると思う。

【委 員】
設問に「人権」という言葉を使わない方がよいのではないか。

【委 員】
この設問は、回答した人に人権を深めてもらいたいと思って設定しているのか。この調査をもって人権に関する理解を深めてもらいたいという意図があるのか。

【事務局】
あくまでも、この調査は市の施策の効果が表れているのか評価するために活用している。この設問で人権に関する理解を深めてもらうということではない。

【会 長】
「嫌われている」と「嫌な思いをした」では言葉のニュアンスが異なる。言葉の解釈が難しい。人によって捉え方が変わらない方がよい。

【委 員】
「嫌われている」という表現は、人間関係だけに限られてしまうため、再度考えた方がよい。

【事務局】
再度検討する。

【事務局】
続いて、「基本目標2 重点目標に対する人権教育・啓発」について、主な改訂点を説明する。まず「主要課題(1) 女性に対する取組」について、素案は22ページから25ページ、資料2は5ページから6ページである。ここでは、事業の進行を管理する指標の見直しを行っている。

施策の方向の1.、「男女共同参画の意識を高める教育・啓発の推進」についての事 業番号35「男女共同参画推進センターにおける啓発講座と派遣講座の実施」だが、その2つ下の取組、「保育所、幼稚園、学校、PTAへの派遣講座の開催」とその下の「各種団体やグループへの派遣講座の開催」、どちらも取り消し線を引いて削除しており、これらを事業番号35にまとめている。

また、指標についても、これまでの「参加者数」から「受講者数」に変更し、「受講者の満足度」を追加して、男女共同参画の意識の醸成を図っていきたいと考えている。

続いて、素案本文の35ページから39ページにあたる、「主要課題(4) 障害者に関する取組」における主な改訂点を説明する。資料1は10ページから12ページ、資料2は9ページから10ページである。素案本文については、来年平成28年4月1日から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に関する記述を追加した他は、特に変更箇所はない。また、成果指標のある取組や、進行を管理する事業についても大きな変更はない。前回の会議の際に、委員から質問や指摘があった件については、素案本文の39ページと、資料5をご覧いただきたい。素案本文の主要課題(4)障害者に関する取組みにおける事業の進行を管理する指標が3つあるが、指標番号12と13に関連して、資料5の2番と3番の御意見があったが、所管課からの回答を記載しているのでご参照いただきたい。また、資料5の4番で、一般の方の障害者への理解度について御要望があった件についての回答は記載のとおりである。

続いて、素案本文の40ページから42ページにあたる、「主要課題(5) 同和問題に関する取組」における主な改訂点を説明する。41ページ下段の、施策の方向に沿って進行を管理する事業の、事業番号79「人権施策に活かすための市民意識調査の実施」をご覧いただきたい。これまでは、成果指標のある取組としていたが、県が5年ごとに行う、人権に関する県民意識調査の数値を指標としており、その数値が5年間変わらず、事業の進行を管理する指標として適当でないことから、取組としては残すものの、事業の進行を管理する指標からは外した。

次に、42ページの事業番号83の「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入」を追加した。これは、不正に取得された戸籍や住民票が身元調査などに使用されることにより、結婚差別等の悪質な人権侵害に繋がることがあるため、本人通知制度の導入による、不正請求・不正取得の抑止効果とともに、同和問題への理解を深める啓発に繋がることを期待して追加するものである。

続いて、「主要課題(6) 外国人に関する取組」について、素案は43ページから45ページ、資料2は11ページである。ここでは、素案本文において、近年関心を集めている「ヘイトスピーチ」についての記載を追加している。

次に資料5をご覧いただきたい。前回会議において、「ムスリムに対する理解を深めるような講座等があればよいと思う」とのご意見をいただいた。ムスリムに特化した講座等は実施していないが、「ながさき異文化ちゃんぽんフェスタ」を実施し、市民が国際交流員の出身国以外の様々な国の文化にも触れる機会を創出する取組を行っている。

続いて、「主要課題(7) 感染症患者等に関する取組」について、素案は46ページから48ページ、資料2は12ページである。ここでは、事業の進行を管理する指標の見直しを行っている。

事業番号94「電話等によるエイズ相談の実施」を指標としていたが、指標から外して、施策の方向の1.、「感染症に対する正しい知識の普及・啓発活動の推進」についての事業番号90「感染症予防研修会の実施」を指標に追加した。

続いて、「主要課題(8) その他の課題に関する取組」について、素案は49ページから51ページ、資料2は12ページである。ここでは、事業の進行を管理する指標の見直しを行っている。今まで指標及び具体的な取組がなかったが、今回事業の進行を管理する指標に、事業番号95「申請書及び証明書等の不要な性別記載欄の見直しの働きかけ」を追加している。

次に資料5をご覧いただきたい。前回会議において、「東日本大震災に被災され、現在長崎市に疎開されている、あるは定住されている方の人数は分かるか」とのご質問があったが、総務省が所管する「全国避難者情報システム」に、長崎市に転入してきた避難者の方で登録されている人数は、平成27年2月現在で83人である。

【会 長】
ここまでの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
教職員に対するスクールセクハラに関する研修について、行政としてどう取り組んでいくのか。どこにも載っていない。スクールセクハラといっても、子ども同士のセクハラや教職員によるセクハラなどいろいろある。取組や何らかの言葉を計画の中に載せてもらいたい。

【事務局】
教育委員会と調整する。

【委 員】
障害者に関する取組のなかで事業の進行を管理する指標が3つあるが、施策の方向1.、2.、3.に対応していないのではないか。

【事務局】
ここでの事業の進行を管理する指標は3つとも施策の方向2.に対応している。

【委 員】
授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上の平成32年度の目標値が22,200円となっている根拠はなにか。

【事務局】
目標値については、障害福祉計画に沿っている。

【委 員】
国ではヘイトスピーチに関する法案が提出された。前回会議では長崎市においてヘイトスピーチは確認されていないと報告されたが、長崎市においてもヘイトスピーチが行われないような仕組みづくりが必要ではないか。

【事務局】
長崎市における現状としては、前回説明したとおり、ヘイトスピーチは確認されていないが、今年6月、長崎市議会に対して、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を国へ求める意見書を提出してはしいという陳情があった。今回、意見書には至らなかったが、「ヘイトスピーチは許さない」という認識は持っておられる。また、国においても、ヘイトスピーチ禁止法案が参議院に提出されたが、採決見送りとなった。市民に外国文化に触れてもらう取組によって国際理解をすすめることが、外国人への差別意識を失くすことに繋がると考えている。

【委 員】
市民向けのDVに関する啓発について、この素案には掲載されていない。啓発紙等で市民向けにもDVに関する啓発を行っているはずだが、計画には掲載しないのか。

【事務局】
実際に取り組んでいる内容であり、男女共同参画計画と調整し、検討する。

【委 員】
素案5ページに「人権文化」とあるが、「人権文化」とはどのようなことを指しているのか。皆さんの理解は同じだろうか。

【事務局】
正確かどうかは分からないが、例えば市役所で言えば、どのような事業の根底にも「人権」があり、それを意識して事業をするというようなことではないかと考える。

【委 員】
指標番号11「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」の平成32年度の目標値が平成26年度の実績値より少ないがなぜか。

【事務局】
各年度の平均値をもって目標値を設定しているため、平成32年度の目標値が平成26年度の実績値よりも少なくなっている。

【委 員】
「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」という指標を設定しているが、成年後見制度の申立支援を行った件数などを指標としてもよいのではないか。

【事務局】
所管課と調整する。

【委 員】
指標番号9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」の平成32年度の目標値が6,000件と平成26年度の実績値より少ないがなぜか。

【事務局】
確認する。

【委 員】
行政として数値目標が必要なのは分かるが、数値目標にとらわれすぎている。現実として、ムスリムの子どもは宗教の関係上食べられない給食があるとき、給食と同じものを弁当として親が作って持たせているケースもある。人権問題があるということを知るだけでは駄目で、それらとどう共存するかが問題である。

【委 員】
他の会議では所管課の課長も出席しているが、この会議でも出席しないのか。

【事務局】
今後、質問や御意見等が多く寄せられた所属については、出席を依頼することも考える。

【事務局】
続いて、「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」について、主な改訂点を説明する。素案は52ページから55ページ、資料2の13ページである。施策の方向の1.、「被爆の実相の継承と平和学習の充実」の2項目目、事業番号97「次世代の平和活動の担い手を育成する青少年ピースボランティア育成事業の実施」について、「事業の進行を管理する指標」に追加し、「ピースボランティア学習会の延べ人数」の目標値を設定した。これを、平和学習の充実を計る指標としていきたいと考えている。施策の方向の2.と3.は1つにまとめて、「2. 核兵器廃絶に向けた世論の喚起と世界に平和を発信」として、構成を見直している。1項目目、事業番号99「平和首長会議会員自治体の増加、国内外におけるネットワークの拡大」を追加し、「事業の進行を管理する指標」として、平和首長会議加盟都市数を設定した。また、事業番号100「国際会議等での演説、関係者への要望」、事業番号101「各国軍縮担当者の長崎研修」、事業番号104「人材育成のための若い世代の国際会議派遣」を追加している。

続いて、「基本目標4 特定の職業従事者に対する人権教育・啓発」について、主 な改訂点を説明する。素案は56ページから58ページ、資料2の14ページである。事業番号109「消防職員、消防団員への人権に関する研修会」の指を「参加者数」としていたが、107、108の指標と合わせて「実施率」に変更し、目標値を設定した。

次に、「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」の「主要課題(2)未 然に防ぐしくみづくり」について、素案は63ページ、資料2の16ページである。今回新たに加えた、「主要課題(2)未然に防ぐしくみづくり」には、人権侵害を未然に防ぐための制度として出来上がっているもの、または、これから作っていこうとするものを載せている。今回3つの事業を再掲で載せている。

素案の64ページ「基本目標6 人権施策を力強く進める環境づくり」は、変更はない。

最後に、素案の65ページから66ページ「第4章 計画の推進」だが、「1 推進体制」の(4)として「長崎市人権教育・啓発審議会」を追加し、役割、位置づけなどを記載している。

【会 長】
御質問等ないか。ないようなら、次に、議事(2)その他として、事務局から連絡事項等があればお願いしたい。

【事務局】
会の冒頭にも申し上げたが、本日御審議いただいた皆さまの御意見等を基に、パブリックコメントの原案を作成するが、今日いただいた御意見の他にも御意見があれば、9月7日(月曜日)までに、「御質問・御意見等」の用紙にてファックス、郵送等でお送りいただきたい。その後、9月中に所管課との協議を経て、パブリックコメント案を作成し、10月1日から1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。パブリックコメントの募集中も、委員からの御意見等は随時受け付けるので、追加があれば、10月30日(金曜日)までに送っていただくようお願いする。

11月下旬を目途に見直し最終案を固め、次回の第3回審議会において、最終案について諮問する予定である。日程については、決まり次第、早めに御連絡する。

それでは、これをもちまして、平成27年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を閉会する。委員の皆様、本日はご多忙のところ、ご出席いただきありがとうございました。

(閉 会)

<審議会の中で質問に対してのお答え> 

Q1. 市民意識調査は外国人も対象に入っているのか。そうであれば設問は日本語表記になっているのか。

A1. 調査を実施する都市経営室に確認したところ、外国人は調査対象に入っておらず、日本人のみであり、調査票は日本語表記のみとのことでした。訂正いたします。今後の対応に関しては所管課に確認中です。

Q2. 障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上の目標値の根拠はなにか。

A2. 会議中、目標値は障害福祉計画の中で設定していると回答しましたが、第四次総合計画の誤りでした。訂正いたします。詳細については、現在障害福祉課に確認中です。

※ここに記載の御質問の他、会議の中や、その後ファックス等でいただいた御質問・御意見等についても、所管課に照会後とりまとめてから、後ほど御報告させていただきます。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ