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平成27年度第1回 長崎市人権教育・啓発審議会

更新日:2015年9月8日 ページID:027545

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成27年度第1回 長崎市人権教育・啓発審議会

日時

平成27年8月6日(木曜日) 13時30分~15時30分

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス 会議室1

議題

1 会長・職務代理者選出
2 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要について
3 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の後半5年間に向けた見直しの方針について
4 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について(平成25年度・平成26年度)
5 その他

審議結果

【事務局】
ただいまより、平成27年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を開催する。はじめに、高比良市民生活部長よりごあいさつ申し上げる。

- 部長 挨拶 - 

【事務局】
今回、第1回目ということもあるので、お一人ずつ、名簿順に自己紹介をいただきたいと思う。山﨑委員から、順にお願いする。

- 委員自己紹介 -

【事務局】
ありがとうございました。次に、本日、出席しております市及び教育委員会職員をご紹介する。

- 職員 紹介 -

【事務局】
本日の審議会委員の出席は15人のうち、現時点で13人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。

それでは、議事に入る前に、資料の確認をさせていただく。

事前に送付させていただいた資料は、A4サイズ縦のホッチキス止めで、右上に資料1.と記載のある資料と、A4サイズ横のホッチキス止めで、右上に資料6.と記載のある資料、最後に冊子になっている「人権教育・啓発に関する基本計画」の3種類である。

また、本日の配布資料は、A4サイズ横のホッチキス止めで、右上に資料6.-2と記載のある資料である。お手元にない資料があれば、お申し付けいただきたい。

≪不足資料の確認≫

【事務局】
それでは、お手元の「次第」をご覧いただきたい。本日の流れを簡単にご説明する。ただいま、次第の「2 開会挨拶」まで終了したところで、このあと、次第の「3 長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について、ご説明した後、議事に入る。本日の議事は、4項目となっている。それぞれ事務局からご説明させていただき、皆様にご審議をお願いしたい。

なお、質疑応答については、議事(2)と議事(3)については関連がありますので、一括して事務局が説明した後に一度、また、議事(4)の事務局説明の後に、再度、お時間を取らせていただく。

それでは、次第の「3 長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について人権男女共同参画室長から説明する。

【事務局】
それでは、資料の2ページをおひらきいただきたい。「長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について、ご説明する。

「1 設置根拠」だが、長崎市附属機関に関する条例第2条にもとづいている。「2 設置目的」だが、長崎市では、平成25年3月に「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、各種施策を進めている。この第2次の基本計画を策定するにあたっては、幅広く市民の意見を求めるため、「長崎市人権教育及び啓発推進懇話会」を設置したが、計画の策定の日限りで廃止しており、その後は外部委員による組織がない状態となっていた。計画を策定した後も、その実施、進捗の確認、評価、そして次期計画の反映までを対象として、幅広く市民の意見を求めることが必要であると考え、新たな附属機関として、本年4月、長崎市人権教育・啓発審議会を設置した。

「3 審議内容」は、長崎市の人権教育・啓発に関する重要事項の調査審議に関することで、基本計画に掲載している事業、その指標の進捗状況等の確認、検証、また、基本計画の見直し時の調査審議である。

資料2ページの下には、条例の該当部分の抜粋を、資料3ページには当審議会の規則を載せているので、ご参照いただきたい。

説明は以上である。ご質問等ないか。

(質問等なし)

【事務局】
それでは、議事の(1)会長・職務代理者選出に入らせていただく。まず、本審議会の会長の選出を行う。会長の選出については、「長崎市人権教育・啓発審議会規則第4条第1項」の規定により委員の皆様による互選となっている。委員の皆様より、自薦・他薦を問いませんので、どなたかご推薦をお願いしたい。

【委員】
基本計画の策定時に会長をされていた山崎委員がいらっしゃるので、今回も是非お願いしたいと思うがいかがか。

【事務局】
山﨑委員、ご推薦があったが、ご承諾いただけるか。

(山﨑委員承諾)

【事務局】
それでは、山﨑委員に審議会の会長をお願いしたいと思う。山﨑会長には、会長席へお席の移動をお願いする。

会長より一言、ごあいさつをお願いする。

- 会長 挨拶 -

【事務局】
ありがとうございました。

「長崎市人権教育・啓発審議会規則第4条第3項」の規定により、「会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。」とされておりますので、会長からの御指名をお願いしたい。

【会長】
それでは、久米委員を指名させていただく。久米委員、お願いできるか。

(久米委員承諾)

【事務局】
ありがとうございました。

「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を会長にお願いしたい。

【会長】
議事の(2)第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要と議事の(3)第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の後半5年間に向けた見直しの方針については、関連があるので、一括して、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料の4ページをおひらきいただきたい。「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要」について、ご説明する。

「1 位置付け」だが、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、地方公共団体は人権教育及び啓発に関する施策を策定し実施する責務を有するとされていることから定めているものである。

「2 他の計画との関係」だが、この計画は、長崎市第四次総合計画を人権の視点から実施していくための計画であり、整合性を図りつつ、関連する個別の計画、例えば男女共同参画計画や福祉部門の計画などと連携している。

「3 基本計画の期間」は、平成25年度から平成32年度までの8年間である。

「参考」として、計画の期間を図で示している。8年間の計画のため、長崎市の第四次総合計画の計画期間に合わせて、前半3年、後半5年とし、平成27年度に後半5年間に向けての見直しを行うこととしている。

その下には、「4 フロー図」として、計画と、法令や推進体制との関係性を図にしている。庁内の組織として、副市長を本部長とする人権教育及び啓発推進本部、その下に課長級の職員で構成する幹事会、係長級を中心に構成するワーキンググループの組織がある。

また、図の左下のほうだが、外部委員による長崎市人権教育・啓発審議会があり、庁内の組織と当審議会の両方で、計画の進捗管理や見直しを行うこととしている。そのほか、計画の策定や見直しに際しては、パブリックコメントを実施し、広く一般の市民から意見をお聴きし反映する機会を設けることとしている。

ここで、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」の構成についてご説明したいと思う。お手元の冊子「計画書」の8ページから9ページをご覧いただきたい。

「基本目標と取組の体系図」を示している。8ページの左側に縦書きで、「基本理念」として、「一人ひとりが認め合い、人が人を大切にする「希望あふれる人間都市」の実現」を目指す姿としている。その右に、基本目標として1から6まで6つ掲げ、さらに、「主要課題」「施策の方向」を定めている。

「計画書」の49ページ以降には、「計画を推進する際の参考資料」として、「進行を管理する事業」を載せている。この中で、水色の網掛けがなされている項目、例えば、49ページで言うと、「人権教育全体計画の推進による生命や人権・平和を尊重する心の育成」という項目だが、これは、「事業の進行を管理する指標」を設けている項目で、計画書の13ページ、「人権教育全体計画の推進による生命や人権・平和を尊重する心の育成」という項目について、指標として「生命や人権・平和を尊重する心が育っていると回答する子どもの割合」を設定し、目標値を載せている。このような指標を設けているもの(水色の網掛けがあるもの)が24件、その他に121件の事業が掲載されており、当審議会へ毎年、前年度の実績をお示しし、計画の進捗状況に対してご意見をいただくこととしている。ただし、今年度は、平成25年度と平成26年度の2か年度分の実績について、本日、後ほどご報告し、ご審議いただくことにしているので、よろしくお願いしたい。

資料5ページに移り、引き続き、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」の後半5年間に向けた計画内容の見直しについて」、5月29日に開催した、長崎市人権教育・啓発推進本部会議で了承を得ているものである。その内容をご説明する。

「1 社会情勢の変化と長崎市の現状」だが、まず、国の世論調査と市民意識調査の結果を載せている。全く同じ条件下での調査ではないので単純に比較できるわけではないが、人権侵害を受けたことがあると回答した人の割合は微増傾向、もしくは横ばいという状況にある。

また、人権をめぐる主要課題別に、主な社会情勢の変化と長崎市の現状を表にしている。

障害者に関する取組については、いわゆる「障害者差別解消法」の施行を来年4月に控えており、自治体に対して対応要領の作成が努力義務とされている。長崎市においても検討する必要がある。

外国人に関する取組については、いわゆるヘイトスピーチの問題が近年全国的に関心を集めている。長崎市においては、ヘイトスピーチに関するデモや街宣活動等は確認されていない。

その他の課題として、インターネットを悪用した人権侵害の事件数が全国的にも、長崎でも増加傾向にある。

資料6ページに移り、LGBT、性的少数者、性的マイノリティと言われる人々への取組みについて、今年4月に東京都渋谷区で「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、同性間のパートナーシップ証明の発行など関心が集まっている。

当事者団体の資料では、同性愛者は人口の3~5%はいると言われており、長崎市にも相当数おられるものと思われる。アマランスで相談を受ける中にも、LGBTの方からのご相談があるが、異性間の問題と同じように人間関係のトラブルなどでのご相談であり、LGBTであることを理由とした差別など人権侵害に直接つながるようなご相談は、今のところあっていない。

また、性的搾取、強制労働などを目的とした人身取引への対策について、国では「行動計画2014」を策定して取り組んでいる。長崎市では人身取引に関しての相談事案等はあっていない。

また、東日本大震災に起因する人権侵害について、相談窓口を開設して対応しているが、震災発生当時をピークに相談件数は減少している。

このような社会情勢の変化と長崎市の現状を踏まえ、資料7ページの「2 見直し方針」であるが、「(1) 施策の体系」については、1.、基本理念及び基本目標は、現在の体系を引き継ぐ。2.、主要課題、施策の方向の構成に、次の項目を追加することにしている。

「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」について、現在は「相談体制の充実」に関して記載しているが、これを、見直し(案)のように、「(1)相談体制の充実」の次に「(2)市民を守るしくみづくり」という主要課題を追加し、施策の方向に「1. 人権侵害を未然に防ぐための対策の推進」を追加することにしている。

ここで想定している具体的な取組みは、連合長崎や部落解放同盟長崎支部などから要望等があっている本人通知制度の導入である。戸籍等の証明書の請求、発行に際して個人情報の保護や、不正取得の未然防止、不正請求の抑止のために、早期導入が求められている。

本人通知制度とは、簡単にご説明すると、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本などを、代理人や第三者に交付した場合に希望する本人に交付したことをお知らせする制度である。この制度の目的は、戸籍等の不正請求や不正取得の防止及び不正請求の抑止にある。

この制度は法令等に基づくものではなく、各市町村が要綱等に定めて実施するもので、九州で実施している市町村がゼロの県は、長崎県だけということで、長崎県も県内市町に対して早期導入を求めている。

この、本人通知制度の導入のほかにも、「人権侵害を未然に防ぐための対策」というキーワードで、他の項目との再掲という形ででも、まとめて掲載していければと考えている。

「(2) 取組内容について」は、1.、事業の進行を管理する指標については、より成果が見える指標にすることに主眼を置いて、修正を検討することなどの見直しを行っていく。

資料8ページに移り、「3 策定までのスケジュール」だが、5月に、第1回推進本部会議を開催し、ただいまご説明した見直しの方針について了承を得た。その後、幹事会、ワーキンググループを開催するなどして、後半5年間に向けた計画内容の見直しの素案を作成しているところである。本日、8月6日、第1回審議会を開催させていただいており、見直し方針、及び平成25年度及び平成26年度の進捗状況の報告などについてご説明するようにしている。8月最終週に第2回審議会を予定しており、ここで見直しの素案をご説明したいと考えている。素案に対してのご意見等をいただき、10月に実施するパブリックコメントに出す「案」に反映させ、パブリックコメント実施後は、その内容を反映させて見直し最終案をつくり、11月に開催予定の第3回審議会において諮問し、御協議いただき、年明け1月に開催予定の第4回審議会において取りまとめて答申をいただきたいと考えている。その後は、庁内の所定の手続きを経て、来年3月に策定、公表する予定としている。計画の概要、後期行動計画の策定スケジュールなどについての説明は以上である。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か質問や意見はないか。

【委員】
資料5.の「1社会情勢の変化と長崎市の現状」の「長崎市が行っている市民意識調査によると」というところだが、これは毎年行われている調査か。

【事務局】
市民意識調査だが、毎年長崎市の都市経営室というところが行っている。調査項目の一つに、人権についてお尋ねしますという項目がある。他にもまちづくりについてや、自治会の活動についてのお尋ねなど様々な項目がある。

【委員】
資料5.のP.6の表の一番下の「東日本大震災に起因する人権侵害」について、現在長崎市に疎開をされている、あるいは定着をされている方の人数は分かるか。

【事務局】
その数字は今持っていない。できれば、後日、会議録を確認していただく際に回答したいと思う。今現在の直近の数字ということでよいか。

【委員】
それでよい。

【会長】
他にないか。

【事務局】
先ほどの市民意識調査の件について、補足する。調査対象は長崎市在住の20歳以上の方2,000人を、住民基本台帳から無作為に抽出し、郵送での調査票の回収を行っているものである。平成26年度の調査については、有効回答数が1,063人ということで、回答率が53.2%となっている。

【会長】
他にないか。ないようであれば、次に、議事(4)第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、平成25年度及び平成26年度の状況をご説明する。右上に資料6.-1と書いてあるA4横の資料をご用意いただきたい。

資料の5ページをお開きいただきたい。「平成26年度 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況」として、計画書に掲載している数値目標が設定されている事業の状況を示している。

まず、右上の「自己評価」の欄をご欄いただきたい。欄の左に「評価」とある。評価方法は5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、26年度目標値の100%以上」のものを「5」とし、「75%以上100%未満」が「4」、「50%以上75%未満」が「3」、「25%以上50%未満」が「2」、「25%未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。

欄の右は「課題」とあるが、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。

なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。それでは、主な取組みについてご説明する。

「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」の「主要課題(1) 学校教育における取組」の指標は、「生命や人権・平和を尊重する心が育っていると回答する子どもの割合」で、目標値100%に対して、平成25年度が小学校94.0%、中学校が86.0%、平成26年度が小学校94.0%、中学校が87.0%で、評価は「4」としている。これは、各学校毎に計画される「人権教育全体計画」に基づき、生命や人権・平和を尊重する心の教育を実施した後、学校評価として児童・生徒が「生命や人権・平和を尊重する心が育っている」と回答した割合である。所管課コメント欄に記載のとおり、今後も、心の教育の充実を図り、推進していきたいと考えている。

「主要課題(2) 社会教育における取組」の取組内容は、「社会教育施設などでの人権感覚の向上を図る学習機会の提供」で、指標は「講座の参加者数」である。平成25年度は目標値700人に対して、実績値は688人、達成率は98.2%。平成26年度は目標値750人に対して、実績値は670人、達成率は89.3%であった。評価はいずれも「4」としている。これは、大型公民館9館等で実施される「人権啓発研修会」と、中央公民館で実施される5回連続の講座「長崎人権学」の参加者数である。

「主要課題(3) 人権啓発における取組」の指標は、「人権が侵害されたと思ったことがある市民の割合」です。これは、目標値を下回る方がよい指標となっているが、平成25年度は目標値10%に対して、実績値は10.5%、達成率は95.0%、平成26年度は同じく目標値10%に対して、実績値は11.4%、達成率は86.0%であった。これは、長崎市が毎年行っている市民意識調査において、自分や家族の人権が侵害されたと回答した人の割合で、目標値に対しての評価はいずれも「4」としているが、10.5%から11.4%へ悪化していることから、取組みが十分ではないものと考えている。

「基本目標2 重要課題における人権教育・啓発」の「主要課題(1) 女性に関する取組」の取組内容は、「男女共同参画推進センター主催講座や地域、団体等への派遣による男女共同参画に関する啓発講座の開催」で、指標は「参加者数」である。平成25年度は目標値5,980人に対して、実績値は3,845人、達成率は64.3%。平成26年度は目標値6,240人に対して、実績値は3,610人、達成率は57.9%であった。評価はいずれも「3」としている。これは、アマランスでは、男女共同参画を推進するための様々な研修会や講座を開催しているが、平成25年度から講座の内容を見直し、DV防止に関する講座や、女性対象の就業支援など、少人数を対象とした講座を多く開催したことにより、低い達成率となっている。

「主要課題(2) 子どもに関する取組」の取組内容一つ目は、「要保護児童がいる家庭への各関係機関と連携した支援」で、指標は「児童虐待相談で改善や他機関につないで支援が終了した割合」である。平成25年度は目標値83.5%に対して、実績値は66.0%、達成率は79.0%。平成26年度は目標値84.2%に対して、実績値は87.3%、達成率は103.7%であった。評価は平成25年度が「4」、平成26年度が「5」としている。これは、児童虐待に関する相談の対応件数、これは、前年度から引続くものも含む。そのうち、本市の相談員などによる対応や、適切な専門機関などへ引き継ぐ事で、支援が終了した割合だが、平成26年度の実績が上昇しているのは、継続して支援したケースが多く支援終了に結びつきやすかったことなどが挙げられる。

「子どもに関する取組」の取組内容二つ目は、「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」で、指標は「対応件数」である。平成25年度は目標値5,000人に対して、実績値は5,541人、達成率は110.8%。平成26年度は目標値6,000人に対して、実績値は6,518人、達成率は108.6%であった。評価はいずれも「5」としている。これは、不登校や障害のある子どもについて、電話・来所・訪問による相談・支援を行った数である。相談者数が増える事がいいことではないが、「まず、相談しよう」ということを、子どもたちに伝えているところなので、現段階では増やすことを目標にしている。

「主要課題(3) 高齢者に関する取組」の取組内容一つ目は、「認知症サポーターの養成講座の実施」で、指標は「受講者数」である。平成25年度は目標値5,000人に対して、実績値は3,461人、達成率は69.2%。平成26年度は目標値5,000人に対して、実績値は4,448人、達成率は89.0%であった。評価は平成25年度が「3」、平成26年度が「4」としている。これは、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりの為に、認知症サポーターを養成し、認知症に対する理解者と支援者を増加することで、認知症高齢者を見守る市民意識の向上とネットワーク構築を図るものである。

「高齢者に関する取組」の取組内容二つ目は、「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」で、指標は「相談者数」である。平成25年度は目標値700人に対して、実績値は772人、達成率は110.38%。平成26年度は目標値730人に対して、実績値は912人、達成率は124.96%であった。評価はいずれも「5」としている。相談者数は年々増加している。増えた要因としては、地域包括支援センターを中心に、継続的な研修機会を提供することにより、制度利用の相談支援体制の強化を図っていることが挙げられる。

「主要課題(4) 障害者に関する取組」の取組内容は3つある。一つ目は、「障害者相談支援体制の充実・強化」で、指標は「利用者数」である。平成25年度は目標値13,000人に対して、実績値は16,070人、達成率は123.6%、平成26年度は目標値14,000人に対して、実績値は22,889人、達成率は163.5%であった。評価はいずれも「5」としている。これは、障害者やその家族等が身近な地域で様々な困りごとについて相談し、必要に応じて障害福祉サービス等の支援を円滑に受ける事ができるよう障害者相談支援を実施するものである。現在、市内4カ所に委託相談支援事業所があるが、今後も利用者の増加が見込まれている。

二つ目は、「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」である。指標は「民間企業に雇用されている障害者数」で、毎年6月1日時点の数値として労働局から出される、ハローワーク長崎管内で一般就労している障害者の人数である。平成25年度は目標値842人に対して、実績値は1,016人、達成率は120.7%、平成26年度は目標値855人に対して、実績値は1,059人、達成率は123.9%であった。評価はいずれも「5」としている。なお、所管課コメント欄に記載のとおり、茂里町のハートセンターにある障害者就労支援相談所において、ハローワークなど関係機関と連携し一般就労を希望する障害者に対して就労相談支援等も行っており、相談所を通じて就職した方は、平成25年度が19人、平成26年度が25人で、いずれも目標値の30人には届かなかった。

三つ目は、「授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上」で、指標は「授産施設等における平均月額工賃」である。平成25年度は目標値15,200円に対して、実績値は17,843円、達成率は117.4%、平成26年度は目標値16,200円に対して、実績値は18,684円、達成率は115.3%であった。評価はいずれも「5」としている。これは、一般企業などでの就労が困難な障害者が就労する施設として、約40施設が参加して運営する障害者の店「はあと屋」を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と、授産製品の売上向上、ひいては工賃アップを図るものである。毎年度1千円の増を目標としている。

「主要課題(5) 同和問題に関する取組」の取組内容は、「人権施策にいかすための市民意識調査の実施」で、指標は「同和問題を知っている市民の割合」である。これは、県が5年に一度行う県民意識調査の中で、同和問題について知っていると答えた市民の割合が指標となっているが、前回調査が平成22年度で、次回は今年度の予定となっており、毎年度実績が拾える指標とはなっておらず、平成25、26年度は、評価対象外の指標としている。

「主要課題(6) 外国人に関する取組」の取組内容は、「国際交流員による国際理解講座の実施」で、指標は「参加者数」である。平成25年度は目標値989人に対して、実績値は573人、達成率は57.9%。平成26年度は目標値1,044人に対して、実績値は576人、達成率は55.2%であった。評価はいずれも「3」としている。これは、平成24年度までは、対象講座が国際理解講座と小・中学生向けの外国文化体験出前講座だったが、平成25年度からこの二つが別事業となったため、国際理解講座の参加者数だけを実績値としてあげていることにより、目標値に対しての達成率が低くなっている。なお、外国文化体験出前講座の参加者数は、平成25年度が940人、平成26年度が1,454人だったので、足し合わせると、目標値を超えることになる。

その下の、「主要課題(7) 感染症患者等に関する取組」の取組内容は、「電話等によるエイズ相談の実施」で、指標は「相談件数」である。平成25年度は目標値140人に対して、実績値は197人、達成率は140.7%。平成26年度は目標値140人に対して、実績値は176人、達成率は125.7%であった。評価はいずれも「5」としている。事業実施状況は、医師・保健師・看護師が電話等の相談に応じ、必要に応じ、保健所実施の検査を紹介している。

「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」で、取組内容の一つ目は、「原爆資料館の常設展示の充実や企画展示の開催」で、指標は「入館者数」である。平成25年度は目標値720,000人に対して、実績値は667,379人、達成率は92.6%。平成26年度は目標値740,000人に対して、実績値は671,921人、達成率は90.7%であった。評価はいずれも「4」としている。

二つ目は、「ホームページによる平和メッセージの発信」で、指標は長崎市「平和・原爆」ホームページ上における平和宣言賛同者数である。平成25年度は目標値50,000件に対して、実績値は56,516件、達成率は113.0%。平成26年度は目標値50,000件に対して、実績値は36,202件、達成率は72.4%であった。評価は、平成25年度が「5」、平成26年度が「3」としている。平成25年度の宣言文は、例年に比べて、突出して反響が大きかったと聞いている。

「基本目標4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」である。取組内容は三つありますが、特定職業従事者として、市職員、教職員、消防関係者別に実施した人権研修に取り組んでおり、実績値は記載の通りである。

「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」で、取組内容は5つあるが、一つ目の取組以外は再掲となっている。一つ目の取組内容は、「DVに関する相談に対する関係機関と連携した対応」で、指標は「相談件数」である。これは、男女共同参画推進センターアマランスで受けている相談の中で、DVに関する相談の件数であるが、実績値は平成25年度217件、平成26年度169件であった。目標値を「継続」としているため、評価は「5」としている。

「平成25年度及び26年度の進捗状況」についての説明は以上であるが、最後に、全体をとおしての進捗状況の評価として、お配りしている資料6.-1の、1ページと2ページに「平成26年度の進捗状況 評価内訳」、3ページと4ページに「平成25年度の進捗状況 評価内訳」をつけています。

3ページの「平成25年度の進捗状況 評価内訳」をご覧いただきたい。本基本計画に定めている取組みの成果を図る指標24項目のうち、評価対象は23項目ある。評価が「5」となっているものが13項目、評価が「4」となっているものが7項目で、23項目中20項目が、目標達成率75%以上となっている。

次に、1ページの「平成26年度の進捗状況 評価内訳」をご覧いただきたい。同じく評価対象23項目のうち、評価が「5」となっているものが14項目で、前年度から1項目増えており、評価が「4」となっているものが6項目で、前年度から1項目減っており、評価が「3」となっているものが3項目で、前年度と同じであった。23項目中20項目が、目標達成率75%以上で、全体的に見ると前年度とほぼ同じ評価であった。

実績の確認のみの121項目の取組については、資料6.-2の「施策の方向に沿って進行を管理する事業の実績(平成25年度・平成26年度)」に記載しているので、ご参照いただきたい。

最後に、評価が下がった背景などは、事業ごとにそれぞれあるので、成果が上がっているもの、上がっていないものそれぞれに、基本計画の後半の5年間に向けての見直しを行い、計画の推進に努めてまいりたいと思う。説明は以上である。

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はあるか。

【委員】
それぞれの目標値というのは何に基づいて立てられたものか。

【事務局】
この基本計画の策定段階で立てられたものである。基本計画の中に、基準値、直近値というのがあり、この辺りを元に設定されており、何%ずつ増やそうとか、過去5年間の平均値を目標値にするとか、設定の仕方はその事業によって違っている。また、今度、後半5年間に向けてもこれから見直しを行うところであり、第2回の審議会の素案の中で、その辺はご説明させていただく予定である。

【委員】
民間企業に雇用されている障害者数について、目標数値が平成26年度は855人とあるが、企業には障害者雇用率というのが決められており、その数値をここには出していくべきではないかと思う。市内にどの位の企業があって、どこまで達成できているのか。そういう資料があればと思う。また、相談支援関係について、市内4カ所に委託相談支援事業所があるが、相談支援関係は事業所に全部流そうという国の考えで、セルフプランというのがほとんどなくなったため、障害者が全員こっちに回ってきて、数字が上がってきている。それで、数字が増えたから達成したというのもどうかと疑問に思う。

【事務局】
一つ一つの取組の指標であるが、この人権の計画に載せる指標として妥当なものなのか、成果がきちんと測れるものなのかというところが、今回、後半に向けて見直しをする際にも、一番議論になっているところである。民間企業に雇用されている障害者数という指標に関しても、委員仰られたように、法定雇用率が守られているかどうかというところを成果として見るというのも一つあるし、また、職を探しておられる方が、就労支援相談所を介してではなくても、どの位それが叶えられたのか、就職に繋がったのかというのも一つ指標として考えられるかと思っている。今、載せている指標が後半もそのままとは、考えていない。よりよい成果指標があれば変えていきたいと思っている。素案ではそういったご意見はいただいていきたいと思っているし、今日いただいた意見は、所管課の方とも相談していきたいと思う。

【委員】
ハローワークを通さないで就労している障害者もかなりいる。多分、この数字には出ていない。

【事務局】
毎年、測れる数字というものを載せるべきだとは思う。

【会長】
指標の妥当性というもの。事務局の方でも是非担当の課と協議をしていただいて、また、次の機会にお示しいただければと思う。他にないか。

【委員】
外国人に関する取り組みについて、小中学生の参加者数だが、学校を通じて参加を呼び掛けるのか。個人として参加しているのか。それとも学校などの意向で参加しているのか。

【事務局】
国際理解講座の内容だが、定期的にブリックホールを会場として行われているものと、出前講座という形で学校とか団体に出かけていくタイプのものがあり、その合計になる。出前講座の部分に関しては、依頼があってそこに派遣するというもので、学校や団体単位になろうかと思う。委員の質問の趣旨としては、学校単位で申込んでいれば、そこの参加というものは授業としてだから、指標にするのはどうだろうかということだろうか。

【委員】
公立とか私立とかあって、その担任の方や学校によって平和に対する意識の違いがある。全体的に参加者が増えてくるという事が大事だから、その辺が課題になってくるのではないか。

【事務局】
熱心な学校と、そうでない学校。例えば、計画期間の中で一度もやっていない学校と、毎年やっている学校と差があるのはどうかということか。

【委員】
同じ外国人に関する取り組みの中で、国際交流員による、国際理解講座の実施ということだが、国際交流員というのは国籍とか人数も限られるのではないかと思う。どのくらいの国籍の方がこれに関わっているのか。

【事務局】
現在、長崎市の国際交流員は3名おりまして、イギリスの方、韓国の方、中国の方である。平成26年度もその3名の方である。平成25年度に関しては、イギリスの方は途中からで、その前任者はアメリカの方だった。確かに、色んな世界各国ある中で、4カ国に関しての理解講座になっているという点はご指摘のとおりかと思う。

【委員】
文化的に大きな違いということになると、ムスリムの人に対する理解はこれからも必要かと思うので、ムスリムに対する理解を深めるような講座とかというのがあればよいと思う。

【委員】
指標があって、目標達成率が何%でとあるが、内容で、本来は何かしらの手当てをすべき、またはできるのではないだろうかと思うようなことが指標に載っていない。これを見たら、数は出ても内容が見えない。評価は高いけれど、積み残しもあるのではないか。質の問題もあると思う。

【事務局】
数値目標を定めてその進捗を管理していくというのは確かにあるが、この数値目標だけで評価できるものではないと思っている。関係機関との連携というのも大事な取組みであって、うまく繋がって支援が繋がっていかないと、生き辛さを抱えている方の改善には繋がらない。ただ、これを数値で測るのは大変難しく、関係機関に繋いだ件数だけで測れるものではなくて、質の問題ということになってくるのだが、それをまた数値目標を作って評価するというのはそぐわないと思う。数値での評価とは別に、意見として承って、所管課の方に伝えて、また関係機関等と連携していきたい。所管課はそれぞれネットワークの会議なども持っているので、そういったところで御意見を役立てていくというふうにはできるかと思う。数値の評価だけをお願いしたいという訳ではない。人権教育・啓発に関する施策に関して、皆様が普段どのようにお感じになられるのか、こちらから提出している資料に対してどのように思われるのかお伺いしたいと思う。

【委員】
評価をどのようにするのかというのは非常に難しいが、行政が講演会とか講習会を行って、受けた方がどういう感想を持つのか、市民の人権意識を少しずつでも変えていく効果が果たしてあったのかというのは分からない部分である。この計画を作るときの基本になったのが平成22年に県が実施した人権に関する県民意識調査であり、この中の長崎市民の部分を取り出して、色々な課題についてどういうふうに認識されているかを基に作られたと思う。今年、県が10月1日基準日で5年に一度の県民意識調査をされると思う。例えば、同和問題について知っているか知らないかという設問があるが、どのように知っているかとか、そういう評価の基準の仕方を見直す必要があるのではないかと考える。県がやろうとする調査を、市も色々考えてもらえれば、少しは分かる、見えるようなかたちになると思う。

【事務局】
長崎県が行う人権に関する調査だが、県内全域が対象であり、長崎市からも住民基本台帳からいくらかの抽出はあると思う。調査票の作成に関しては、県の方から、各県内市町に対して、どういうことを聞きたいかとか、調査項目に関する相談はない。ただ、その調査結果については長崎市民の回答した分についてのデータはこちらにも提供して欲しいというお願いは、前回同様にする予定である。それを県が受けていただけるかどうかというのは、協議次第ということになるが、いただいた結果については分析をしたいと思う。県の説明によれば、前回平成22年の調査票とあまり変更はないという説明であった。

【委員】
調査項目を加えることなどができるか分からないが、いろいろ考えていただければよいかと思う。

【会長】
他にないか。

【委員】
障害者に関する取組みで、3項目挙げているが、一般の方が障害者に対してどういうふうに理解しているかという取組みも入れていただければと思う。計画冊子のP.28に障害者への理解が深まったという割合という数字が出ているが、かなり低い。これらも今後の課題として、それを上げるためにどうしたらいいのかを入れていただければと思う。新しい事業を展開しようとするときに、なかなか地域の理解が得られないことが多い。そういう中で、もっと一般の方々に障害者の立場というものを理解してほしいということである。

【事務局】
どういう指標を設定するかという中で、障害者への理解が進んだかどうか測れる指標がないかということか。

【委員】
例えば、工賃アップにしても、相談支援にしても、こういう取組みをしてきましたということで数字が出てきている。長崎市民の障害者への理解についても、市としてはどのように取り組むのかを含めて目標を立ててもらえればと思う。

【事務局】
指標については、実際その数字が出せるものなのかどうかということを、所管課とも相談しないといけないと思っている。数字として出せるかどうかということを精査しながら指標として採用するかどうかを所管課と相談したいと思う。

【委員】
私の方でも所管課の方とは話をしてみるが、ちょっとその辺の取組が寂しいなと思った。

冊子の計画書のP28に表4「障害者への理解が深まったと感じる障害者の割合」が掲載されているが、この数字は、どのようにして調べたのか。できればこのような理解度等がわかるような取組をしてもらいたい。

【事務局】
今現在、集計がなされてないような内容でも、新たにアンケート調査であったり、満足度調査であったり、何かを工夫することによって数値化できるものがないかということの検討をしてほしいということか。

【委員】
そのとおりである。

【会長】
他にないか。

【委員】
難病患者に対する取組みは、障害者に対して遅れている。医療関係で障害者並みの対応を求められるところだが、県では、昨年度から障害者並みの対応に大きく前進しようとしており、長崎市でも取り組めればと思う。また、企業等のパワハラが相当問題になっている。それに育ボスという言葉が今厚生労働省で、提唱されており、いい方向の取組もなされている。また、テレビ報道で見たが、性被害の問題で、名古屋市ではワンストップセンターの設置をして専門委員による対処をしようとしている。新しい人権啓発を長崎市も遅れないよう、情報収集をしてやっていくべきではないかと思う。

【事務局】
まず1点目の難病患者の件だが、人権教育・啓発という分野で、例えば、HIV感染者の方とか、感染病患者に対しての偏見や差別をなくそうといった重点目標というものは掲げている。障害者に対しては福祉部門で支援の計画があるように、難病患者に対しても、地域保健関係の所管課で個別具体的な計画があるとは思う。現在の計画の中にも、感染症患者への差別、偏見をなくす取組みはあり、ここに足りない部分は、後半5年間で足していければと思っている。2点目の企業内でのパワハラ、育ボスについては、男女共同参画推進センターアマランスの取組の中でも、ワーク・ライフ・バランスを推進する講演会や情報啓発、広報などを行っている。子育てのしやすい環境等を整えている会社を表彰する制度である「男女イキイキ企業表彰」という制度もあり、年に1回、大体1、2社表彰して、企業の取り組みを紹介している。性被害のワンストップ支援センターについては、昨年の11月に長崎県で、性暴力被害者のワンストップ支援のあり方を検討する協議会が設置された。県内の産婦人科医や弁護士、犯罪被害者支援の団体や臨床心理士、また、関係団体、そして県、長崎市などが参画し、今年の3月まで会合が月1回ペースで行われた。4月頃に、その報告書が県のホームページに掲載されており、ワンストップ支援センターの必要性は意見が一致したところだが、具体的にどこに作るのかという結論は県の方で出されていない状況だと思う。九州の中では福岡、佐賀、熊本にあるが、長崎にはない。長崎県内で離島を含めて移動距離があるので、どこに置くかということが一番の問題になろうかと思う。

【委員】
長崎県は離島が多くて、難病患者の通院で専門医は長崎市内だけである。長崎市として、どういう具体的な取組みを行っているかと思って話した。

【会長】
他にないか。

【委員】
今回は、基本的には人権教育と啓発についての会議か。それに入らない色々なことについては、意見は述べられても、決定されるような内容ではないというふうに考えないといけないということか。

【事務局】
あくまでも、基本計画に基づく施策に関して御意見をいただくということである。

【事務局】
男女共同参画についても審議会があるように、それぞれの分野で、審議会等が必要に応じて設置されている。今回は人権教育・啓発に関する審議会ということである。

【会長】
それぞれの分野の審議会で諮問等も行われていることだろうと思う。私たちは、あくまでもこの人権教育・啓発の基本計画に関して、意見を述べあうということである。

【委員】連合長崎において、2、3年前から、本人通知制度の導入を県、市に対して要望しているが、導入されるようになったのか。

【事務局】
「人権侵害から市民を守る体制づくり」の中に、「相談体制の充実」に加えて、「市民を守るしくみづくり」を増やして、「人権侵害を未然に防ぐための対策の推進」という施策の方向を打ち出したいというふうに考えている。そのなかで、想定している事業というのが「本人通知制度の導入」というところである。現時点では、いつから開始するかということまでは言えないが、本人通知制度の導入について、長崎市はこれから取り組んでいきますと、決意表明的にここに記載をしたいと思っている。

【委員】
取り組んでいないのは長崎県だけで、長崎市が導入すれば、近隣の時津、長与、佐世保市にも広がって導入されると思うので、是非、お願いしたい。

【事務局】
これまで長崎県の市町が一斉に導入できるように意見調整等を行ってきていたが、今年4月に、長崎県の担当者が出席していた県内の戸籍住民基本台帳の関係課長が集まる会議の中で、県から、一箇所だけでも早く始めてくれないかという話があったと聞いている。

【事務局】
これは、市役所でいえば市民課が所管をしている。今年になって、長崎県の方から、本人通知制度については市町村の判断で、早く取り組まれたらいかがでしょうかという方向に変わってきた。それを受けて、元々検討はしていたのだが、それを人権の施策の体系の中にまずは位置づけ、それから所管の市民課の方で、それを具体的にどういった形で実施していくかということを検討していく。

【会長】
他に、ないか。ないようなら、次に、議事(5)その他として、事務局から連絡事項等があればお願いしたい。

【事務局】
第2回目の審議会について、今月下旬の開催を予定しているが、皆様が多数御参加いただける日で調整したいと思うので、配布している日程調整表を御提出いただきたいと思う。日程については、決まり次第、早めに連絡したいと思う。

【事務局】
審議会の会議録を作って、後日、長崎市のホームページで公開する。その際、委員の名前は「委員」として、発言者は分からないような形で掲載する。議事録を事務局の方で作ったら、出席委員に確認していただいて、修正箇所等を反映させたものをホームページに載せるという手順となる。

【会長】
今日はこれで議事を終了し、進行を事務局へお返しする。

【事務局】
ありがとうございました。

それでは、これをもちまして、平成27年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を閉会する。委員の皆様、本日はご多忙のところ、ご出席いただきありがとうございました。

(閉 会)

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