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平成27年度第1回長崎市保健所運営協議会

更新日：2015年9月8日　ページID：027541

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部地域保健課

会議名

平成27年度第1回長崎市保健所運営協議会　

日時

平成27年8月3日（月曜日） 19時00分～

場所

男女共同参画推進センターアマランス研修室

議題

・長崎市保健所運営協議会副委員長の互選について
・医療機器販売等の許可の移管について
・管理運営基準（条例改正）について
・食品表示法施行について
・豚肉の生食禁止について
・有料試験（検便検査・水質試験・食品検査）の廃止について

審議結果

議題についての主な質問・意見など

【議題1】長崎市保健所運営協議会副委員長の互選について
事務局：事務局提案により、栗原副委員長を提案
⇒各委員：了承

【報告1】医療機器販売等の許可の移管について
委員：貸与業というのはレンタル業と一般的に呼ばれるものか。
⇒事務局：そうである。

【報告2】管理運営基準（条例改正）について
委員：HACCP制度を導入した場合、従来の食品検査は行わなくなるのか。
⇒事務局：従来の検査も行う。

委員：HACCP制度を導入するにあたり、コスト面での補助や助成はないのか。
⇒事務局：HACCPを認定する民間の企業があるが、その企業に対しては商業振興的な面でHACCP支援法に基づき、国から支援を行っている。

委員：長崎市で現在HACCP制度を導入している業者はどのくらいあるのか。また、今後HACCP導入件数はどのくらいを目標としているのか。
⇒事務局：民間で認定されている業者が1件あるが、市が認定している業者は現在0件である。数値目標については、従来型の管理でも問題はないため設定していないが、将来的には設定が必要と考えている。

委員：長崎市がHACCP導入に関する研修や教育を行う予定はあるか。
⇒事務局：導入を考えている業者にはHACCPの研修を受けた食品衛生監視員が助言等を行う。全体的な研修については、考えていきたい。

委員：HACCP制度導入のメリットはあるのか。
⇒事務局：あるとは思うが、国は現在、明確にその利点を示していない。

【報告3】
委員：市の食品に関する相談件数等の実績はどのくらいか。
⇒事務局：表示に関する相談は2件である。

委員：マーガリンに含まれるトランス脂肪酸については基準が甘いのではないか。
⇒事務局：食品添加物については、国の基準に基づいて良否を検査している。

委員：マーガリンとバターのように類似していても食品表示の順番が離れているのはなぜか。
⇒事務局：原材料の多いものから記入しているためである。

委員：外国産の魚などは保健所で食品衛生等をきちんと調べているのか。
⇒事務局：特定の産地という理由で検査をしているわけではない。食品全体について抜き取り検査や監視指導を行っている。また、外国産の飲食物は輸入の際に検査しているため、ほぼ安全であるといえる。

委員：食品衛生法等について、権限が県と市に委任されたのか、従来の県の権限に市が加わったのか。また、JAS法は国と県にのみ権限があるのか。
⇒事務局：食品衛生法等については、権限が市におりてきたもの。JAS法は、全国に流通していれば国、県に流通しているものは県が所管となるため、市は発見したら県に連絡をする。

【報告4】豚肉の生食禁止について
委員：調理方法についても、注意や指導の対象になるのか。
⇒事務局：保健所の指導範囲となりうる。

【報告5】有料試験（検便検査・水質試験・食品検査）の廃止について
委員：一般市民が検査をしてほしいと持ち込むことは少ないのではないか。
事務局：一般市民個人が持ち込むということはほとんどない。

委員：現在行っている有料検査の値段はいくらか。
事務局：検査料金については、赤痢・サルモネラ・チフス・O157試験が576円、水質検査は最もポピュラーな11項目試験が4,793円（税込）である。

委員：学校給食配膳員の検便検査は有料検査になるのか。今後どうなるのか。
事務局：試験所で引き続き無料で検査を行うようにしたいと考えている。

委員：一般のかたからの問い合わせに対し、業者を指定しないような広報の方法について考えてほしい。
事務局：水と食品については、厚生労働大臣の登録検査機関であるが、検便検査については調べなおして、広報の仕方について考えたい。