ここから本文です。

平成27年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

更新日:2015年8月31日 ページID:027508

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成27年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

日時

平成27年7月30日(木曜日) 14時00分~16時02分

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス 会議室1

議題

1 新任委員紹介
2 第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の策定について
【説明】1 計画の概要
【説明】2 後期行動計画の策定方針
【議題】3 後期行動計画の素案

審議結果

【事務局】
議 事

1 新任委員紹介

2 第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の策定について

【説明】1 計画の概要

【説明】2 後期行動計画の策定方針

【議題】3 後期行動計画の素案

(開 会)

【事務局】
ただいまより、平成27年度第1回長崎市男女共同参画審議会を開催する。
本日の審議会委員の出席は、13人のうち10人ということで、長崎市男女共同参画推進条例第26条第2項の規定により、委員の過半数が出席しているため、本日の審議会が成立していることをご報告する。

それでは、開会にあたり人権男女共同参画室長の植田より挨拶を申し上げる。

- 室長 挨拶 -

【事務局】
それでは、今年の2月の審議会後、委員の交代があったので、ご紹介する。長崎公共職業安定所・長崎マザーズコーナーの人事異動に伴い、川元真紀子(かわもとまきこ)様が退任され、後任に、帶田真由美(おびたまゆみ)様にご就任いただいた。それでは、帶田委員より自己紹介をお願いする。

- 帶田委員の自己紹介 -

【事務局】
それでは、資料の確認をさせていただく。本日、お手元に配付しているのは、上から順にA4サイズのホチキス留め9ぺージものの資料で、表が「会議次第」になっているもの。A4サイズ横1枚の正誤表平成26年度 第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況。こちらは、事前に配付していたが、修正があったのでこちらを併せてご確認をお願いする。A4サイズ縦1枚の正誤表第2次長崎市男女共同参画計画(後期行動計画)の素案。こちらも事前に配付していたが、修正があったので、併せてご確認をお願いする。次に、A4サイズ横1枚の差替平成26年度 第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況の評価内訳。こちらも事前に配付していたが、進捗状況の修正に伴い評価が変わったので差替えをお願いする。なお、事前に送付させていただいたのが、A3サイズホチキス留めで、20ページものになっている平成26年度 第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況。A4サイズ1枚の平成26年度 第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況の評価内訳。繰り返しになるが、これは、本日配布している資料と差替えをお願いする。A4サイズホチキス留めで11ページものになっている第2次長崎市男女共同参画計画(後期行動計画)の素案。以上となるが、お手元にない資料があればお申し付けいただきたい。また、第2次長崎市男女共同参画計画の冊子が必要な方も、お申し付けいただければお貸しする。

< 不足資料の確認、配付 >

【事務局】
みなさま、資料の方はお揃いでしょうか。それでは、本日の会議次第をごらんいただきたい。只今、3番のところまで終了したところで、4番の、第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の策定についてが本日の議題となる。内容を3つに分けており、各項目で事務局から説明をした後、委員の皆様からのご意見をいただきたい。終了予定時間は午後4時頃を予定している。それでは、これからの先の進行は、伊東会長にお願いする。

【会 長】 
それでは、次第4の「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の策定について」に入る。まず、「計画の概要」について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、本日お配りしております資料の2ページをお開きください。「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画の策定について」の、「1計画の概要」について説明する。

「(1)位置付け」ですが、この計画は「男女共同参画社会基本法」において、市町村は男女共同参画計画を定めるよう努めることとされており、長崎市男女共同参画推進条例で策定するものとしていることから定めている。

「(2)計画の構成」ですが、お手元の冊子「第2次長崎市男女共同参画計画」の13ページに、施策の体系を示している。上の方に、2重線の枠で囲んでいるのが、将来の長崎市の姿として「一人ひとりの個性が尊重され、その能力が発揮できる男女共同参画 社会の実現」を目指すこととしている。その下に、3つの「推進目標」を掲げ、また、推進目標ごとに取り組むべき「主要課題」を8つ設定し、「施策の方向」を(1)から(18)まで定めている。

また、17ページ以降は前期行動計画となっており、「施策の方向」に沿った具体的な取組みを84項目記載している。

資料2ページに戻るが「(3)計画の期間」は、平成23年度から平成32年度までの10年間となっており、「参考」として、計画の期間を図で示している。10年間の計画のため、長崎市の第四次総合計画の計画期間に合わせて、前期5年、後期5年とし、平成27年度に後期行動計画の策定を行うものである。 その下には、計画と法令や推進体制との関係性を図にしている。庁内の組織として、市長を本部長とする男女共同参画推進本部、その下に幹事会、ワーキンググループの組織がある。

また、図の左下になるが、外部委員による長崎市男女共同参画審議会があり、庁内の組織と当審議会の両方で、計画の進捗管理や見直しを行っている。そのほか、計画の策定や見直しに際しては、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見をお聴きし反映する機会を設けることとしている。

続いて、資料3ページ「(4)後期行動計画の策定に係るスケジュール」だが、5月に第1回推進本部会議を開催し、見直しの方針について了承を得た。その後、幹事会、ワーキンググループを開催するなどして、後期行動計画の素案を作成した。

本日、第1回審議会を開催させていただいており、素案について、平成26年度の進捗状況の報告も併せてご説明するようにしている。後で素案に対してのご意見等をいただき、9月に実施するパブリックコメントに出す「後期行動計画の案」に反映させたいので、今日の審議会の席で伺う御意見だけでなく、案をお持ち帰りいただき、本日の席では出せなかった御意見、御質問等を文書でご提出いただこうと考えている。

資料の11ページに、ご意見、ご質問等をご提出いただく用紙を付けている。

第1回目の締切を8月7日とし、この日までにご提出いただいたものについてはパブリックコメントに出す案にできるだけ反映させたいと思う。パブリックコメント実施後は、その内容を反映させて最終原案を作るため、8月7日以降9月末までに提出いただいたものは、この最終原案にできるだけ反映させていきたいと思う。

最終原案は、11月に開催予定の第2回審議会において諮問し、御協議いただき、12月に開催予定の第3回審議会において取りまとめて答申をいただきたいと考えている。その後、庁内の所定の手続きを経て、来年3月に策定、公表する予定としている。

計画の概要、後期行動計画の策定スケジュールなどについての説明は以上である。

【会 長】
「計画の概要」についての説明に、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】 
スケジュールの件ですが、パプリックコメントの結果公表については、市の見解も公表するのか。

【事務局】
御意見に対しては、必要に応じて所管課とも調整して、できるだけ回答までを公表する予定である。

【委 員】
わかりました。公表までの期間が短かったので。

【会 長】
他になければ、次に「後期行動計画の策定方針」について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
「後期行動計画の策定方針」については、5月29日に開催した、長崎市男女共同参画推進本部会議で了承を得ているもので、その内容を説明する。

資料の4ページだが、「(1)社会情勢」として5項目挙げており、1.は、DV防止法、ストーカー規制法等で、女性への暴力を防止する対応が行われているが、暴力の多様化、被害の顕在化、また、殺人など重大な犯罪につながるケースが起きている。参考に、内閣府の調査では、女性の中で、配偶者からDV被害を受けている人が23.7%、交際相手からのDV被害を受けている人が19.1%である。

2.は、国の成長戦略で女性の活躍が推進されており、いわゆる「女性の活躍推進法案」が、今国会に提出されており、現在参議院での審議中の状況である。

3.は、国の目標で「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度になるよう期待する」という、いわゆる「202030」という目標を掲げて取り組まれている。

4.は、人口減少と労働力不足が、喫緊の重要課題となっており、(2)の「女性の活躍推進」も関わりがある。

5.は、最近、家庭生活における男性の参画を表す言葉として俗語ではあるが、イクメン、カジダン、ケアメン等が取り上げられている。

次に、「(2) 長崎市の現状」として、5項目挙げており、「1. 本市のDV被害の現状」だが、昨年行った意識調査では、女性の中で、「自分がDV被害を受けている」という人が 3.0%、身近な人がDV被害を受けているという人が 14.2%であった。内閣府調査の数値と比べて低いことについては、単純に被害が少ないというわけではなく、「自分がDV被害を受けている」という認識がなされていないのではないか、と考えられ、当事者であることに気づいていただく啓発などの取組みが重要であると感じている。

また、長崎市が市内の中学校で、DV防止ながさき様のご協力を得て実施している「デートDV防止授業」の受講者アンケートで、「デートDVを身近なところで見聞きしたことがある」と答えた生徒は、平成25年度 18.7%、平成26年度 19.0%であった。アンケートの記述の自由中で、親がDVを受けている、あるいは過去受けていたとか、友人との付き合いの中で思い当たることがある、などの感想が寄せられており、中学生に「デートDV防止授業」をすることは決して年齢的に早いわけではないと感じている。将来、DV被害者にも加害者にもならないように、DVの未然防止のために重要な取組であると考えている。

「2. 本市の附属機関への女性の登用率」を4年分載せている。目標は40%だが、20%台の後半で横ばいの状態である。登用率が上がらない要因としては、審議会等委員への就任を依頼する場合において、「個人を指名し、直接お願いする場合」「一般からの公募」「関係団体等から推薦をいただく場合」がある。その団体の長や、専門分野などを指定して依頼することが多く、そのポストや専門家に女性がおられない場合に、男性の委員が多くなってしまうことがあるようだ。

「3. 本市の課長級以上の職員への女性登用率」も4年分載せている。8%から9%となっており、今年4月の数値は10.7%で、ようやく10%を超えたが、消防職はほとんどが男性であったり、技術職など男女の構成比が、もとより偏っている。

「4. 本市の合計特殊出生率」は、皆様ご承知のことと思います。全国や長崎県の平均値よりも低い状況である。

「5. 本市男性職員の育児休業等取得率」は、3年分載せています。年々増加はしているが低い状況である。

資料5ページに移り「(3) 後期行動計画の体系や位置付け」について、このような社会情勢と長崎市の現状を踏まえ、後期行動計画の施策の体系については、基本理念、推進目標、主要課題、施策の方向の構成は、次の1.及び2.を勘案して、前期行動計画の体系を引き継ぐこととしている。

まず、1.だが、近年の動きの中で、関係法律に規定がある計画を、この計画の中に位置付けようとするものがある。先程、社会情勢の中でも触れたが、1つは、表の左側のいわゆる「女性の活躍推進法案」において、市町村は女性の活躍推進に関する計画を定めるよう努めることとされているため、「計画の概要」の欄の1.国の基本方針はまだ示されていないが、地方自治体は、2.事業主行動計画を策定し、女性採用比率や女性管理職比率などで女性の活躍に関する状況を把握、分析し、目標を持って取組、その内容を公表することなどが求められている。また、3.女性の活躍を推進するため、市町村は相談や助言などの形で支援するよう努めることになっている。これらの点については、計画書の13頁の体系図の中で言うと、施策の方向の「(10)女性の積極的な採用・登用の推進」や「(11)人材育成」「(12)チャレンジへの支援」、(13)から(16)ワーク・ライフ・バランスの取組みとして、数値目標も設定しながら取り組んでいるので、推進目標の2)、「あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」に位置付けることとしている。

もう1つ、表の右側の、いわゆる「DV防止法」だが、これも、市町村はDV対策に関する計画を定めるよう努めることとされている。長崎市では平成21年度から平成25年度末までを計画期間とする、「長崎市DVの防止及び被害者の支援に関する基本計画」を策定していましたが、計画期間終了後は、男女共同参画計画の中に包含されるものとして位置付け、DVに関する個別の基本計画の改訂は行っていない。

この点については、体系図の中で言うと、施策の方向の「(17) DV対策の推進」として取り組んでいるので、推進目標の3)、「男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」に位置付けることとしている。

次に、資料5ページの下の方だが、「2. 男女共同参画の視点からみた少子化、人口減少への取組み」だが、平成23年5月に本計画を策定した時にも、少子化、人口減少という課題はあったが、特に昨年来、喫緊の課題となっている。

男女共同参画の視点からは、個人の自己決定権を制約することなく、男女を問わず、個人の生き方の多様性を損ねるような対応は取られるべきではないということを基本的な前提として、法的な枠組みと、地域の実情に即して取り組むこととしている。

この点については、体系図の中で言うと、施策の方向の「(6)妊娠、出産と乳幼児期における健康管理への支援」や、(13)から(16)「ワーク・ライフ・バランスと共同参画の促進」として取り組む中で対応することとしている。

後期行動計画の策定方針についての説明は以上である。

【会 長】
「後期行動計画の策定方針」についての説明に、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
5ページの人口減少の「個人の自己決定権を制約することなく」のところで、子どもを産みたくない人は、産まなくてもいいということか。

【事務局】
希望する人が産めるようにしていくということで、女性だから必ず産まなければならないということではない。例えば、現状として、本当は3人子どもが欲しいが、様々な状況で実際には1人しか産めないということがある。その希望が叶えられるような対策を行っていくということである。

【委 員】
強制するものではないということでよいか。

【事務局】
現在、市の内部組織に人口減少対策の推進本部があり、結婚・出産の希望を叶える対策を検討している。人権男女共同参画室もそのメンバーとして参加して、男女共同参画の視点から、チェツクする役目ができているのではないかと思う。

【委 員】
4ページの(1)3.の、2020年までにとしているが、同ページ(2)の「長崎市の現状」では、H26という標記方法で、西暦と和暦になっているので、そこはどちらかに合わせた方がいいのではないか。

【事務局】
了解した。

【委 員】
今の(1)3.の件で、市の目標値はどうなっているのか。

【事務局】
審議会は40%が目標としているが、市は20%台の後半である。市の課長級の女性職員は今年度、ようやく10%を超えた。

【委 員】
4ページ(1)社会情勢5.のイクメンやカジダンとかは、男性の意識が変化しているのであって、「参画」という意味ではないのではないのか。

また、男性の育休取得率は全国で何%なのか。5ページの法律(女性活躍推進法案)は、産みたいけど働きたいと、どっちを応援しているのか。

【事務局】
4ページの(2)5.は、市の男性職員のみで、全国の育休取得率の数値は、資料が手元にないため、今すぐは回答できない。公務員は制度的に整っている。それなのに、数値が上がらないのは何故なのか。職場や上司の理解がないのか、制度を知らないのか、取れる状況ではないのか。人事課が昨年、職員を対象にアンケート調査を実施したので、その分析結果を待ちたい。

【委 員】
先程の社会情勢の件だが、男性の意識が変化して、イクメンが増えているのなら構わないのではないか。

【会 長】
他になければ、次に「後期行動計画の素案」について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料の6ページ「3 後期行動計画の素案」についてだが、まずは、後期行動計画の素案の見方、変更点を説明させていただく。第2次長崎市男女共同参画計画の冊子も併せて御覧いただきたい。

「(1)取組などの表記方法を変更(黒太枠部分)」だが、前期行動計画と後期行動計画では、表記を一部変更している。変更前は、冊子の27頁の部分を抜き出しており、取組番号19と20を例としている。第2次長崎市男女共同参画計画(後期行動計画)の素案の3頁も併せてご覧いただきたい。

変更点1は、黒い太枠で囲まれている「具体的な取組名」と「取組内容」の中身が重複しているということで、新たに「具体的な取組内容」として集約した。

変更点2は、取組番号20のように目標値が「継続」となっているような数値目標のない指標については、別記として、「具体的な取組名」と「取組内容」を集約した、「継続して取り組む内容」と「対象」と「所管課」のみの表記とした。

続いて、(2)指標の文言を出来る限り簡素化している。これは、黒い点線で囲まれている部分だが、指標の中にも取組内容と同じような表現が入っていたため、指標の意味が変わらない程度で、出来る限り簡素化している。

(3)施策の方向に沿って、具体的な取組内容を入替としていますが、これは、本日の一部修正第2次長崎市男女共同参画計画(後期行動計画)の素案〔1枚もの〕にもその事例があるが、取組番号34はもともと12の女性のチャレンジへの支援の中に含まれていたが、見直しにより、11の女性の人材育成の方が適しているとみなされたので入れ替えを行った。とこのように施策の方向間を移動するということである。 

(4)男女共同参画の視点が含まれていないと判断された取組、指標としてそぐわないもの、取組の事業自体が終了したものは削除している。

これで、素案の変更点や見方についての説明を終わる。

続いて、先程、室長からの説明にあったが、次第資料3ページの「2 後期行動計画の策定方針」の中で、社会情勢、長崎市の現状、そして、関係法律に規定する計画の位置付けについて、この内容が、後期行動計画素案にどのような取組として反映されたかということを説明する。

それでは、会議次第の7ページをご覧いただきたい。関係法律は、「女性活躍推進法案」と「DV防止法」の2本で、関係する取組を抜粋して掲載している。

まず、表の上段、女性活躍推進法だが、これは、現在もまだ案の状態ではあるが、6月9日に内閣府主催でこの法案に関する説明会が開催され、その中で法案成立後に、地方公共団体に対してお願いしたいことが3項目あるということで、1つ目が推進計画の策定、2つ目が事業主行動計画の策定、3つ目が協議会の設置運営であった。

このうち、今回の計画、後期行動計画に位置付けるのは、1つ目に申し上げた推進計画である。そして、この推進計画は、各地域における女性の職業生活における活躍を進めるための行政としての計画であること。また基本方針を勘案し、地域の実情に応じ、相談体制、両立支援、職業教育の充実等の取組事項を記載するということが、求められている。国の基本方針は、まだ示されていないが、説明会での内容を勘案し、後期行動計画においては、資料に記載のとおり、推進目標2)、主要課題では5、6、7、施策の方向では、(9)から(12)、(13)、(15)、(16)の7項目に位置付けたところである。

では、長崎市では、どのような取組を行っていくかというと、資料の一番右の列、「具体的な取組内容」をご覧いただきたい。ここで、【新】として網掛けをしている取組については、後期行動計画で新たに追加した内容である。

女性の活躍推進法案においては、第2条に基本原則が記載されているのが、第1項に「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること」とあり、この条項に関しては、取組番号24番、26番、27番の既存の取組に加え、新規で28番にある内容を位置付けて取り組んでいく。

同じく、法案の第2条第2項は、「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。」という内容だが、これには、女性のチャレンジへの支援として、取組番号31番を、また、ワーク・ライフ・バランスの普及と浸透として39番と新たな取組として57番を位置付けて取り組んでいく。

そして、法案第2条第3項の基本原則だが、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと」という内容で、これは、58番の取組で情報発信を行っていく。

続きまして、もう一つの関係法律「DV防止法」に基づく計画の位置付けについて説明する。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関すること」として、素案の推進目標の3)全体が該当する。継続して取組む内容としては、被害者に対する支援として、相談事業の実施がある。今回の行動計画では、今までも実施していたが、前期行動計画には掲載していなかった取組や、DVの未然防止に重きを置いた取組として、具体的な取組内容の62番、若年層へのDV予防啓発講座、その2つ下の取組内容、DV被害者のうち住居情報を加害者に知られないための住民票の閲覧、交付の制限といった被害者支援措置、この表の最後の項目になるが「関係機関との連携、協力」といった内容を新たに追加している。

また、この資料には掲載していないが、配布している計画の素案には、DV対策を推進するうえで、被害者に対する取組だけでなく、支援する側への取組についても新たに追加している。

「他の法律に基づく計画の位置付け」に関する説明は以上で、引き続き、後期行動計画の素案について全体的な説明を行うが、素案を作成するに当たっては、前期行動計画の進捗状況、平成23年度から平成26年度までについて、その成果がどうだったのかということや、これから先の5年間を見据えてどうなのかということを踏まえ、各所管課を始め、市の内部で組織している推進本部や幹事会、ワーキンググループで検討して作成しており、詳細については、担当から説明する。

それでは、まず素案と平成26年度第2次長崎市男女共同参画推進状況の冊子をご準備いただきたい。

取組番号3 「男女共同参画推進センターにおける男女共同参画に関する啓発講座の開催及び地域、団体等への派遣講座の実施」は、A3冊子の26年度進捗状況では1ページの取組番号2になるが、平成26年度の目標値に6,240人に対し、3,610人が実績で、評価は「3」となっている。講座内容の精査や見直しにより、少人数の専門性のある講座等にしたため、参加者数が減少したが、男女共同参画への継続的な意識啓発としては受講者数のみで図るのではなく、受講者の満足度を含めたものとするため、素案では満足度を入れることとした。また、男女共同参画推進センターが所管する取組の中で、受講者数を目標値にしている取組が前期行動計画の中にはいくつかあるが、講座会場の大きさにより受講者が大きく左右されることも多いため、各取組ごとの受講者数は開催回数へ変更し、取組番号3の受講者に集約した。

取組番号12 「各種団体やグループへの男女共同参画に関する派遣講座の実施」は、26年度進捗状況では3ページの取組番号12になるが、目標12回に対し、平成24年度から減少傾向にあり、平成26年度は2回と評価は「1」となってしまったが、派遣講座は男女共同参画の市民の学びの場の1つとなるため、今でもHP、広報ながさき、ポスター、チラシ等で募集はしているが、今後は周知方法を工夫し、多くの学校や企業に募集を呼び掛けたい。

取組番号17 「学校教育における性教育の充実のため、学校の現状に応じた指導」は、26年度進捗状況では5ページの取組番号17となるが、26年度の指標では「小中学校における性教育研究の指定校数」となっていたが、研究のための学校を指定していないことから、毎年「1」の評価となっている。しかし、各学校では道徳の時間等で実施していることから、素案では「外部講師と連携しての性教育の実施率」を指標として、性教育を実施していく。

取組番号26 「女性職員の管理職への登用(管理職:課長級以上の職員)」は、26年度進捗状況では8ページの取組番号36となるが、市の女性職員の課長級以上への登用を指標にあげており、前期の行動計画では目標値はないものの、平成26年は、251人中23人と9.2%であり、年々上昇しており、今年10%を超えた。今、国会で審議中である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」でも女性の管理職増を目指しており、今後さらなる増を目指すためにも、素案では目標値20%と掲げ、より一層推進していく。

取組番号39 「男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業の表彰」は、26年度進捗状況では11ページの取組番号47となり「男女イキイキ企業表彰」のことだが、これはワーク・ライフ・バランスの推進の一つとして、毎年企業に募集をかけて応募してもらっている。前期行動計画では目標値1社に対し、多い年は3社が受賞し、企業は表彰されることで、企業内では社員の意識が向上し、職場内の環境が良くなり、働きやすくなったという意見を受賞企業からいただくなど、効果が上がっているので、素案では目標値を1つ上げて2社とした。ちなもに、平成26年度の受賞企業は、長崎大学病院と株式会社日本政策金融公庫長崎支店の2社であった。

取組番号42 「こども総合相談(電話、来所、訪問、メールで対応)により、児童虐待をはじめ、子どもや子育てに関する諸問題について相談に応じ、それぞれの状況に最も効果的な助言や支援の実施」は、26年度進捗状況では13ページの取組番号51となり、これは児童虐待をはじめ子どもや子育てに関する諸問題について相談に応じて助言等を行っており、平成26年度の実績は14,358件あり、併せて、素案の取組番号45「児童虐待の予防と早期発見・早期対応、関係機関との連携等を図るとともに、子育てに関する講座を開催することにより、家庭の子育て力向上」は、26年度進捗状況では、13ページの取組番号56となり、先程のこども総合相談のうち、児童虐待相談で改善や他機関につないで支援が終了した割合が指標で、平成26年度は児童虐待相談3996件のうち、終了した割合は87.3%となっている。児童虐待は適切な対応や早期解決のため、より適切な専門機関につなぐことが重要なため、今後もより一層推進していく。

取組番号62 「DVの未然防止のため、若年層への予防啓発講座(デートDV防止授業)の開催」は、26年度進捗状況では18ページの取組番号76となり、学校へのデートDV防止授業の派遣講座開催回数を指標としている。この授業を受けた生徒のアンケートより「これが暴力だと思わなかった」や「相談してもいいんだ」などの感想があり、DVについての知識等を深めることができるこの授業はとても有効であることから、素案では、具体的な取組内容とし掲げ、目標も10校から20校へと増やし、より一層強化していく。

続いて、平成26年度に実施した、男女共同参画に関する意識調査の結果を今後の計画に反映させるということで、その設問の中で、「性別にかかわらず、各自の能力を発揮して働くために何が必要か」という設問の答えは、「労働時間の調整20.5%」「育児・介護休暇をとりやすくする18.7%」と言うことからも、企業内におけるワーク・ライフ・バランスの推進が必要であると考えられる。よって、後期行動計画では7ページの「39男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業の表彰」いわゆる「男女イキイキ企業表彰制度」の募集を強化し、誰もが働きやすい企業が1つでも増えるように努めたい。

また、「家庭での役割分担」についての設問で、掃除、洗濯、食事、乳幼児の世話などについては、「夫婦共同で行うべき」と回答した人が多かったが、それに対して、「実際に誰がその役割を行っているか」を聞いたところ、この4項目は「主に妻が行っている」と回答が多かった。つまり、男女共同参画の意識はあるものの、家庭では実施できない状況があるようなので、後期行動計画でも引き続き、7ページの「36ワーク、ライフ・バランスに関する講座の開催」や8ページの「51男性の家事・介護等への参画を推進するため、父子のイベント等、男性向けの講座を開催」にて、男性への家事参画等を推進していきたい。

続いて、これまでの進捗状況、社会情勢、法律などに合わせ、後期行動計画で「新たに追加」するものとしては次のとおりである。 

素案1ページの取組番号3「男女共同参画推進センターにおける男女共同参画に関する啓発講座の開催や地域、団体等への派遣講座の実施」は、指標を受講者の満足度として、受講者数だけではなく、満足度も合せることで啓発推進の目安とした。 

素案2ページの取組番号9「性別にとらわれない正しい職業観の醸成のため、職業講話の実施」は、職業での性別役割分担意識の払拭のために追加した。

素案7ページの取組番号41「長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」の周知・充実及び子育てガイドブックの更新・配布」は、指標をイーカオのアクセス件数とし、子育てに関する情報を男女共に広く周知するため追加した。

素案9ページの取組番号57「地域における防災活動の中心となる市民防災リーダーの養成」は、指標を市民防災リーダーの女性の人数とし、防災に女性の視点を入れるために追加した。

素案10ページの取組番号61「啓発物やHP等により、DVに関する正しい理解とと認識の促進のための情報発信」は、指標を発信回数とし、今までも周知はしていたが、計画の指標として載せていなかったため、新たに追加した。

同じく10ページの取組番号63「相談員の資質向上及び心理的ケアのため、ケース会議の開催」は、指標を開催回数とし、相談員の心のケアと相談員の資質向上を図るために追加した。

同じく10ページの一番下になるが、〔継続して取り組む内容〕指標を持たないものとして、長崎市障害者虐待防止センターの適切な運営は、障害者がDV被害を受けないようにするために追加した。

後期行動計画の素案についての説明は以上である。

【会 長】
「後期行動計画の素案」についての説明に、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
取組番号12の派遣講座は、多い時は15回と言ったが、なぜ2回まで減ってきているのか。

【事務局】
年度によって大きく違うのは、その時々の社会的な問題になったこと等が影響している。特に学校などでスクール・セクハラなどの不祥事等が起きた際、その対策として教師向け、PTA向けなどにセクハラなどを専門的に説明して欲しいとか、ワーク・ライフ・バランスとか世間で話題になった時に需要が増えるようである。

男女共同参画の推進に関する内容だが、以前、学校から食事と睡眠や食育などに関する講座の依頼があった。社会情勢や話題になった内容によって大きく変わってくる。

【委 員】
今回は、目標を8回としているが、大丈夫なのか。

【事務局】
「男女共同参画に関する講座」と言っても、具体的にイメージできないのではないかと思う。具体的な講座の例を出し、広報して、依頼を増やしていきたい。

【事務局】
テーマによって募集するなど、自治会や地域等ピンポイントに増やしたい。

【委 員】
取組番号33に家族経営協定があるが、この内容はワーク・ライフ・バランスと同じで、農業の世界では、農業士と言うのがあるが、その活動が見えなくなってきてているので、ワーク・ライフ・バランスに移行していければよいと思う。

【事務局】
家族経営協定とは、農業をしている家庭の中で、仕事時間や休日等を決めて、家族が働きやすい取り決めをするのがこの協定の内容と聞いている。そういう意味では、確かにワーク・ライフ・バランス推進の取組という面がある。意欲とやりがいを持って農業経営を行うということからも、所管課と検討する。

【委 員】
取組番号33は、「女性のチャレンジへの支援」という施策の方向のもとでの取組ということだから、ワーク・ライフ・バランスということだけではなく、その先に意図することがあるのではないのか。

【事務局】
両面が考えられると思う。

【委 員】
家事時間は仕事ではないと言う人が多いが、今は女性も頑張っているのに否定されることがある。もっと男性に理解して欲しい。意識啓発をしないと認識がまだ低い。もっと推進して欲しい。

【事務局】
そういった意識啓発のためにも、派遣講座を実施するなど啓発も行っていきたい。

【委 員】
取組番号45の児童虐待ところの目標値が今回下がっている理由は。 

【事務局】
平成25年度から26年度にかけて66%から87.3%と大きく上がった理由だが、26年度は、児童虐待に関する相談の中でも、特にネグレクトなど、早急な改善が困難で、支援に長い期間を要するケースが少なかったことと、今までのケースが解決したため26年度が特に高かったので、過去の数年の平均値を踏まえて、次の目標値は83%となっている。

【委 員】
3ページ「継続して取り組む内容」の、心の健康相談だが、「継続」ではなく、定期的に実施しているのなら12回とか、数値化して欲しい。

【会 長】
他になければ、事務局に確認だが、今日の審議会で出された意見などは今後どのように反映され、進められるのか。今後の予定について説明をお願いする。

【事務局】
たくさんのご意見をいただき、ありがとうございます。本日の2時間だけでは、委員の皆様も素案の内容に十分目を通しきれないと思うので、「計画の概要」の「スケジュール」のところでも説明したが、本日の配布資料の9ページに、ご質問、ご意見等をご記入いただく用紙をつけているので、こちらの締切は第1回目を8月7日とし、この日までにご提出いただいたもの、それから本日の会議でいただいたご意見等についてはパブリックコメントに出す案へ、できるだけ反映させたいと思う。

パブリックコメント実施後は、その内容を反映させて最終原案をつくるので、8月7日以降9月末までにご提出いただいたものについては、最終原案にできるだけ反映させていきたいと思う。ご提出いただいたご質問、ご意見等をどのような形で反映させたか、などについては、11月に開催予定の第2回審議会において、説明すると共に、最終原案を諮問し、御協議いただく中でも、お答えしていきたいと考えている。

今後の予定についての説明はこれで終了する。

【会 長】
事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

- 特に意見なし -

【会 長】
質問や意見はメールでもいいようなので、皆さん、お願いする。

【事務局】
質問票が必要な方は、予備の用紙をお渡しするので、お帰りの際、事務局に声をかけていただきたい。また、メール希望の方は、送付先をお教えいただきたい。

【会 長】
他になければ、次第の4番を終了し、5番のその他に入る。まず、「指定管理者制度の導入」について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
指定管理者制度の導入の件の報告だが、今年2月、平成26年度第2回長崎市男女共同参画審議会において、長崎市男女共同参画推進センターの指定管理者制度導入について説明した。指定管理者制度とは、民間事業者を含む幅広い候補者の中から選定した団体が、公の施設を管理運営する制度で、長崎市においても全国の自治体と同様、導入を進めている。

例えば、長崎ブリックホール、長崎市障害福祉センター、長崎市科学館、市営住宅などは既に指定管理者制度を導入して運営をしており、この長崎市男女共同参画推進センター・アマランスも平成28年4月からの導入を目標に検討を進めており、また同じ市民会館の建物の中にある文化ホール、市民体育館、中央公民館の施設についても、教育委員会において同様に平成28年4月からの導入を目標に検討を進めていることを2月の審議会の際にお伝えした。その後、検討の結果、市民会館を構成している文化ホール、市民体育館、中央公民館、男女共同参画推進センターの4つの施設を、長崎市民会館として一体的に管理し、併せてその管理について指定管理者制度を導入することになった。

資料8ページ「指定管理者制度導入後の体制について」をご覧いただきたい。左側が「現在の体制」、右側が「指定管理者制度導入後の体制」で、まずは、上半分の、教育委員会生涯学習課の方から説明する。「現在の体制」だが、生涯学習課の業務として、施策の総合的な企画や調整等の他、長崎市民会館の施設の利用許可や維持管理業務、中央公民館の講座、研修会の開催、利用団体の連絡調整などを行っている。

右側の「指定管理者制度導入後の体制」については、濃い目の矢印で示しているように、生涯学習課としての業務、施策の総合的な企画・調整等を、引き続き生涯学習課が行う。また、市民会館、中央公民館の業務については、薄めの色の矢印で示しているように、施設の利用許可や維持管理などの業務のほか、中央公民館の講座等のソフト事業についても、指定管理者が管理運営する業務としている。

次に、下半分の、市民生活部人権男女共同参画室について、左側の「現在の体制」だが、人権男女共同参画室の業務として、人権啓発、男女共同参画推進に係る施策の総合的な企画調整などを行っている。また、男女共同参画推進センターは、男女共同参画の推進についての情報提供事業、活動支援事業、講座等の開催による啓発事業、相談事業、会議室等の貸室の事業を行っている。右側の「指定管理者制度導入後の体制」だが、資料右側の上段に向けて濃い色の矢印で示しているように、人権男女共同参画室が引き続き、施策の総合的な企画・調整等を行う。また、男女共同参画推進センターの相談事業のうち、個人の悩みごとの相談を受ける、一般相談、弁護士による法律相談、専門カウンセラーによる心の健康相談については、引き続き市が直営で行う。下段の「指定管理者が管理運営」する業務だが、男女共同参画推進センターの業務のうち、先程申し上げた相談事業の部分を除いて、講座等の開催などによる啓発事業を含め、ソフト事業につきましても指定管理者の業務としている。

指定管理者の候補者の選定にあたっては、外部の委員で構成する「指定管理者候補者選定審査会」において審査をし、審査会の委員は、施設の利用者の代表の方、財務状況などを確認していただく専門家の方、学識経験者など8名で構成している。

今後の予定だが、現在、指定管理者を公募する際の募集要項等の最終調整中で、近日中に公募を開始する予定で、応募があった事業者については、選定審査会で審査のうえ、指定管理者候補者を選定し、市長が指定管理者候補者を決定したら、平成27年11月議会へ指定議案を提出し、議会の同意を得たら指定管理者が決定する。

指定管理者が決定した後は、平成28年4月1日からの指定管理者による業務開始に向けて協定書の締結、業務の引き継ぎ等の準備を行う予定となっている。

【会 長】
事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。

【委 員】
女性・団体ネットワークから申し入れがあったと思うか、公募が公示された時点で盛り込まれるのか。

【事務局】
4月に、ながさき女性・団体ネットワークから要望書が提出された中で、例えば、男女共同参画推進センターの事業の統括的な役割の方を配置するようにという要望項目があったが、仕様書の中で、常勤で配置するように求めている。

また、審査の結果を公表して欲しいという点についても、指定管理者候補者が決定するまでは審査の景かをお知らせすることはできないが、決定後には評価の点数や、審査会の委員氏名等を公表するルールになっている。

【委 員】
市民会館を管理運営する方が行う相談とは、どんなことをするのか。

【事務局】
次第8ページの4の相談とは、個人的な一般相談は直営で行うので、例えば、写真やポスター、職場や地域等でこのような問題があるが、いい知恵はないか等、個人的な問題ではなく広く一般的な問題のことで、指定管理者が問題解決するのではなく、関係機関等につなげてもらうということである。

【委 員】
個人的な相談以外で、一般的な問題ということでわかったが、相談者はわかるのか。

【事務局】
今も相談のリピーターがいるので、電話番号は変えないが、場所は変わるので1月以降順次お知らせして行く予定で、電話相談者にも同じように伝える。また、場所が分からない時には、センターで案内する。ただ、相談室とハッキリ看板は掲げることはできないが、相談者に迷惑がかからないように何等か表示する。

【会 長】
他になければ、委員の皆様から、この機会に情報提供など何かないか。

- 特になし -

【会 長】
何もなければ、議事を終了し、進行を事務局へお返しする。委員の皆様には、円滑な議事進行にご協力いただき感謝する。

【事務局】
伊東会長、ありがとうございました。第2回の会議は11月を予定しているため、事前に皆様のご都合をお伺いするのでお願いする。それでは、これをもちまして、平成27年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。

(閉 会)

以下審議会の中での質問に対しての回答

Q. 国の男性の育休の数値を教えて欲しい。

A. 内閣府発行の平成27年版 男女共同参画白書によると、民間企業2.03%、国家公務員2.77%となっており、いずれも女性(民間企業は83.0%、国家公務員は98.3%)と比較すると、依然として男女間で大きな差がある。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ