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平成27年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日:2015年7月27日 ページID:027350

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部 高齢者すこやか支援課

会議名

平成27年度第1回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成27年6月8日(月曜日) 19時00分~20時45分

場所

長崎市市議会 第4会議室

議題

(1)平成26年度長崎市地域包括支援センター事業報告について
(2)長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針について
(3)平成26年度長崎市地域包括支援センターの事業評価について
(4)平成27年度長崎市地域包括支援センターの事業計画について
(5)その他

審議結果

【事務局】
本協議会の目的説明、部長挨拶
本日の出席の委員数:16名

議題 
(1) 平成26年度長崎市地域包括支援センターの事業報告について

【事務局】
(1)長崎市の高齢者に関する統計、 (2)地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所の人員体制、(3)包括的支援事業実施状況、(4)指定介護予防支援事業の状況 についての資料をパワーポイントにて説明。

【委員】
虐待の相談回数をみると延べ回数が江平・山里包括は非常に多く、他の包括の実人数や延回数からすると一件にかかる時間にずいぶん差がある。単に相談回数が多いところは、支援困難事例があるからと判断していいのか。

【事務局】
江平・山里包括が突出していることについては、非常に困難なケースがあり、頻回に支援をした結果、延べ回数が増えている。

【委員】
こういう事を含め事業の評価とした時に、ただ回数だけの数字を見ても重軽症の程度差があり、実際の大変さは分からない。また包括支援センターの業務が活発化しながら多岐に渡っており、新卒の職員ではなかなかやっていけない。本当にこの事業を進めていこうとすると、かなりベテランの職員の配置や予算立てをきちんとしないと今後大変ではないか。

【委員】
職員の配置について、業務が多岐に渡っているので、たとえば新卒が急に入った時にこれだけの仕事量をこなせるかといったら率直なところ難しい。同じ職場の先輩職員が付いてということになるが、数年の経験を積んでいかないとなかなか難しいところもある。職員配置する際には長期の眼で見ていただくことが必要ではないか。

【委員】 
地域ケア会議と相談件数が連動していないのはなぜか。相談件数は多いのに、ケア会議は1回しかないところもあり、どんな事例かがわかればケア会議の少なさも納得できる。

【事務局】
今年度は総合相談件数が減少した理由の一つとしてケア会議に時間をとられ、フォロー回数が減ったと評価をした包括もあった。本当は連動させて相談件数と地域ケア会議を対比してもう1回見る必要があるのではないかと思うが、確かに地域ケア会議を行っていない包括があり、これについては包括にも地域ケア会議の方向性等を説明し一緒にしましょうと勧めたが実施に至らなかった。また、去年の資料の中には虐待の事例紹介を載せていたが今年度は掲載していない。虐待については、虐待ネットワーク運営委員会のほうで事例等を出してご意見を頂きたいと考えている。

【会長】
連携が上手くいって、地域ケア会議でいろんなことが上手く流れてくると相談件数も減るかもしれないし、連動してくると思う。

【委員】
地域ケア会議の開催にあたっては、包括内の三職種で協議し開催している。しかし、包括職員も事前準備等に時間を要している実状がある。ワーキングチームで簡素化した書式等を作っているので、今後職員も慣れてくるとスムーズにケア会議を開催できるのではと感じている。

【会長】
長崎市が資料の中で示した離職率は、他の自治体に比べて多いのか。

【事務局】
今回は比較できる材料を探せなかった。他の介護施設や訪問介護等の離職率はあったが、比較はできない。今回は実情を知っていただくために示したもの。

【会長】
先ほどの話からも包括職員は経験が重要だとの話もあり、そうした経験に基づいて地域ケア会議を行う判断基準もある。他の同じ規模の自治体の包括職員と比較できる資料があれば色々な判断ができる。

【委員】
資料の高齢者虐待相談件数918件は、認知症地域支援体制整備事業の相談件数、高齢者虐待103件と別の数字なのか。

【事務局】
高齢者虐待相談のうち、認知症地域支援推進員が関わった件数であり、918件に含まれる。

【委員】
地域ケア会議のマニュアルは、医療と介護の連携のための地域ケア会議マニュアルなのか。

【事務局】
医療と介護を連携強化した部分が発端だったが、マニュアルは他の事例でも使える簡素化したものになればと考えている。

【委員】
要支援の方々がどうやったら自立の方へ向かっていけるかといった地域ケア会議でも適応できるということか。

【委員】
資料21ページの地域ケア会議の表には歯科が入っていない。また口腔や栄養など相談件数が少ない表もあった。歯科は包括に配置し、いつでも参加する準備をしているが、包括から声がかからない。もう少し考えてほしい。

【事務局】
モデル事業の時にはたくさんの歯科の先生方に参加頂いた。しかし通常のケア会議の中では歯科の先生方を呼べていないのが実状。先生方とも相談しながら包括と共に進めていきたい。

【会長】
歯科医・歯科衛生士の役割は重要。ぜひ、歯科の役割を皆さんに伝えてほしい。

【委員】
徘徊高齢者の人数は把握できているのか。

【事務局】
資料にはないが、ケアマネジャーにアンケートを取った数がある。またその前年、国から問い合わせがあり調査した結果、行方不明者は実で28件だった。ケアマネジャーに調査をした結果、徘徊したことがある方は91人、リスクが高い方が258人おり、地域の中には包括が持っている方もいる。これを元に今年度は、SOS徘徊ネットワークに取り組む予定である。

【会長】
パワーポイントの発表でわかりやすい。今後もこのような形の報告を希望する。特に認知症サポートリーダーの活動は非常に素晴らしいことがよくわかった。今後も進めてもらいたい。


議題
平成26年度地域包括支援センター・認知症地域支援体制整備事業における決算、及び平成27年度地域包括支援センター・認知症地域支援体制整備事業における予算について

【事務局】
追加資料1.平成26年度地域包括支援センター決算一覧表及び平成27年度同事業予算一覧表、平成26年度認知症地域支援体制整備事業決算一覧及び平成27年度同事業予算一覧表に基づき、事務局より説明。

【委員】
人員問題で、若い保健師達が結婚、妊娠して辞めていく。辞める前に、人員体制を整えるにはかなりお金がかかるし、法人本体から異動などできるといいが、包括内だけでなんとかしようと思えば人員体制が厳しくなる。医師会としても、やめなければならないかなと思った時期もあったが、やりたいし、やらなければいけない事業なので、今後続けられる予算付けを是非お願いしたい。地域包括支援センターの職員は予算の中で、余分に請求してはいけないと思っているが、必要なものは請求するよう言っている。今後の地域包括支援センターは本当に大事な事業だと思うので、安心して継続していけるような予算付けをお願いしたい。

【会長】
そういった意味では地域包括支援センターがどんな活動をしているかの評価が重要になってくる。評価のマニュアルの作成を早く完成していただければと思う。

【委員】
評価のワーキングについての経過を説明すると、地域包括支援センターの主な業務である総合支援・地域ケア会議・虐待等5項目に絞り、各地域包括支援センターが出した事業評価や過去に長崎市地域包括支援センター運営協議会で使用した資料を元にそれぞれ評価内容を検討している。そこから評価基準を設けて、作成方法・評価の考え方は進めている。ただこれから課題になってくるのは、どこが最低ラインになるのか、経営的な部分をどう評価に入れていくかということ。随時ご相談させていただければと思う。

【会長】
最初から完璧なものは出来ないと思うので、まずバージョン1を作って随時バージョンアップしていくと考えている。非常に難しい作業だが、これができれば全国的にもいいと思う。



議題
地域包括支援センターの増設について 

会議資料2.地域包括支援センター担当区域地図、追加資料2.地域包括支援センター設置法人募集要項に基づき、事務局より説明。

【会長】
募集要項については、前回と大方変わりないが、新しく制度が出た認知症地域支援推進員のところなどが変わった点である。

【委員】
開設期間は一年間か。

【事務局】
平成27年度は引継ぎの期間として2ヶ月間が準備期間。新たに平成28年度4月1日から1年間の単年度契約となる。

【会長】
詳しい選考基準は9頁にある。項目についてはまた次回の委員会で協議会を開く。

【委員】
長崎市地域包括支援事業の包括的支援事業実施方針は、これはもう決まっているのか。6の地域の関係者とのネットワーク構築についての中で、あらゆる機会を通じて医療機関や歯科医師会、薬剤師会、まちんなかラウンジなど書いているが、今からネットワークするのに、看護協会や看護師、医師会が明確に記されていないが、医療機関に入っているのか。今後、地域ネットワークを考えていく上で、訪問看護とか地域の医療ネットワークとかいうことをあまり考えていないのか。

【事務局】
はっきりと訪問看護の名称はないものの、当然、訪問看護ステーションを含めた医療連携は重要だと思っている。追加して地域包括支援センターに示したい。

【委員】
内容は分かっているが、今後の地域包括支援センターの動きとしてネットワークとして必要と思われる職種は全て記した方がよいのではないか。

【会長】
他に募集要項に関してあるか。なければこの募集要項で新しく増設する場合募集していく。追加資料2.の9頁の選考基準については次回の協議会へ諮ることでよろしいか。

【事務局】
今後の流れであるが、募集を締め切った後 9月10日以降になるが 採点等の資料をお渡しし、それから直接回収して採点の期間を約1週間程度設ける予定。応募については南部包括支援センターの方がいらしているが、今後、南部地域でこれからどういうところが応募してくるか不明だが、委員の皆様と利害関係が出てくる場合があるので、そこについては次回意見をいただきたい。

【会長】
利害関係というのは、非常に近い場合や商売敵といった関係もある。そういったことから採点の仕方等は次回協議できればと思う。前の事も含め何か質問があるか。

【委員】
認知症地域支援体制整備事業の相談件数の中の、医療に繋げたつなぎ先はわかるか。どういったところにつなげたのか。

【事務局】
認知症疾患医療センターが多い状況にある。

【委員】
地域ケア会議が包括によって大分差があるという状況があるが、諌早は、27年度は数値目標を提示した。目標はあくまでも目標であってこだわることは無いと言われながらも、そうしないと、諌早は5包括だが、包括の中でも差があったということと、個別ケア会議と推進会議が長崎市は分けてあるが、その辺の差が分かりにくかったということもある。27年度はかなりの地域ケア個別会議を重ねることで推進会議を段階的にやっていくだろうが、やっぱり力量をつけていかないといけない。また総合支援事業にどうやってつなげていくかという事も同時に今やっていくので、29年度からはとても厳しいのではないか。地域ケア会議1回開くのにどれだけ労力を使っているかということと、ノウハウをきちんと構築していかないといけないと思うが、0回の所はちょっとどうか。6回やれているところもあるので、個別の会議の仕分けの仕方で、担当者会議プラス包括が入ったのが地域ケア会議だと言い切っている所もあるようだが、そこは包括支援センターの連絡協議会や高齢者すこやか支援課の会議の中で進めるとよい。それから、医療規則として訪問看護師だけが看護師ではない。ぜひ、この地域ケア会議の中で、開業医の所の看護師さんも物凄い情報を持っていたり、本当に力となってくれると思う。ただ、訪問看護師は地域ケア会議と呼ばれて出ていくのは、退院カンファなど経験があるので抵抗ないが、開業医の所の看護師さんは会議出席にはハードルが高いかもしれない。1回でてくれると随分いい。

地域ケア会議の市の方針をお教えていただきたい。

【事務局】
地域ケア会議はせめて1回は開催するようにしましょうとしているが、具体的に回数の目標設定は設けていない。管理者とも相談して方向性を示していきたい。通常のケア会議には看護師が入ってないようだが、モデルの中では近隣の診療所の看護師が参加している状況も出てきているので、モデルを中心にして積み重ねが必要と考える。

【会長】
20頁の回数と参加者を分けると、例えば1回したら51というのがあり、非常に大きな地域ケア会議だけあげているのではないか。地域ケア会議というのは事例を検討するものから政策提言するというものまで5段階ある。長崎市としてはどう考えているか。

【事務局】
長崎市の場合は個別と地域の中、長崎市全体の三つに分けている。この1回51人というのは地域ケア会議の推進会議で多職種である。

【会長】
個別が0とは有り得ない。何か問題があったら個別の会議をするはずだと思うが。これは事務局を責めている訳ではなく、包括に指導してもらいたい。

【事務局】
これについては指導をしてきたつもりだが、なかなか次のステップに進めなかったという結果がある。今回この包括については、目標を定めて地域の中に入っていく方向で取り組んでいるので今後は開催されるだろうと期待している。

【委員】
事務局の方でマニュアルを作っているとのことだが、そのマニュアルはこの会議に出てくるのか。県内の地域ケア会議の実施状況を見ると週何回やっているところもあれば年に何回ととても差がある。まずは個別のケア会議からスタートしていって全部三種類やるのは中々難しいと思うので、そのマニュアルの中で、どのような道筋で、どのいう段階になれば次のケア会議になり、次の組織化まで続ける、少しは地域の課題を与えるものは出していかなければならないが、段階的なものとしての要領とどこかで確認なりしていく手順というのをお願いできればと思う。

【事務局】
マニュアルについては、会長と相談して今後も皆さんにも知っていただく意味はあり、ここでまた紹介できればと思っている。地域ケア会議については今モデル事業と重ねているが、長崎市全体としての今後の方向性は必要になってくる。確認したり評価していくことも必要であり、市全体としても検討事項になっているので進めていきたい。

【会長】
十年後に地域包括ケアシステムが完成するスタンスでいって、政策提言が出来るような 地域ケア会議が出来るまでには相当成熟しないと難しいと思う。そういう意味では、個別の地域ケア会議は重要なので、こういうものを実践できるような形にして頂きたいと思う。

【委員】
19頁にある市サロン、社協サロン、自主グループは別ものか。活発な自治会でやっているものが自主グループか。カウントの基準は。

【事務局】
別になる。個人といえば個人だが、例えば運動教室から発展して自分たちの中でグループを作ってやるのが自主グループになる。包括が地域の中のグループを把握できているので、その数を頂いて自主グループとして計上している。

【委員】
地域ケア会議を活発にしてもサロンができないのはなぜか。また社協サロンとの差があるが、どういう力関係があるのか。

【事務局】
社協のサロンは、だいたい月に1回開催、市のサロンは週1回の活動。地域の中から週に1回は出来ないが月に1回なら始めてもいいという所もあるので、地域によって少し差が出ている。ただ、市の方としては出来るだけ介護予防に向けたい気持ちがあるので週に1回という取り組みを進めている。また地域の方にもお願いしているところである。

【会長】
他にあるか。

【事務局】
増設について、次回この評価の基準を検討していただく時は、もう応募が始まっていると認識して頂ければと思う。

【会長】
わかりました。他になにかありますか。これでなければ協議会を終了する。

―協議終了―

【事務局】

次回8月頃に地域包括支援センターの増設に関する応募状況及び採点方法に関する説明を含め開催予定。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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