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平成26年度第2回 長崎市行政改革審議会

更新日:2015年10月6日 ページID:027343

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成26年度第2回 長崎市行政改革審議会

日時

平成27年2月9日(月曜日)10時~11時30分

場所

長崎市男女共同参画推進センターアマランス 会議室3

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
2 行政サテライト機能再編成プロジェクトについて
3 その他

審議結果

【事務局】
1 行財政改革プランの進捗状況について説明

【会長】
地方債の発行の抑制で、4か年計で約18億円と大きいが金利が自動的に下がったものなのか。または地方債の発行を抑制したためのものか。

【事務局】
金利の下降に伴うものは含めていない。地方債の借り入れ方式を見直したことにより経済効果があった分を計上している。一点目が公的基金の借り替えは認められていなかったが、特例で認められたものである。二点目が固定金利で借り入れしていたものを、金利見直し方式で見直している。金利が上がれば不安定になるが、そこを見極めながら、できるだけ低利で借り入れができるように金融機関と協議をしていきたいと考えている。

【会長】
高い金利からの借り替えが主なものか。

【事務局】
借り入れの抑制をしようとしている。後年度の財政負担が少なくなるよう、有利な地方債として合併特例債、過疎債、辺地債などを活用していきたいと考えている。市債発行額は年間180億円を下回るが、平成26年度、平成27年度は大型事業の影響で、地方債が大きくなるが、トータルで目標の900億円は下回る見込みである。

【委員】
効率的な組織体制の効率の内訳はどういうものか。

【事務局】
平成24年度、平成25年度の増員は、国体準備の体制強化によるものである。平成24年度については、国体準備の体制強化による一時的な増加を除けば、人員は削減されている。平成25年度については、国体準備の体制強化のほかに、資産経営室を設置したことによるものである。また、民間委託で職員を削減しているが、実際は退職不補充として他の職場に配置転換しており、一時的に増員となっている。平成26年度は30名の減となっている。

【委員】
未利用地の売却や貸付について、平成26年度見込みの200万円の内訳はどういったものか。公有地の売却や貸付の状況はどうか。

【事務局】
貸付については、総合運動公園の法面部分を太陽光発電のため貸し付けているほか、高島でも同様に貸し付けしている。未利用地の売却は、毎年度行っており、その売却益等は記載していない。平成26年度の200万円は貸し付けを公募で行うことに取り組んでおり、その経済効果の数字である。

【会長】
今説明を受けた内容からすると、表題が適切でない印象を受ける。

【委員】
公共施設の有効活用について、小中学校、公民館、支所などの施設の複合化などのモデルプランがあるとのことだが、財源確保に向けた遊休地の活用などを行っているが、不要な建物や不要な土地を整理することは利用している地域にとって痛みを伴うものであり、財源確保に向けた取り組みを行う必要がある。収入増を図ってほしい。今の取り組み状況はどうなっているのか。

【事務局】
公共施設マネジメントの計画を中心に公共施設の有効活用を図っている。平成25年度から資産経営室を立ち上げ、平成26年度は用途別適正化方針に取り組んでおり、施設の性格ごとに計画をつくっているのが現状である。地域別の計画については、地域に応じた施設の大きさや用途を検討する必要があると考えている。平成26年度中に用途別計画が出来る予定である。

【会長】
いつ頃に地域別計画はできる予定なのか。平成27年度中にできるのか。

【事務局】
平成27年度中に向けて取り組んでいるが、まだいつできるのか示せる段階にない。

【副会長】
扶助費の適正化について、その内容を教えてほしい。

【事務局】
長崎市は扶助費の率が高い水準にある。原爆手当の経費等(約200億円)もある。生活保護費の適正化を図っており、平成25年度から3か年かけて給付を見直している。市単独の扶助費では、重度心身障害児福祉手当などがある。

【副会長】
それ以外に市単独の扶助費はあるのか。

【事務局】
老人交通費の助成などがある。できるだけ外出するようにバス代相当で5,000円の補助金を出すなどしている。一般財源で3億円程度である。今後もどういった内容で扶助費が必要なのか見ていきたいと考えている。

【事務局】
2 行政サテライト機能再編成プロジェクトについて説明

【会長】
拠点として中間的な組織を置くことが中途半端にならないことが重要だと考えるが、どれぐらいの数を置くつもりなのか。人口の基準などはあるのか。

【事務局】
設置数及び場所については、現在検討している段階である。市議会でも説明しているが、長崎市は市町村合併に伴い南北に長く広がっているので、南部、北部、中央の3か所は最低でも必要だと考えている。長崎市の地域に密着した業務についてはこの拠点で色々な決定をすることになるので、大幅な組織の見直しになると考えている。

【委員】
平成27年1月に支所機能を拡充しているが、どれくらい周知されているのか。どれくらいの利用者が増えたかわかっているのか。

【事務局】
1月の利用者数は現在集計しているが、国民健康保険などの申請が多いようである。市民への広報として、平成26年12月号の広報ながさきに支所機能の拡充について掲載したほか、ケーブルテレビや週間あじさいで広報活動を行っている状況である。

【会長】
行政サテライト機能については、実施しないと分からない部分が多いと思うが、他都市で同様の動きはあるのか。

【事務局】
中核市では香川県高松市が同じようなことを検討しているが、実例はまだない。イメージとしては政令指定都市の区役所が近いものであると考えている。

【事務局】
追加資料 合併算定替終了後の財政支援措置について及び長崎市の財政指標等の推移について説明

【会長】
合併特例措置が終わるとどうなるのかが不安であったが、とりあえず7割程度残ると聞けて、多少ほっとした反面、気が緩んではいけないなと思っている。この7割程度残るのが決まるのはいつ決まるのか。

【事務局】
平成27年度は7割程度で夏頃に決まる予定である。毎年交付税の算定が夏頃にあり、平成28年度以降はよくわからないが、わかる範囲で記載している。

【会長】
全体を通して事務局へ質疑はないか。
コールセンターの充実について、外国人旅行客の対応はどうなっているのか。観光客対策としてはコンベンション協会がすべきものかもしれないが、市の対応はどうなっているのか。コールセンターがどのような体制でどのような質問を受けているかわかるか。

【事務局】
平成25年1月から実証実験をしている。平成25年度から本格的に実施している。業務委託仕様書で英語、中国語の専門オペレータを配置している。韓国語などは適宜対応できるようにしている。元々平成23年度から外国人旅行者に対応できないかと検討を続けてきたものであり、併せて外国人旅行客用の地図を作成しており、旅行客に配布している。コールセンターでどのような質問を受けているかはわからない。

【会長】
今は10万人を超える外国人旅行者が長崎市に来ている。

【委員】
外国人旅行客の動きを見ていると、フリーWi-Fi(スマートフォンなどを無線でインターネットに繋げることができる場所(無料)のこと)を必要としていると感じる。長崎市では出島のみで、外国人観光客が水門の外に集まっている。観光政策体制として進んでいないと感じる。台湾からの観光客が多くなっているが、台湾はフリーWi-Fiは進んでおり、どこでもフリーWi-Fiがある。長崎市も取り組んでほしい。

【事務局】
情報通信技術の整備が近々の課題であることは感じている。クルーズ船の入港も増えるので、課題として十分認識している。早急に対応していきたいと考えている。

【会長】
あまり費用もかからないようなので、早急に対応してもらいたい。

【委員】
現在の行財政改革プランは平成27年度が最終年度である。平成23年度から平成26年度は一定評価するが、経常収支比率を80%台後半と目標にしたのは難しかったのではないか。数値目標については次期行財政改革プランで十分達成できる目標にしてほしい。今回のプランは大きな抜本的な改革ではなく、「質」「量」を中心としたプランである。そのプランの実施計画項目で何ら手が付いていないものもある。未利用地の売却や貸付、公共施設の有効活用は、金額の数値目標になるのか施設数の数値目標になるのか検討してほしい。支所、行政センター、総合支所の考え方が示されており、身近なところで身近な手続機関があれば利用者は便利になる。総合支所や市役所の新しい庁舎などの課題を検討していく中で、「質」の改革か「量」の改革か次期プランにどのように反映させていくかが課題であると思っている。市民サービスの向上として窓口業務の民間委託があるが、市民が利用して便利になったと思う実施計画の目標を策定してほしい。それらを検討するため当審議会に諮ってほしい。

【会長】
財政健全化の数値目標の中で、他の数値目標はおおむね達成できるのに、経常収支比率についてはなかなか達成できない目標となっているので、目標のあり方として80%台後半でならない理由を示してほしい。経常収支比率を80%台後半にすることが望ましいのであれば、他の項目の目標値を厳しくする必要があるのではないかと思う。
他に何かないか。

【事務局】
先ほどの質疑にあった平成27年1月からの支所機能拡充についての広報ながさきのチラシを配付する。長崎市のホームページへも掲載し周知を図ることとしているが、支所が便利になったことを周知を図るためには、口コミもあるので委員からの口コミをお願いしたい。

【会長】
本日の議論はここまでにしたい。事務局から何かあるか。

【事務局】
今月18日で委員の任期が満了になる。就任以来、長崎市の行財政改革について、それぞれの立場からの貴重な意見をもらい、心から感謝している。今後とも本市の行政運営について厳しい目で見守ってほしい。

【会長】
それでは、以上をもって平成26年度第2回行政改革審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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