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平成27年度第1回 長崎市入札監視委員会

更新日:2015年6月29日 ページID:027206

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

理財部 契約検査課

会議名

平成27年度第1回 長崎市入札監視委員会

日時

平成27年5月20日(水曜日) 10時~11時30分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

○抽出事案の審議

審議結果

◎事案審議
1 三重西部配水管整備工事【制限付】
【委 員】バイパス管を何のためにつくるのか。発注の目的は何か。

【事務局】三重浄水場からの配水管の一部に漏水箇所が分った。水道水は毎日供給しなければならないもの。水道施設統合整備事業を進めており、平成27年度からは外海地区にも送水する必要がある。修繕箇所が法面で開削工事ができないため、修繕工事の前準備として、この配水管と他の配水管をバイパスでつなぐ必要がある。

【委 員】施工業者は、地元の業者か。

【事務局】市内業者である。

2 稲佐減圧槽築造工事 【制限付】
【委 員】現行入札制度では、最低制限価格率が89.00%から91.00%までの範囲となっているため、予定価格が2億5千万円であると、5百万円ぐらいの工事価格の幅で業者が決まる可能性がある。最低制限価格率が変動する現行制度は偶然の結果を出すことがその目的であると認識しているが、その目的のために工事価格そのものが大きく変動するという仕組みは適切ではないのでは。

【事務局】品確法の中で適正な利潤を求めることができるとなっており、国の仕組みの中でも一定認められている。ただ、制度の弊害については、研究を重ねていく。

【委 員】応札業者のほとんどが率ちょうどの応札額になっており、端数が生じてない。積み上げていればそうならないのではないか。ゲーム的なところがあるのでは。

【事務局】積み上げは適切になされた上で、落札するための額を決めていると考えている。

【委 員】2者JVとした取扱いは何か。

【事務局】受注機会の拡大、市内業者の育成を図るためであり、土木・設備工事で1.5億円以上5億円未満のときは、2者としている。

3 高島港ターミナル内部ほか改修工事【制限付】
【委 員】再公告の経緯は。

【事務局】1回目が応札者なしだった。2回目公告した際、応札者が1者いたが、予定価格超過であった。応札者に聞き取りしたところ、離島工事で、冬場は資材運搬のフェリーの欠航が多く生じるため、経費が上がるとのことだった。3回目公告を行うにあたり、見積りのとり直しなどにより、設計額を見直した。また、繰越しを行い、冬場の工事から、工期を夏へ見直し、リスク回避を図った。

【委 員】応札者3者の中に2回目公告時に応札した者は含まれているか。

【事務局】含まれている。

【委 員】応札者のうち2者は予定価格超過の応札で落札しないことが分っているのに、どういう意図で応札するのか。市の積算がおかしいというアピールではないのか。土木のように、港湾工事をするところは稼働率を設計の中でみている。建築にもそのような発想が必要だ。

【事務局】土木工事の設計の中で、欠航時の費用をみているのは承知している。今回の場合、業者によっては運搬用のトラックを自前で持っているところもあり、経費が変わるため、先ほど説明したような設計見直しを平成25年度から行ってきた。土木の設計のやり方で理屈づけできるところは取り入れていきたい。

4 グラバー園旧三菱第2ドックハウス耐震補強ほか工事【制限付】
【委 員】再公告の経緯は。

【事務局】1回目公告時に落札した業者が契約締結後に職人が手配できないという理由で工事続行不能届を出し契約解除となった。2回目公告では応札者がなく。3回目公告となった。

【委 員】予定価格の見直しはしたか。

【事務局】聞き取りをしたところ、木材の価格が当初、物価本でしていたが、実情と異なっていたため、見積りをとり、見直しした。

【委 員】予定価格超過の応札があっているが何故か。

【事務局】伝統的建造物保存群の指定がされ、文化財に準じた取扱いになる。既存の木材を活用しながらなど、通常の補修と異なる点があるから経費がかかるということかと考える。

5 小榊小学校移転改築管工事⑵【制限付】
【委 員】予定価格(約1億2千7百万円)に比し落札額が1億1千5百万円と開きがあるが、工事に支障はないか。

【事務局】設計額は、積算基準と市場単価に基づき行っており、落札額も市の最低制限価格以上であり、履行は可能である。

6 網場漁港船揚場改良工事【制限付】
【委 員】最低制限価格下限値未満の応札があるが何故か。

【事務局】聞き取りをしたところ、計算を間違えたとのことである。

7 田中⑵地区ほか農地農業用施設災害復旧工事【随意契約】
【委 員】豪雨災害の復旧ということで、制限付一般競争入札を経ずに最初から急いで随意契約でしてよいのではないか。

【事務局】農業用施設については、災害に伴う応急措置を行った上で、本復旧について、国の補助内示を受けて行った工事である。

【委 員】随意契約では、数回(今回3回)行う中で「もういいかげん(安く)せんね」と暗黙の圧力が働くことがないのか。市が安くするよう押し付けたと言われることがないよう、担保できるものが必要ではないか。痛くない腹を探られないよう、録音などすべきではないか。

【事務局】入札室で面前で紙で行うが、まず最初に前提条件を話し、金額に到達しない場合は希望する限り数度の応札が可能と、理解のうえ進めている。業者のできる範囲でと説明しており、押し付けたりはない。

8 琴海尾戸⑴地区ほか農地農業用施設災害復旧工事【随意契約】
【委 員】随意契約の理由は。

【事務局】7の工事と同じく豪雨災害の復旧工事で、国の補助工事である。

【委 員】工法のフトンかご工、土羽(どは)工、畦畔(けいはん)工とは。

【事務局】カゴの中に石を積み、積み上げる工法、ゆるやかな法面をつくる工法、あぜみちを原形に復する工法である。

<事務局報告>
指名停止措置の運用状況について
【事務局】該当なし

予定価格と積算の仕組みについて
【事務局】歩掛、労務単価、資材単価、機械経費などの積み上げがまずあり、それを直接工事費といって、設計の6割程度を占めている。積算の単価やルールは国が都府県ごとに定めているので、これとは別の積算をすることは難しい。

【委 員】自治体の積算ルールは分った。抽出事案3で意見したのは積算ルールを逸脱してといっているのではなく、建築・土木のあるルールを複合的に取り込んでという意味である。

競争入札の発注件数・不調件数について
【事務局】昨年度後半から入札不調件数が減っている。政権交代後の公共工事予算が一定落ち着き、国県市ともに同様の傾向にある。昨年度3月には、発注の平準化の観点から前倒し発注も心がけている。今年度の見通しとして、短期的には入札不調は減っていくと考えるが、中長期的には建設業の人材が減っているので対策を講じていく必要がある。

工種別・入札種別落札率について
【事務局】本市の場合、予定価格を事前公表しており、落札率は全国的には低い方である。

その他
【事務局】入札制度に対する意見を求めたり、入札執行現場の視察、工事現場の視察をお願いしたいと考えている。具体的には別途提案する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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