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平成24年度第1回 長崎市行政改革審議会

更新日:2015年10月6日 ページID:026863

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

総務部 行政体制整備室

会議名

平成24年度第1回 長崎市行政改革審議会

日時

平成25年2月19日(火曜日) 13時30分~15時30分

場所

長崎市役所本館3階会議室

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
2 指定管理者制度導入施設の状況について
3 その他 

審議結果

<1 行財政改革プランの進捗状況について>

【委員】
量の改革の75「コンビニエンスストアでの収納拡大」の項目について、平成24年度からは効果が出ているが、平成23年度の効果額がマイナスの理由について、再度説明をお願いしたい。

【事務局】
平成24年度から市県民税や国保税等のコンビ二収納を開始するにあたり、そのためのシステム改修を平成23年度に実施したことに伴い、その改修経費をマイナスとして計上している。平成24年度においては、収入額の増から手数料等の一定の経費を差し引き、効果を出している。

【委員】 

コンビニエンスストアに対して手数料も払っているとのことだが、納付率はアップしているものなのか。

【事務局】
以前、軽自動車税のコンビ二収納を開始した際には、初年度に0.1%の増収の実績があった。 
今回の市県民税・国保税等へのコンビニ収納の拡大については、これまで銀行振り込みを利用していた方がコンビ二収納を利用した場合は納付する場所が変わったことになるが、コンビ二収納拡大による増収額という区分けというのは難しいため、軽自動車税の開始時と同じ割合である0.1%を用いて算出している。

【会長】
収納率は上がったと思われるということで良いのか。

【委員】
2,600万円の効果額はどのように算出するのか。

【事務局】
収納額の見込みに対し0.1%の割合を掛けた後、必要経費を差し引いた額として算出している。

【会長】
質の改革の「公共施設の有効活用」について、近年は子どもの数も少なくなり学校数も減少し、公共施設全般についても以前のように利用されている状況ではないと思う。一歩踏み込んで、公共施設のスクラップ&ビルドを行うことは重要になりつつあるように思う。
現時点では、スクラップもしくは転用など、どれくらい想定されているのか、わかれば教えて欲しい。

【事務局】
公の施設を今後どうしていくのかについては、市としても課題となっている。長崎市公共施設白書、長崎市公共施設マネジメント基本計画はどちらも概略をまとめたものであり、現在は各課へのヒアリングを実施しているところである。
将来的な経費や利用客の見込みなどを踏まえて、同種の施設はまとめていくといった大きな方向性は持っており、、短期間のうちに施設毎、用途毎に適正化計画を具体的に立てていこうとしている。

【会長】
施設に対するニーズがなくなるということはないと思うが、高齢者向け施設などニーズが高いものも必要である以上、ニーズが低くなったものは思い切ってスクラップすることも必要ではないかと思う。

【事務局】
昔と比べ、地域コミュニティというものが低下してきている状況があるが、地域の中の公共施設という視点も必要になってくるかと思っている。

【会長】
自治会の役割というものも変わってきている気がするが、その中で公共施設はどうあるべきなのかということを考えていく必要がある。

【委員】
平成24年度の取り組みに「地域活動の支援のあり方の検討」というのがあるが、今後は高齢化率が進み、高齢者に対する支援も増えていく気がする。地域がやるべきことと行政が入っていくことと分けたほうが良い。

【事務局】
今年度から地域コミュニティ推進室を設置し、地域担当職員を各地域に入れているが、それぞれの地域に合ったコミュニティが必要である。補助金の制度も作ったところであるが、地域でできる部分はどういうことなのかについて、地域の方々と話し合う場を作っていきたい。

【委員】
支所長は大変である。休みの日も地域の行事に顔を出していただいてる。我々としては甘えたい部分はあるが、地域でできることは地域で、というけじめも必要である。
一昔前は老人クラブで草刈りをしていたが、現在は老人クラブの中でも高齢化が進み大変である。

【会長】
老人クラブの組織率というのは落ちてきているのだろうか。

【委員】
落ちてきていると思う。

【会長】
地域におけるNPO団体は増えているので、そういったものとどう関連させていくか考えていくと良いと思う。高齢者施策の先進市として長崎の取り組みが役立てば良いと思う。

【委員】
地域コミュニティや協働の話が出たが、「長崎市行財政改革プラン」の視点にもある「市民との協働」ということで、今は地域コミュニティのあり方が色々なところで論議がされてきている。市民との協働で事業をどのように展開しているのか紹介してほしい。
それから、平成23年度、24年度の取り組みについては資料を見ればわかるが、平成25年度に向けて、長崎市の取り組みとして千数百事業がある中で、業務の効率化などムダを省いていっていると思うので、そのあたりを紹介してほしい。
また、前回も話したが、財政の健全化というところでの長崎市の貯金を目標100億円としているが、扶助費の増加も見込まれる厳しい財政状況の中で、その対策として先ほどあったコンビニ収納の話、または未収金対策の件であったり、平成25年度に向けた取り組みについて、審議会の委員に大まかに情報提供していただければありがたい。

【事務局】
平成25年度当初予算について先週発表しており、その資料を配付し、説明する。
市民協働については、地域コミュニティ活性化に係る補助金の計上、それから地域コミュニティの基礎となる自治会に関係した予算を計上している。
また、防災の観点から、地域と連携した防災マップの作成や避難所の整備の予算など、地域とともに防災の体制を強化していくためハードとソフトの両面から予算を配分している。
財政調整基金、減債基金について、昨年度より15億円多い30億円の取り崩しとしているが、その要因としては地方交付税の減少が見込まれることや市税の収入が伸び悩んでいることなどである。
しかし、安定した財政運営には一定の基金が必要であることから、目標の100億円については確保できるよう目指していきたい。

【事務局】
プランの量の改革の見通しについては、特に大きいものとしてごみ収集業務の民間委託の拡大があるが、具体的に申し上げると、ごみ収集業務は中央環境センター、東部環境センター、北部環境センターの3つのセンターにおいて多くを直営で行っているが、今年の4月から北部環境センターで行っている収集業務について民間委託を拡大するというもので、職員数でいうと43人分のスリム化という見直しが図られることとなる予定である。同じくごみ収集について、収集体制の見直しにより9人分の見直しを予定している。いずれも平成24年度までに準備を整え、平成25年度から実施するというものである。
また、歳入については、コンビニ収納の話もそうであるが、税をきちんと負担していただくという観点から取り組みを進めている。
体制の話として、ごみ収集の他にも道路、公園に関する維持管理業務を直営で行っているが、これについても今回のプランでは見直しを進めることを掲げている。
ただし、これまでの行政改革としてこのような現場部門の見直しを進めてきたが、災害時等の体制を考え、全て民間に任せて良いのかを検討する必要があり、一定の直営体制を維持する必要もあるのではないかということも勘案しながら進めていくこととしている。
現場以外の事務部門については、プランの掲載の有無に拘わらず、業務の効率化についてはできるところを進めていくように考えているが、併せて市民サービスの向上という視点からも進めていきたい。

<2 指定管理者制度導入施設の状況について>

【会長】
駐車場施設について聞きたいが、利用料金だけでは指定管理者の運営が賄えきれずに市からの支出も出ていることはあるのか。

【事務局】
駐車場については駐車料金という利用料金だけでは運営を賄えきれないため、市から指定管理料を支出し、駐車料金は市の歳入として受け入れる形をとっている。

【会長】
駐車場は黒字になりそうなものだと思ったがそうでもないのか。

【事務局】
駐車場については駐車場特別会計で運用をしている。建設時には建設コストがかかっており、その分は公債費として別に支払っているが、償還が終われば黒字になると思われるため、駐車場特別会計の中でその黒字分を他の駐車場の償還分にまわせるようしている。
また、民業圧迫を避けるためにも駐車料金等で競争を図るのも難しい状況であり、駐車場使用料の額は市の条例で定め、実際は維持管理業務をお願いしているという状況である。

【会長】
駐車場特別会計全体としては黒字なのか赤字なのか。

【事務局】
茂里町駐車場や平和公園地下駐車場は建設コストが大きく、それに係る公債費もかなり残っている。使用料は特別会計に入るが、それでは不足するため一般会計からの繰り出しも行っている。

【会長】
市の方として指定管理制度の状況を野放しにしておくわけにいかずモニタリングが必要となってくるが、市として市民サービスの観点から見るなどして、この制度導入を総体的にどのように評価しているか。経費としては安くなるのかもしれないが質的にどう評価しているのか。

【事務局】
金額としてはかなりの効果は出ている。市民サービスや利用者からの視点から見ると、これまで行政が直営で運営していた施設でもあることから、イベント内容や体制を変えることがなかなか難しい部分はあったが、民間事業者が持っているノウハウを活用していただきながら、利用者の要望に柔軟に対応してもらい、案内表示を更にわかりやすくするなど利用しやすい改修も行っている事例も出てきている。
市民サービスがどれだけ向上したかを数値で表すことは難しいが、利用者からは大変喜んでもらっている状況になっていると考えている。

【委員】
まいたけ荘という施設を利用しているが、以前は行政の直営の施設であったが、今は民間の福祉関係の事業者が運営しているようだが、非常に使いやくなった。会議室を利用する場合など、以前は自分たちでセッティングしていたが、現在は利用日時を知らせておけば当日にはセッティングされており、非常に良くなったと感じている。

【会長】
日吉青年の家は指定管理者制度導入施設の一覧表に載っていないが、別のカテゴリーの施設という整理なのか。

【事務局】
日吉青年の家については、現在は直営施設であるため、この指定管理者制度導入施設の一覧には載せていない。
施設としては老朽化がかなり進んでおり、今後建て替えの検討も出ているが、その際に直営体制を継続するのか指定管理者制度を導入するのか、具体的に決めていくこととなると思う。

【会長】
施設をなくすという選択肢はないのか。ごく一部の方々しか利用していないように思える。
公共施設の見直しの中で、他と統合する、機能を他に移すなどして良いのではないかという印象を持ったが、どうか。

【事務局】
日吉青年の家という名称からもわかるように、施設の目的として大きくは青年の健全育成というものを持っている。利用形態としては、学校の自然体験学習に利用されたり、体育館を持っているため合宿として利用されたりしている。
長崎市は小学5年生が宿泊型の体験学習を行っているが、日吉青年の家の収容人数が少ないということから、学校規模によっては日吉青年の家で行えない学校がかなり出てきている。
日吉青年の家は自然もあり、近くには農業体験もでき、海も近くにあるという恵まれたロケーションであるため、教育委員会としても、日吉青年の家における長崎ならではの体験学習というカリキュラムを位置付けるとともに、建て替え拡大という方向で検討を進めているところである。

【会長】
諫早には立派な国立の自然の家があるし、農業体験で言えばあぐりの丘がある。これから子供がどんどん増えていく状況でもないと思うが、必ずしも自前の施設で行わないといけないものなのか。学校を統廃合していくこの時期に、自前で施設を持つ意味はどこにあるのだろうかと考えるが、自前主義は見直すこともあって良いのではないか。

【事務局】
今指摘があったような内容は内部における検討でも話が出ており、学校規模により他の施設を利用している学校も実際にある。
しかし、今後の教育の方針としても、長崎で生まれ育つ子供たちに、長崎での良さを体験する学習をさせることに大きな意義があると考えており、新しいキャパシティを持つ方向で進めている。

【会長】
施設というのは、建設コストはもちろんだが、それ以外に運営コストも必要となるため、スクラップ&ビルドを考えると良いのではないかと思うが、色々な意見もあるだろう。

【会長】
指定管理の期間について、最低でも5年は必要だと思っているが、指定管理者が体制を整えノウハウを蓄積していくことを考えると、例えば3年とかでは短いと思う。この期間について、行政内部ではどのような協議をしているのか。

【事務局】
指定管理の期間については原則5年としている。4年としていたときもあったが、5年に見直した。期間があまり短いと業者が参入しにくく、期間が長いと弊害が出てきたときに対応しにくいという状況がある。他都市の状況を見ても、4~6年という期間が多い。

【会長】
事業者からは、期間について短いとか長いとか意見はないのか。

【事務局】
他都市も4~6年が多く、本市の5年という期間に対して特に事業者からの意見はいただいていない。

【委員】
公民館のあり方の検討という項目について、ふれあいセンターというのは指定管理者制度で運用しているが、公民館がそのようなものに移行するという想定なのか。

【事務局】
長崎市には一定の地区割りで地区公民館があるが、その後に中学校区単位でふれあいセンターを整備してきており、地区公民館とふれあいセンターが並列で存在している。
地区公民館は改修の時期を迎えているものも多く、耐震化の問題もあり、施設の維持管理等の問題も抱えている中で、同様の施設の在り方を今後どのようにしていくのか内部で協議しているところである。
所管する部局についても、地区公民館は教育委員会所管、ふれあいセンターは市長部局の市民生活部で所管している。公民館の今後を検討する方向性としては、ふれあいセンターを意識した議論となると思っている。

【委員】
地区公民館は社会教育施設として設置してあり使い勝手が悪い。地域コミュニティに力を入れていくという話もあったので、法に縛られる施設よりも地域の方が利用しやすい施設とするのが良いのではないかと思うので、行政改革の中でしっかりとした方向性を持って進めていってほしい。

【会長】
社会教育施設としての公民館は、制約が多いのか。

【事務局】
良く言われるのは飲食物の持ち込みの制限である。
公民館では社会教育施設として講座を企画して、そこにご参加いただく形を取っており、活動の中で大きな部分を占めている。
ふれあいセンターでは、地域の方々の勉強会や集まりなどに対して柔軟な運営がなされている。

【会長】
例えば、特区制度で柔軟な対応ができる公民館というのはできないのか。

【事務局】
その研究はしていないが、全く不可能ではないと思う。
一方で、公民館という形にこだわるかどうかという議論もある。

【副会長】
扶助費の圧迫という話題は国でも言われているが、指定管理者制度を導入することによりコスト削減につながる一方で、雇用にどのように結びついているのか知りたい。雇用が増えていくと財政的にも良くなると思うのだが、まだうまく循環ができていないような感触を持っている。

【事務局】
直営施設であったものが指定管理者制度に移行することで、その切り替えのタイミングでは民間における雇用が生まれることは間違いない。雇用者の安定面や勤務条件でどうなのかという話が出ることがあるが、市の方では、市が運営するとした場合であれば、こういった有資格者を必要とするという想定で積算をしている。事業者の裁量で職員数を増やし、市民サービスを向上させることはできるが、最低賃金法や関係労働法規は必ず守ってもらってうようしており、モニタリングの中でも賃金の状況をチェックしている。
また、先ほど指定管理期間の話があったが、雇用の安定という意味では4年から5年に期間を見直したということも関係が出てくる。今後も状況を見ながら必要な見直しというものは出てくるのではないかと思っている。

【副会長】
雇用について、安定していないという声や厳しいという声も聞こえてきており、若手の就労が続かないという声も聞いている。そういった意味では質の見直しが今後の課題ではないのかと思う。

【委員】
委託料の精算後、剰余金は市に返還させていると話を聞いた。民間の努力で出した剰余金を返還させるのはおかしいのではないか。

【事務局】
指定管理料については、この金額でこのサービスをという形で支出しているので、基本的に返還することはない。
ただし、維持管理における簡易な修繕については、本来市が行うべきものを現場でお願いするよう修繕料を預けているような形を取っているため、その修繕料について使わなかった分は返還していただくようにしている。

<3 その他>

【委員】
事務局にお願いである。本審議会の在り方として、行財政改革プランの進捗状況が主となっているが、年度内に2回3回と適宜開催をしていただき、せっかく労働団体、経済団体、学識経験者、税理士、市民の代表等の委員もいるので、財政上の課題に対して幅広く意見を聞くやり方を検討してはどうか。
それから、公共施設の見直し、本庁と支所の在り方の見直し、外郭団体の在り方の見直し等、これまで懇話会を設置するなどして提言をもらってきた。今後、適正な行政運営としてこのような見直しをどう進めていくのかについて、行政内部で結論を出す前に本審議会に情報提供をし、意見を訊くのも良いのではないか。

【会長】
行財政改革プランを作る段階では活発な議論を行うが、できた後は進捗管理というフォローの形になっている。
プラン策定の時期ではないときには、市の方で検討を進めている重要課題のうち、他の審議会で扱わないようなものについて、本審議会でいくつかフリーで扱うのも良いと思う。

【事務局】
本審議会でプランの進捗管理をしていただくというのも大事なことであるが、先ほど指摘があったように、外郭団体の在り方、支所等の在り方など、いずれも本プランの事項のひとつではあるが、それぞれ有識者から意見をいただいて検討を進めてきたものについて、本審議会で情報提供したいとは私たちも思っていた。今後は、我々が検討している課題について、時期を逸することなく情報を提供し、忌憚のない意見をいただきたいと思っている。

【委員】
長崎市役所には年収200万円以下の非正規雇用の方が多くいると思うが、その活性化を図っていけば自ずと税収も上がっていくのではないかと思うし、毎年3,000人もの若者が流出せずに済むようになると思う。

【委員】
ランタンフェスティバルについて、運営は実行委員会におまかせなのか、行政がもっと頑張ってほしい。交通規制や駐車場問題など、不満が多いのではないか。

【委員】
長崎の昔からの文化に着目し、国際文化、遠藤周作文学館の在り方、平和関連等に力を入れてほしい。
予算を削減することも必要だと思うが、文化的なものについて予算をかけないといけないと思う。

【会長】
他に意見はないか。

【事務局】
外郭団体等のあり方、支所等あり方については報告書が出ているので、次回の会議では、そのお話をさせていただきたいと思っている。次回開催の日程は別途調整させていただきたい。

【会長】
本日はこれで終了する。

― 以上 ―

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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