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平成26年度第2回 長崎市男女共同参画審議会

更新日:2015年10月6日 ページID:026800

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成26年度第2回 長崎市男女共同参画審議会

日時

平成27年2月4日(水曜日) 14時~16時

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス 研修室

議題

【議題1】長崎市男女共同参画審議会の概要
【議題2】「平成26年度 男女共同参画に関する意識調査」の報告
【議題3】その他(長崎市男女共同参画推進センターの指定管理者制度導入について)

審議結果

【事務局】
-長崎市男女共同参画審議会の概要について説明-

【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か質問や意見はないか。

【委員】
次はいつ開催予定か。

【事務局】
委員の都合の悪い時期は外すようにしたい。予定としては、年内に2回、年明けに1回の予定である。平成27年度1回目の審議会は平成26年度の進捗状況を説明するので、市役所全体の取りまとめが終ってから開催したい。早くとも6月である。それ以降12月までの間に2回、年明けに1回を計画している。

【委員】
その他のところに、パブリックコメントを実施する場合とあるが、是非実施していただきたい。パブリックコメントは他の審議会の例ではなかなか意見が出てこないことがあるようだが、パブリックコメントを前向きに伝達できるような情報があれば私達も協力したい。

【事務局】
パブリックコメントについては、実施する場合と記載しているが、絶対しなければならないというものではない。しかし、 事務局としては基本計画を作るにあたり、必要なプロセスだと思っているので、実施する方向で考えている。広報のやり方や協力体制などが整えば進めていきたい。

【会長】
他に質問、意見はないか。

【委員】
パブリックコメントというと、私の経験では文科省関係などで実施した記憶があるが、難しい設問だと答えにくいことがあるので、一般の方には簡単な語句を使うなど、答えやすいようにして欲しい。

【事務局】
パブリックコメントを行う場合は、後期行動計画の素案を提示し、これに対して意見がないかコメントを集める方式になる。アンケート調査とは方式が異なるので、後期行動計画書をどのように作っていくかということになる。

【会長】
実際にパブリックコメントを求めるときは、審議会にこういう形で出すという提案があるということか。

【事務局】
案を作成し、委員に相談することになる。

【会長】
他に意見、質問はないか。
議題2「平成26年度男女共同参画に関する意識調査」について事務局からの説明をお願いする。

【事務局】
-平成26年度男女共同参画に関する意識調査の概要説明-

【会長】
ただいま事務局から説明があったが、質問等はないか。

【委員】
前回の調査よりも回答率が低くなっているが、どこに原因があると考えているか。

【事務局】
前回の調査でが平成22年度であり、それから4年経った。今回の調査では回答率が31.9%に対し、平成22年度は37.5%であり、5.6%減ったことになる。事務局では回答率が減った理由として、年齢別で40代の回答率が一番高く、若年層の回答率は低い。60歳以上にも調査票を送ったが、調査に答えられる体調ではない等の連絡があったこと、施設に入っているため答えられないという連絡もあったことから、若年層と高齢者層の回答率が低かったためではないかと考えている。

【委員】
子育て世代を考えると、絶対的に30代の回答がないといけない。男女共同参画というものが子育て世代にどのように捉えられているか、なかなか伝わってこないという気がする。各階層に同じ数調査をしているというのはわかるが、例えば高齢者の世代では、配偶者が欠けているという人に当たってしまえば、今の意識と過去の自分の経験のどちらの立場で回答しているのかわかりづらいので、なるべく30代から50代にかけて調査する数を手厚くした方がよいのではないか。今のやり方では。各世代に浸透してきているのかよくわからないのではないか。我達が予測できる回答にしかならないという気がして、この調査で実態が反映されているのか、不安な部分がある。男女共同参画というのは徐々に浸透してきていると思うが、あまり変わり映えがしないような気がするので、もう少し工夫した方がいい。設問自体は悪くないが、複数回答可能項目があるので、ある意味ぼやかしているような部分がある。設問に関しては次回検証した方がいい。

【会長】
今の意見に関して、何か意見はないか。アンケートの結果について、小さいグループの解析を試みる等も考えているのか。

【事務局】
これから分析をしていく予定である。一部の子育て世代、20代、30代、40代に重きを置くというのもよい案だと思うが、高齢者層の対策も男女共同参画社会の実現の一部であり、施策ごとに対象が違う面もある。計画の中にも子育てであれば長崎市のこども部が所管し、個別施策、調査を行っている。そこから生の声を聞ければ、今後この意識調査と併せて、また、他の所属で専門的に事業を行っているところも併せてやっていきたいと思う。高齢者層も色々な所属が関連しており、その福祉計画等があるので、そこも併せて全体的に見ていきたいと思う。

【会長】
他に意見はないか。

【委員】
設問の回答集計を、これはどの年代が回答したのかという思いで見ている。各年代層100人以上確保というのができるのか、また、統計上、認められるのか。項目ごとに、回答を得て、その世代が見えるものを求めたいと思っている。

【委員】
私も設問20の「男女共同参画社会の実現のために」の中で、社会を引っ張ってきた年代層から考えをもらうこともあると思うが、今、子育てしている年代だけでなく、まんべんなく意見を聞くようなことが必要であり、なおかつ各年代層で、意識の変化について意見を聞くことができれば一番理想的だと思う。

【会長】
少し整理するため、一番大きな項目で「男女共同参画社会に関する意識について」で、今回調査をされて何か変化がある、ここは合点がいかなかったことなどを感じているところはあるか。

【事務局】
問1「男女の地位は対等であると思われますか」という設問で、長崎市の第四次総合計画を作っている所属が毎年市民意識調査を行っているが、この調査で「男女平等であると思いますか」という設問があり、これは基本計画の中でも19頁取り組み番号1として掲載している。長崎市の現状は、平成22年度まで20%前半を推移していたが、平成23年度からは33%に上がり、平成24年度、平成25年度は30%前半を推移しており、10%ほど上がるという結果が出た。平成22年度から平成23年度で10%も上がったので、当初は信じ難かったが、その後3か年の数値を見ても30%を推移していたので、平等と思っている人が10%ほど増え、今回の調査でも全体の3割ほどあるため間違っていないと認識している。対等だということを感じている人が少し増えているということを実感している。

【委員】
男女の地位が対等であると思っている人が30%前後まで上がったということだが、このアンケートの中で設問としてないのではないか。それはどこで聞いたものなのか。

【事務局】
長崎市の別部署が長崎市民に行っている調査で、毎年行われている。この基本計画の取り組み番号1にも載せているが、平成21年度の直近値では20.9%となっており、平成22年度までは20%前半を推移していた。それで平成27年度の目標値は24%としていたところ、平成23年度からは30%に上がったということである。

【委員】
調査の中では、どの部分でという表題は入っているのか。

【事務局】
設問はこの分野だけではなく長崎市全体のことになるので、細かいところは入っていない。細かい事項を聞いているのが、人権男女共同参画室が行う回の調査である。

【委員】
この調査でいくと、そんなに上がってないような気がするがどうなのか。

【事務局】
個別ではそうだが、標本数も対象の年齢なども変わっていない。しかし、この計画の目標は平成27年度に24%としていたので、そこまでは達成している。

【会長】
世界中の国を対象に男女平等指数を出すが、日本は今105位くらいである。また、教育の場などでは比較的良く、政治経済では順位が低いということが見えてきている。

【委員】
年代別の回答者が、どういう比率であったのか、最後の39頁に属性があるのでそれを見ればわかったりするが、属性を最初に持ってきて、回答の説明をした方が良かった。また、39頁の60歳以上の150名の中に80代以上をセットでとらえれば、そこそこ回答してくれたという感じである。 また、35頁の問17ではすべてを選ぶとしているため、これを見たときに5%、7%という回答で低いという感じがする。これは、分母が4,821人ということか。回答者でいけば478名の回答のはずである。最高478名の回答それぞれの項目ということか。

【事務局】
回答数が478名である。

【委員】
478名が答え、その中で346名の方が暴力を受けたということか。

【事務局】
「DVに含まれると思うか」という回答であり、割合の出し方として分母と分子をどうするべきか方向性を考えたい。

【委員】
暴力を受けたことがどこまでなのか。

【事務局】
回答は1番から15番までの項目について、DVにあたるものはどれかすべて選んでいただいているので、回答した人は478人である。割合の出し方については、もう一度検討したいと思う。また、年代の部分で次回調査を行う時、例えば60代以上を一つのくくりにするのか、60代までにするのか70代以上にするのか、そのあたりをどのように割り振るべきかを考えたい。
男女共同参画社会というのが、若いとか年齢が上など関係なく、全ての年代に共通する課題というのもあり、結婚している・していない、子どもがいる・いないも、それぞれ男女共同参画が関係していると思われるので、子育てをしている夫婦だけを対象にしている事業ではない。幅が広くなっているので、分析する時にわかりづらいところがあると思うが、今後、後期行動計画を策定し、見直しを行う作業の中で調査したことを、基本的に全ての問いに対して同じように全部を分析していくのは難しいと思われるが、例えば、この問いについては年代別に、この問いに関しては年齢別、性別について分析するなど、事務局の中でも研究し、会長、副会長に相談をしながら資料を作り、また後期行動計画の素案を作るときに意見をもらいたいと思う。

【委員】
先ほど副会長の挨拶で、女性部長が誕生されたのは良かったと思う。今、中央では改革などを言っているが、典型的な男社会の私たちの職場でも、3年の役員改選で理事28名の中で初めての4名の女性理事が登場した。また総代が505名いる中、女性総代が55名といる。私たちも遅れてはいるが、農業をしている人は女性の就業者が多く、今後もっと女性の活躍の場を経営の場で参画してもらおうと思っている。

【会長】
色々な業界で、どのように男女共同参画社会が進んでいるのか、非常に興味がある。続いて、他に質問などないか。次の家庭生活のところで何かないか。

【委員】
家庭生活の中で、男女の意識の差がポイントに表れていると思う。男性は対等だと思い、女性はそうは思っていないその差が一番の問題だと思う。それに対して、これは調査結果なので言及はできないと思うが、結果を出していかなければいけないと思う。数字の割合がこうなっているというだけではなく、この差が将来の原因になっていくのではないかというような形があればと思う。

【事務局】
男女の意識の差があるという指摘を受け、色々な問いの中にそういうものがあると思うが、その差を縮めていかなければいけないと思う。そこを縮めていく施策の方向性をこの後期行動計画に反映させるためには、まず調査結果をしっかり読み込んで、次の後期行動計画の素案に活かしていきたいと思う。その後素案の説明をする時、この調査の中からこのような案を作ったという説明をしていきたい。

【会長】
他に質問等はないか。

【委員】
家庭生活の中でのことだが、家事の分担のことで、「家事ハラ(家事労働ハラスメントの略)」という言葉が盛んに言われているが、家事に対する評価ということで共働き家庭での家事の負担というのは、男女平等という中で家事の分担をしていくといった設問があり、男性が主に家事をするということも実際あると思われるので、逆に女性から男性に対する加勢というのも今後は見えてくるかと思う。男女が共同できるという形があるという気がする。

【事務局】
家事ハラという言葉が出てきたが、以前西海市のほうで男女共同参画のイベントがあり、家事ハラをテーマにしたものがあった。最近聞かれるようになってきた言葉だと思うが、男性が家事を手伝うと、妻がダメ出しをするという部分があるようで、本当の家事ハラというのは、家事労働に対しての評価が基本にあること。今回の調査はアマランスが広報啓発している部分もあり、そのような面でもハラスメント問題を取り扱い、啓発していく材料の一つになってくる。

【会長】
他に何かないか。

【委員】
11頁の問6で、3番のポジティブアクション(積極的改善措置。様々な分野での活動参画の機会の男女間格差を改善するため実施されるもの。)は若い人はわかっていると思うが、他の人は具体的なイメージがわかないと思う。先程、委員がわかりやすい内容でと言われていたので、そのあたりは考えていただきたい。もう一つは26頁の項目で5にアからエどれにもあてはまらないというものは、保育所であれば保育所と設定した方がわかりやすいと思う。介護も同じである。

【事務局】
26頁の設問の選択肢のどれにもあてはまらないという選択肢の設け方については、次回の調査の時検討するということで引き継いでいきたいと思う。今回はこれで調査を行ったので、この多くを回答された方が、どういう状況で介護等をされているのか次回に活かしていきたい。また、11頁のポジティブアクションという言葉の例があったが、確かに男女共同参画社会の分野でよく用いられる言葉であるが、まだ一般社会ではなじみのない言葉で、問6の回答でも見聞きしたことがないので、ポジティブアクションという言葉については、わかりやすい説明を加えるなど必要に応じてお知らせしていくようにしたい。

【会長】
この問6自体の問題はないということでよいのか。ポジティブアクションを知らなくてもこれはこれでいいということなのか。

【事務局】
最初ポジティブアクションとは何かと思い、括弧書きで積極的改善措置と書いてあるが、ますます何だろうと思ったのが本音である。ここに書かれている項目というのは、男女共同参画推進条例に定義づけられている。条例というのは、わかりやすく示すものであるということで作っているつもりだが、それでも、やはりわかりにくいということで、改めて皆様に意見を聞いてもわかりにくいとのことなので、周知活動をしていきたい。男女共同参画というテーマもまだまだ浸透しているとは思えないので、そこも併せてこれからの活動に活かしていきたい。
先程、指摘をいただいたとおり、数字を出しているが分析はしていない。例えば13頁の結婚は個人の自由であるかという問いで、女性は53%、男性は30%、これも結婚していない人達もどういう反応をしているか、分析していきながらどういうものを施策として打ち出していけばいいかということを提案していきたい。今のところは分析までしていないところで、こういう結果が出ましたということを理解していただいて、深く分析するものなどを委員から指摘してもらいたい。

【会長】
議題3「その他」ですが、長崎市男女共同参画推進センターの指定管理者制度導入について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
-指定管理者制度導入について説明-

【会長】
今の説明は報告であり、審議まで必要ないのではないか。

【事務局】
今後、指定管理者制度に沿った業務をどのようにしていくか検討しているところであり、そういう動きがある中でも、このような部分は注意して欲しいなどの意見を聞きたい。

【会長】
意見や質問はないか。

【委員】
8頁の指定管理者制度導入によって期待されることで、マル2の協働推進の学校、企業、行政などとのコラボレーション企画とは具体的にどのようなことをイメージされているのか。

【事務局】
現在行っている部分は、学校への出前授業、DV防止授業の開催、養護教諭を中心にDV被害者に対応するケアの方法などを学ぶような講座を開催したり、学校関係者にアイディアをもらいながら、講座を開催している。行政だけで施策を進めていくのではなく、皆様の理解や協力をもらいながら一緒に進めて行こうという中で、協働推進をキーワードにして進めていきたい。

【会長】
他に何かないか。

【委員】
指定管理者に係る予算というものは、指定管理者から色々事業を出され、それを市へ申請し、市が予算化するという運営システムなのか。

【事務局】
指定管理者が行う運営等の業務を積算し、この費用で業務を行ってくださいということで仕様書を絡めて業務を引き継ぎ、そして費用を支払うという流れである。

【委員】
例えば、衛生関係や備品などの購入も予算の中でやるのか。

【事務局】
指定管理の場合、5年間がベースである。そして、指定管理の候補者は色々な団体、市民団体、民間企業等になるが、選定審査会を開いて選定をする。そして、この団体が指定管理に向いているということで、年間こういう講座を何回するというものを全部予算の中に入れ、それを指定管理料として支払う形となる。なお、収入をそのまま指定管理者が歳入としてあげるケースもある。年間の作業、備品等についても指定管理料に含んでいる。一定の補修など簡単なものについては指定管理者がやり、大規模な工事の場合は、市の施設なのでが市が行うといった役割分担をして指定管理していくという形である。

【会長】
他にないか。聞きなれない言葉だが、最近少しは聞きなれてきたのではないか。

【事務局】
長崎市の施設の多くが指定管理をしている。市民生活部で言えば、市民プールや色々な体育施設などである。民間で出来るものは民間でということで、公のサービスを行政が直接するよりも、市民や民間企業等にしてもらった方が、よりサービスが向上する場合は指定管理制度を導入している。業務委託と指定管理の違いは、業務委託というのは市が決裁許可をするが、指定管理は指定管理者が決裁許可ができ、 民間に幅広く権限を与えて管理をしていくという形である。今回、アマランスを指定管理制度を導入すると考えているが、アマランスは設置して20年以上経っており、ある程度業務の形が構築できた。今後、更に行政がしなければいけない男女共同参画の新たな取組みを重点的に行い、アマランスは指定管理制度を取り入れ、男女共同参画の実現に向けた色々な取組みを考えていきたい。

【会長】
もう他にないか。

【事務局】
長崎市は色々な施設を指定管理しているが、アマランスの場合、一番違うのは色々な講座で男女共同参画の意識啓発を行っていく事業、色々な悩みを持っている人が相談に来る相談事業など啓発の事業等を含め、アマランスの事業全体を指定管理にするという意味では、他の指定管理の市民プール等とは違うので、指定管理者へ「このような業務をしてください」という所は重々注意して説明や引き継ぎをしていかなければいけない。特に相談事業に関しては、内容によって即時緊急対応が必要な場合や公共機関警察と連携して対応できるような体制等を取らないといけないので、そこは十分注意をしながら準備を進めていきたい。

【会長】
これについては、今後また報告があると思う。次は、「意見交換」となっているが、感想でもよいのでどうぞ。

【委員】
ひとり親家庭の団体に所属しているが、自分は場違いじゃないのかと思ったが、頑張って参加したい。

【会長】
今後とも宜しくお願いしたい。これで意見交換まで終わったので、これをもって、平成26年度第2回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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