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第20回（平成26年度第1回）　長崎市上下水道事業運営懇話会

更新日：2015年3月16日　ページID：026755

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

業務部総務課

会議名

第20回（平成26年度第1回）長崎市上下水道事業運営懇話会

日時

平成27年1月29日（木曜日） 13時30分～

場所

長崎市議会第1会議室

議題

1 水道事業及び下水道事業の主要事業の現況について
2 長崎市上下水道事業マスタープランの見直しについて

審議結果

○事務局（1 水道事業及び下水道事業の主要事業の現況について）

【委員】
下水道は分流式になっているのか。

【事務局】
分流式になっている。

【委員】
少し前の新聞に、各県の単位での耐震化の状況で、長崎が最下位となっていた。

【事務局】
長崎市が保有している管路は、約1,974km（長崎市～北海道ぐらいまでの距離）ある。3か年平均で約23km更新を行っていて、その際に耐震管の敷設を行っている。総延長に対する割合は、1.18％となる。
九州は比較的に地震が少なかったこともあり、九州の各都市の耐震化率は高い状況にはなかったと思われる。

○上下水道局説明（2 長崎市上下水道事業マスタープランの見直しについて）

【委員】
（資料の）マスタープランの見直し後の個別施策にあるBCPとは何か。

【事務局】
災害時などで、上下水道事業の業務を止めずに継続してサービスを提供していくための事業継続計画のことである。

【委員】
水道の料金は、県内であればそう高くないとの説明であったが、同規模の市ではどうか。

【事務局】
43の中核市があるが、20mmの給水管で10tの使用量の場合の使用料金は16番目、15tでは4番目である。一般的に、2人世帯であれば約15tの使用量、単身世帯では、10t未満の使用量となる。

【委員】
料金は以前からすると安くなったのではないか。長崎市の水道水は日本でも全国的にも良い水だと勉強してきたので、ミネラルウォーターではなく、水道水で十分だと学習してきたが、市民への啓発は今一つではないかと思う。そこについて説明してほしい。

【事務局】
料金は平成22年に約3％の値下げを行った。市民への周知については、イベント等において広報の機会を設けており、例えばイベントにおいてペットボトル水を配布することも行っているが、市民の皆様に水道水を知っていただく機会を増やしたいと思う。

【委員】
八郎川の水質検査を行ったことがあるが、八郎川の流れ込みの部分の水質検査は行っているのか。

【事務局】
八郎川の下流側の取水堰から東長崎浄水場へ取水しており、毎月検査を実施している。また、八郎川の上流側に支流が複数あるが、主要な支流についてピックアップして毎月検査を実施しており、その他全ての検査結果と併せて水質試験年報として広報しており、長崎市上下水道局のHPにも検査結果をのせている。

【委員】
水質検査はどこの場所なのか。集合住宅等では、貯水タンクの衛生状態が気になる。貯水タンクの清掃義務はあるのか。

【事務局】　
水質検査の場所は、公共施設の水の場合は、例えば公園等の蛇口の水を検査している。
集合住宅やマンション等の貯水槽は、設置者が管理する義務があり、貯水槽は年1回清掃し、清掃後は水質を検査する義務がある。
小さな設置者等で清掃、検査が行われていないことがあるが、水道法の改正により平成14年度から上下水道局において指導、助言ができるようになった。

【委員】
これまでと今後の財政状況を示す資料がない。今後の財政状況がどう変わるのかの見込みを教えてほしい。

【事務局】
アセットマネジメントの実施と、長期財政計画を見直すという作業を行っているところである。さらに、行財政改革については現行プランの計画期間が平成27年度までであるが、その次のプランを検討しており、今回お示しできる材料が揃っていない。

【委員】
行財政改革・駅前の再開発とか長崎市全体として進めている部分があると思うが、その中で上下水道事業の維持管理を組み込んでいかないと、コストが余分にかかることになる。全体の調整機能を持つ部局や議論はどうなっているのか。

【事務局】
お金の面からであると財政課。都市経営の面からであると都市経営室がある。長崎市の重要施策は、上下水道事業も含めて、その中で決定していく。

【委員】
財政計画を踏まえたうえでのマスタープランを作っていかれると判断してよいか。

【事務局】
マスタープランのベースは、長期財政計画と判断しているので、並行して作業を進めている。

【委員】
独立採算ではやっていけないと思うが、一般会計からの補助はどうなっているのか。

【事務局】
国が定めた一般会計からの繰り出し基準があり、例えば耐震化とか雨水事業は、料金に含めるのが適切ではないため、一般会計から繰り出しを行い、一般会計に対して国の基準による交付税として1月2日の補助があるという仕組みである。
平成25年度の決算では、約9億円の繰り出しがあった。水道施設統合整備事業は、5億9千万円の繰出金を受けている。これは財政的に有利な合併特例債を活用している。

― 以上 ―