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平成26年度第3回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2015年3月4日　ページID：026670

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成26年度第3回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成26年8月1日（金曜日） 15時～17時15分

場所

長崎市議会第1会議室及び第2会議室

議題

（1）子ども・子育て支援新制度に関する基準条例のパブリック・コメント募集の結果について
（2）量の見込みについて
1.幼稚園・保育所部分
2.放課後児童クラブ部分
3.上記以外
（3）その他（保育計画の変更）

審議結果

《議事（1）子ども・子育て支援新制度に関する基準条例のパブリック・コメント募集の結果について》

【事務局】
議事(1)「子ども・子育て支援新制度に関する基準条例のパブリック・コメント募集の結果について」説明

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
家庭的保育事業等の条例に対する意見は件数としては3件ですが、この意見はしっかり受け止めなければならないと思います。小規模保育事業のC型や家庭的保育事業は保育士の資格が必ずしも必要ではないので、無資格者でも従事できるとされていますが、最近はこの無資格者による事件・事故があっていますし、報道されていないものも相当数あると思います。
新制度が進んでいく中で混乱が生じてくるのではないかと思いますが、この小規模保育のC型はどういったところを認可するのか、慎重に行った方が良いと思います。自治体によってはC型は設置しない方針のところもあるようです。A型、B型、C型に差を付けなければならないという国の方針のようですが、A型、B型で実施するのか、全ての類型を実施するのか、自治体の姿勢が表れてくる部分だと思います。
また、無資格者だけの保育施設を設置した場合、事件が起こってからでは遅いので、事前にできる限り予防する、量の確保も大事なことですが質の確保にも十分配慮していただきたいと思います。

【委員】
C型は東京など大都市のように待機児童が多い地域があることを背景にあえて設定した類型だと思います。長崎市も確かに待機児童はいますが、C型があるということで逆に、いい加減に増えて、事故だとか責任問題になりかねないので、長崎市ではC型は除いたほうがいいのかなと思っていました。もし実施するのであれば、条件面で厳しくして指導していく必要があるだろうと思います。

【事務局】
ただいまのご意見につきまして、小規模保育事業のC型は、保育資格を持った方の不足、それから委員ご指摘の通り大都市の保育需要への対応といった面から制度設計されたものだということは承知しております。
長崎市におきましては、条例としてはこのような形で条例化いたしますが、小規模保育事業を含めまして中身については新制度において制度化された趣旨、それから長崎市における需給状況などの実情を考慮して事業認可の可否を行いたいと思っておりますので、委員のご意見を踏まえて引き続き検討したいと思います。

【委員】
学童保育の条例については、かなりの数の意見が寄せられていますが、今回の条例化は、国が放課後児童健全育成事業への指導を本格化させたという印象を受けます。
ただ、現在の状況で運営等の基準を厳格にしてしまうとさらに待機児童が生じてしまう可能性があると思いますが、経過措置についてはどのようにお考えでしょうか。
【事務局】
経過措置につきましては、支援員の配置については国から明確に示されております。支援員の資格については保育士や教員等の資格を有することと、2年以上の指導経験があることなどが挙げられておりますが、もう一つ、各都道府県が実施する研修を受講しなければならないとされています。
新制度そのものは平成27年度から実施されますが、それまでの間に全ての対象者が研修を受講することができない場合も想定されますので、その点につきましては5年の間に受講すれば良いこととされています。
それから運営等に関する基準についてですが、1クラスあたりの人数や児童1人あたりの面積をいきなり基準通りにするとなると、子どもたちの入所をお断りしなければならない状況になりますので、現在開設しているクラブについては大きな混乱を避けるためにも当分の間、現行体制のまま運営できるような経過措置を設けたいと考えています。

【委員】
基本的な方針としては国の基準どおりに実施するという理解でよろしいでしょうか。

【事務局】
国の基準は最低基準ということで示されているものでございますが、最低基準と言いながらも、これまでは望ましい基準だったものが義務化されるという意味では大きな変化であると認識しています。
基準の在り方については、質を高めるために厳格にするという考え方もあるかとは思いますが、一方で量の確保の問題、これまで入所していた児童が入所できなくなることも懸念されますので、まずは国の最低基準をしっかりと確保することが大事であると考えております。

【委員】
面積要件の部分が課題の1つだと思いますが、これについては学校敷地内、特に空き教室の活用で改善できる部分だと思っています。前回も発言しましたが、長崎県は学校敷地内の活用が10％～20％程度です。佐賀県は70％～80％が敷地内ですし、管理上の問題もわかりますが、子どもをめぐる事件などを踏まえると、もう少し教育委員会と協議して学校敷地内をうまく活用していくと良いのではないでしょうか。
【事務局】
その点については、ご指摘の通りだと認識しています。私どもとしましても学校の空き教室の活用を第一に考えています。また、児童福祉法の中にも公共施設の活用が盛り込まれていますし、長崎市におきましても公共施設マネジメントに関する取り組みの中で学校の空き教室の活用を中心に考えておりますので、新制度の取り組みにおきましても空き教室の活用を主要な手法として進めていきたいと考えております。

【委員】
今回、新制度に向けた取り組みの中では、待機児童を出さないということが命題の1つになっていると思いますが、子どもたちの安全が天秤の片方であるということもご理解いただきたいと思います。
70人を超える子どもたちを狭い敷地内に押し込んでしまう大規模クラブは徐々に解消されていますが、それでもなお、高学年にもなると行動範囲は広がりますので、そうした子どもたちの安全がこの数字で確保できるのかといった部分を危惧しています。

【委員】
私も今のご意見に賛成でございます。空き教室は長崎市で増えていますので、是非、活用を図っていただきたいと思います。それから1人あたり1.65平方メートルという基準ですが、長崎県福祉のまちづくり条例にも関係してきますので、極力空き教室の活用というかたちで推進していただければなと思います。

《議事（2）量の見込み1.について》

【事務局】
議事(2)「量の見込みについて」のうち1.幼稚園・保育所部分の説明

【分科会長】
ただいまの説明について質疑に入る前に確認ですが、家庭類型A,B,C,Eとそれ以外について、具体的にはどういった家庭でしょうか。

【事務局】
家庭類型のA,B,C,Eは、保育に欠ける子どもがいる保育認定を受け得る家庭のことで、ひとり親家庭や、両親ともにフルタイム勤務の家庭、パートタイムでも長時間就労の家庭などを指します。一方それ以外の家庭類型は、専業主婦家庭やパートタイムの短時間就労の家庭、就労されていない家庭を指すものです。

【分科会長】
それでは何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
延長保育についてお尋ねします。実績値の欄には12万、13万といった利用実績が記載されていますが、市算出の量の見込みが3千程度の数値になっています。実績から量の見込みへの減少具合について説明していただけますか。

【事務局】
説明不足で申し訳ありません。資料に記載している実績値は年間の延べ利用者数でございます。一方で量の見込みは、利用者の実人数を記載しております。これは、国のワークシートの算出、今後の事業計画の策定にあたって実人数で記載することによるものでございます。

【委員】
延長保育の考え方は新制度で変わるのではないかと思います。つい最近国のホームページにあったのが、保育短時間を各保育園で設定するということで、例えば9時から17時までを保育短時間とした保育所では、保育短時間認定を受けた子どもはその範囲で保育所を利用するというものです。
ただ、その8時間というのは各家庭で就労時間が異なりますので、保育所の保育短時間は9時から17時までだけれども、私の就労時間は11時から19時までですという家庭も多いのではないかと思います。
そうした場合、保育所の保育短時間を超えた部分、今の例では17時から19時までの2時間は延長保育になるということが国のホームページのQ＆Aに記載がありました。今回の量の見込みの算出にあたっては18時を基準に算出されたようですが、この点については検討されていますか。

【事務局】
延長保育に関係してくる施設の開所時間、標準時間・短時間の設定については現在調査を実施しているところですが、保護者の就労時間とのズレについては、今のところ具体的な検討に至っておりません。

【委員】
延長保育の問題は施設にとっても非常に重要な問題でして、利用者からすれば保育について標準時間と短時間に分けられることになりますので、11時間の標準時間認定を受ければ朝の7時から夕方6時まで保育を利用して、それを超える部分は延長保育になりますが、短時間認定を受けた場合は就労時間がバラバラですので、それを保育所が一律に設定するとなるとどうしても就労時間によっては乖離してくることになります。
長崎市としてはまだどういう対応を取るかまだ決めていないということですが、我々としてもそこに関する指導がないと一人ひとり全く違った対応をしなければなりませんので、事務的にも改善できるような方法を考えていただければ保育所としては助かります。

【委員】
正確な待機児童の把握のために、今後は高齢者の要介護認定と同じような形で保育認定もやっていくというような制度設計だと思います。
保護者の勤務状態によって11時間が標準時間、8時間が短時間となり、今後その認定作業の過程で個々の保育サービスが決定されていくと思いますが、来年度4月から新制度がスタートすることを踏まえると膨大な作業になると思います。どのように取り組みを進めているのでしょうか。

【事務局】
保育の認定についての作業は、膨大な量になるということで準備を進めています。また、新制度に向けてのそういった取り組みを進めることと並行して、今年度1月から3月に入所を希望される方の事務量も出てきておりますので、在園児の保育の認定、新規で申し込みたい方の認定についてしっかり対応していきたいと思います。
【委員】
保育料についてですが、国が示した公定価格では標準時間認定と短時間認定であまり差がありませんでした。8時間認定だと延長保育の心配もあるし、11時間認定されたほうが親としては助かる部分もあると思います。当然所得に応じた保育料が決定されると思いますが、独自に市町村が決定していいものでしょうか。

【事務局】
基本的には市町村で決定することになります。現状、保育所の保育料は国の基準から減額して設定しておりますし、幼稚園に関しては就園奨励費という形で保護者負担を軽減する措置を講じておりますので、そういった部分も含めて全体としてバランスの取れた保育料となるように検討を進め、当分科会にもお示ししたいと考えております。

【委員】
来年の4月から、今の在園児については短時間就労の方も含めて11時間の標準時間を認めることになっています。4月1日以降の入所児童については新制度の中で保育認定がされますので、同じ短時間就労の場合でも標準時間で保育を受けられて、夕方の時間も延長保育料を支払わなくていい子どもと、かたや延長保育料を支払う子どもが生じてしまいますので、現場としては非常に混乱するのではないかと懸念しています。
長崎市においては当分の間は経過措置として、4月以降の入所児童も現在の在園児と同じ取り扱いをするというのも1つの考え方だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

【事務局】
委員ご指摘の点、現在の在園児と4月以降の入所児童に対する保育認定が異なる取り扱いになるというのは理解しておりますので、新たに定める基準も含めて制度全体の中で検討していきたいと思います。

《議事（2）量の見込み2.について》

【事務局】
議事(2)「量の見込みについて」のうち2.放課後児童クラブ部分の説明

【分科会長】
ただいまの説明について質問等ありませんか。

【委員】
放課後児童クラブの運営団体についてですが、保護者による運営委員会はどの程度の割合でしょうか。また、社会福祉法人などの法人による割合はどの程度でしょうか。

【事務局】
今年度の4月の状況では、全体で99クラブございますが、保護者による運営委員会が68クラブで69％を占めております。それから社会福祉法人が21クラブで21％、学校法人とNPO法人がそれぞれ4クラブで4％ずつ、一般社団法人が2クラブで2％といった状況です。

【委員】
運営委員会方式はうまくいけばいいのですが、働いている保護者が会計でも何でもしなければならないし、指導員の方とのトラブルであるとか、そういう部分で非常に負担が大きくうまくいかないという事例が見受けられます。
将来的には学校法人でもNPO法人でもいいので法人を増やす、安定的な運営のためには1法人1クラブではなく単一法人による複数クラブの運営を行う、そういった指導しながら放課後児童健全育成事業を変えていく必要があるのではないかと思っています。
運営委員会によるクラブも、地域による運営という意味では良いけれども、携わっている方々はものすごく負担を感じていますので、そのあたりについて市が考える将来像についてお聞かせください。
【事務局】
ご指摘の点についてはアンケートの自由記述の中にも、役員の負担が大きいという意見がありました。今年度の4月時点では69％が運営委員会による運営ですが、以前はもっと高い割合が運営委員会による運営でした。
それが徐々に、今年は1クラブの運営が運営委員会から地元の社会福祉法人に移管されましたし、1クラブがNPO法人を立ち上げたように、法人による運営へと変化しつつある状況です。
それから単一の運営主体で複数のクラブを運営することについては効率的な部分も出てくると思いますし、今後は必要な考え方であろうかと思っております。

【委員】
量の見込みを見ると、全てのクラブで平成31年度に向かって徐々に増えていくという見込みになっていますが、実際には地域によって生産年齢人口の出入りがある地域など全ての地域で増加するわけではないと思いますが、その点は考慮されているのでしょうか。
それから、仮にこの通り進んだとすると、ほとんどの学校区でクラブを増設しなければならない可能性があるわけですが、その場合、学校内の空き教室活用となるのか、校区外の民間施設などの活用となるのか、考え方をお聞かせください。

【事務局】
今回の量の見込みは児童の住所地ベースで算出しておりまして、実態としては10％弱の児童が校区外のクラブを利用している状況です。基本は通っている小学校区内としながらも、特例として校区外の利用をどのように捉えるか、今後整理していく必要があると思います。その中で、量の見込みに対して今の利用状況からすると1,000人近く増えていく見込みですので、施設としても理論上増える校区もございます。その確保の方法については今後ご意見を伺いながら、学校施設の活用を念頭に校区ごとに整理していきたいと思います。
【委員】
パブリック・コメントの中にもありましたが、障がい児に対する取り組みについても考えていただきたいと思います。障がい児と言いましても、学校に7％～10％程度いると言われている発達障がい児のことでして、通常学級で生活している児童ですが、なかなか手が掛かったりトラブルメーカーになったりすることがあるので、放課後児童クラブに入れてもらえないことも実態としてあるようです。
保護者としては仕事もありますので、学校が終わった後も放課後児童クラブに行かせたいという思いはありまして、クラスに10％程度いるとすれば馬鹿にならない数になりますので、そうした児童も一緒に面倒を見てもらえるような体制を作っていただきたいと思います。
保育所であればそうした児童の受け入れに要する保育士の加配に対しての補助制度もありますが、放課後児童クラブについても同じような体制で実施していただければいいのではないかと思います。

【事務局】
障がい児の受け入れについては、障害者手帳を持っていたり、発達障がいの診断を受けた児童については現行制度でも指導員の加配に対する支援はございまして、新制度においても継続していく必要があろうかと思います。
また、そうした児童の受け入れについては国の社会保障審議会でも議論になった部分でして、障がい児に限らずひとり親世帯の児童などの受け入れについて、今後国から示されるということも情報として入っておりますので、それを念頭に置きながら長崎市としての姿勢をお示ししたいと考えております。

《議事（2）量の見込み3.について》

【事務局】
議事(2)「量の見込みについて」のうち3.幼稚園・保育所、放課後児童クラブ以外の説明

【分科会長】
ただいまの説明について質問等ありませんか。

【委員】
乳児家庭全戸訪問事業については民生委員が訪問しておりますが、まず、対象者のファイルが市から民生委員の会長に送られてきて住所確認を行います。その後、地区担当の民生委員に送られてきますが電話番号はありませんので、対象者から連絡を受けて日程調整をしてから訪問という流れになります。
中には連絡が無くて訪問できないケースもありまして、その場合には保健師による訪問など対応されていますが、同じ地域の中で生活していますし民生委員も守秘義務はありますので、できれば電話番号の提供をご検討いただきたいと思います。

【事務局】
民生委員の方からそういったご要望が上がっているのは承知しておりますが、長崎市としても全ての対象者の電話番号を把握しておりませんので、現在は対象者の電話番号は提供できておりません。
また、最近の傾向として、ご本人から電話番号を教えていただけないという状況もございます。民生委員の方に訪問していただくために、ご本人に対しては、民生委員の方に訪問していただきますのでご連絡をお願いしますといった内容のご説明をしているところですが、ご意見を踏まえながら検討したいと思います。

【委員】
乳児家庭全戸訪問事業については、個人情報保護法とか守秘義務といったものがありますので、いくら近所であるといっても民生委員の方による訪問には限度があると思っています。もっと長崎市が、保健師などによる訪問を実施するのが適当だと思っています。
【委員】
先ほど発達障がい児についての議論がありましたが、小1プロブレムの問題に対して、市としても幼稚園・保育所から小学校へスムーズに進んでもらうために幼稚園・保育所・小学校間の連携の取り組みを行っていると思います。その実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。

【事務局】
幼・保・小の連携は平成23年度からこども部と教育委員会とで、今までにない横のつながりを作って、毎年1回は専門の大学教授をお呼びしてお話をしていただいております。
今年も、市立と私立の小学校全てに声をかけて実施したところです。こうした取り組みについては、先日、研究発表のために九州大会に参加してきましたが、長崎市の取り組みは頑張っているとお褒めの言葉をいただいてきました。今後は、8月に小学校の先生や年長クラスを担当している保育士、幼稚園教諭を対象とした担当者会議を開催する予定です。

【委員】
発達障がいの子どもたちは、先ほどお話がありましたが7％から10％程度と言われておりますので、40人学級にすると2人ないし3人はいるということになります。そういった子どもがクラスにいる場合、具体的にはどういった対応がされているのでしょうか。

【事務局】
保育所では気になる子どもがいた場合、非常にデリケートな問題ですので保護者の承諾を得たうえでハートセンターの巡回相談を受けながら、専門家のご意見を伺っています。そこからハートセンターへ通所する場合や発達障がいであるという診断を受けた場合には、市の認定が必要ですが保育士の加配を行うという流れになります。
【委員】
保育所では今説明があったような対応がされていますが、なかなか保育所と小学校の連携がうまくいっていないのが現実で、実際には保育所から小学校へ報告書が提出されて、小学校でも先生が自宅訪問などしていますが、一人ひとりの対応になりますし、我々小児科医でも数をさばききれない状況があります。
本来であれば、事前に評価が出来て、就学前健診の際に校長先生などにご相談されたほうが良いですし、あるいは就学前の判定委員会というのがありますので、気になる子どもについてはそうしたところに諮っていただいて、特別支援学級相当なのか通常学級なのかという部分も含めて対応するのが理想だと思います。地域の保育所と地域の小学校との連携が必要だと思います。

《議事（3）その他（保育計画の変更）について》

【事務局】
議事(3)その他（保育計画の変更）について説明

【分科会長】
ただいまの説明について質問等ありませんか。

【委員】
事務局から事業の説明がありましたが、事業によっては認知度が低いものがあるのではないかと思いますので、長崎市の方からどんどん発信していただきたいと思います。
【分科会長】
本日の分科会の議題は以上ですが、次回の分科会の開催等について事務局から何かありますか。

【事務局】
本日は長時間にわたり誠にありがとうございました。条例につきましては、当分科会のご意見等も踏まえ9月議会に上程することとしております。
量の見込みにつきましては今月末を目途に長崎県へ報告する必要がありますので、確保方策も含め次回の分科会で再度お示ししたいと考えております。次回の分科会につきましては出欠確認表をお配りいたしますが、8月29日を予定しておりますので、FAX、Eメールでご回答いただければと思います。
本日は資料も当日配付ということで、大変申し訳ございませんでした。今回お示しした量の見込みは現時点での数字ということで、本日いただいたご意見を踏まえ、確保方策も含めた形で次回の分科会でお示しさせていただきたいと思います。

【分科会長】
それでは本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第3回児童福祉専門分科会を終了いたします。