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平成26年度第1回 長崎市行政改革審議会

更新日:2015年2月9日 ページID:026605

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成26年度第1回 長崎市行政改革審議会

日時

平成26年12月24日(水曜日)10時~12時

場所

長崎市役所本館3階会議室

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
2 中期財政計画について
3 長崎市外郭団体等経営検討委員会の報告書の概要と進捗状況について
4 平成27年度以降における指定管理者の状況について
5 次期行財政改革プランの策定スケジュールについて
6 その他

審議結果

【事務局】
1 行財政改革プランの進捗状況について説明

【委員】
「行財政改革プラン実施計画の状況」平成25年度「量」の改革(実績)の「ごみ収集業務の民間委託の拡大」において、正規職員数43名の減となっているが、北部環境センターの廃止に伴うものであり、職員の配置転換はうまくいったのか。

【事務局】
北部環境センターの職員は基本的に環境部内で配置転換している。東部環境センターと中央環境センターに勤務場所を変更している。希望された者以外に部局を超えた配置転換はないと認識している。

【委員】
平成27年1月に市民課の窓口業務を民間委託するようだが、証明書発行手数料などに変化はあるのか。

【事務局】
窓口での対応が職員から委託業者に変わるが、証明手数料等は変わらない。サービスの低下や市民の負担が増えるといったことはない。

【委員】
「行財政改革プラン実施計画の状況」平成25年度「質」の改革(実績)の「地域活動の支援のあり方の検討」の具体的な取り組みはどういったものか。

【事務局】
自治会など色々な団体が集まる地域円卓会議を、地域コミュニティ推進室が所管して開催している。地域の話し合いの場を設ける取り組みを進めているところである。

【委員】
「支所・行政センター等のあり方の見直し」について、新体制を構築する中で今までより地域が置き去りにされることはないのか。

【事務局】
支所・行政センターの見直しは、地域のまちづくりや自主的な活動を支援していこうとする観点から取り組んでいる。

【委員】
「行財政改革プラン実施計画の状況」平成26年度「質」の改革(予定)の「支所・行政センター等のあり方の見直し」に総合支所の設置箇所、本庁及び総合支所の組織等の検討となっているが、現在の進捗状況はどうなっているのか。今後のスケジュールはどのように考えているのか。

【事務局】
総合支所の設置箇所については検討中である。現在、組織の中身、人員体制等を検討しており、平成27年度中に内部での検討を終了するため協議を進めている。以前説明した状況から検討内容を示せるところまで進んでいないのが現状である。

【委員】
検討状況や考え方を明らかにすべきではないか。

【委員】
地域活動の支援のあり方を3か年で取り組んでおり、地区内の団体で集る場を作っていこうとしているが、地区で課題が違う場合の行政支援が足りない。地域活動支援についての大きな方向性を説明する必要がある。支所・行政センターのあり方は「長崎市支所等あり方検討委員会」からの提言を受けて、支所の組織体制を見直しているが、新たな支所が地域支援を重点的にするなど、大きな方向性を紹介してもらえば理解しやすくなる。この新たな支所は次期行財政改革プランを策定するに向けて、大きな目標になってくると思う。

【事務局】
行政サテライト機能再編成プロジェクトについては、「長崎市支所等あり方検討委員会」から提言をもらって内部で検討を進めている。現在18の支所・行政センターがあり、支所・行政センターの機能は、それぞれ合併当初時の機能と大きく変わっていない。一方で長崎市は南北に大きく広がり、全国的に人口減少、少子高齢化が進んでいることから、将来を見据え、どのように行政サービスを提供していくのかという大きな課題がある中、今後のあり方を検討している。身近な市役所の手続きや身近な相談事は、身近な場所で解決を図っていく、地域の中で解決していくというのが今後のあり方であろうという大きな考えがある。支所は色々な手続きを一つの場所でできるようにし、地域支援をする機能を持たせたいと考えており、その業務を明確にしていく。地域の拠点に総合支所を置き、予算や権限を付与し、地区の問題をその総合支所や支所で解決していくようにしたい。設置箇所や場所は内部で検討している段階であり、委員に示せる段階にない。今は個別の業務をどこで行うか検討しており、平成28年度には一定の形ができるように考えている。
一部先行して平成27年1月から支所の業務を拡充し、行政センターと同程度の手続きが行えるようにしている。地域コミュニティについては、地域ごとに特性があるので、それぞれにあったやり方でどういった支援ができるのかを考えていきたい。

【委員】
「行財政改革プラン実施計画の状況」平成25年度及び平成26年度の「量」の改革の「負担金・補助金の見直し」と「地方債の発行の抑制」について、経済効果に差があるが何か特徴があるのか。

【事務局】
負担金や補助金の見直しについては、住宅用太陽光発電設備設置促進費補助金の廃止などを平成25年度に行っている。補助金・負担金については、全体的な見直しを随時行っている。地方債の発行の抑制については、できうる限り有利になるよう後年度返済する際に交付税措置がある地方債の活用を行っている。地方債については金利自体も低くなってきているため、一部で固定金利から金利見直し方式(変動方式)への見直しを行い、利子を軽減している。変動金利についてはリスクもあるが、十分見極めてやっていきたい。また、借りる方法についても、将来の金利負担の軽減を工夫していきたい。県の補助金の見直しがあり、今後非常に厳しい財政運営が見込まれることから、市町村に対し段階的に補助率を引き下げていきたいと示されている。県の財政がよくないから補助金が減るという事は、補助金を必要としている受益者に影響がでるため、現在県と協議を行っている。

【委員】
平成26年度の地方債の発行の抑制について、平成25年度と差があるが努力しているが効果がなかったのか。

【事務局】
今現在の経済効果で5,180万円だが、借り入れは来年3月と5月に行うので、結果としては平成25年度相当の経済効果になる見込みである。

【委員】
「行財政改革プラン実施計画の状況」平成26年度「量」改革の「効率的な組織体制の構築」で、その他人員が29名増となっているがその内訳はどうなっているのか。「給与の適正化」において16億6,000万円程度の経済効果があるが、合計から差引くと10億円程度の経済効果になる。行政改革による経済効果については限界に近づいているのか。総合的な給与の見直しを行った結果なのか。

【事務局】
29名増となっているのは、正規職員を再任用職員に置き換えていることが大きな要因である。給与の適正化については、退職手当の支給率の引き下げが要因である。
給与の総合的な見直しはまだ方針として定まっていないので、この中では入っていない。臨時的な給与制度は人事院勧告を基にしている。今年度はプラスの要素もあったが、これまではマイナスの要素で推移してきた。長崎市もその時々の状況に応じた、経済状況等も踏まえた適正な給与水準について、行政改革の中で見ていきたい。

【事務局】
2 中期財政計画について説明

【副会長】
中長期財政見通しについて試算が2パターンあるが、2パターンだけで対応できるのか。

【事務局】
中長期の財政見通しは景気の動向に左右される。現在市税収入が530億円程度あるが、一時期は501億円程度まで落ちていた時期がある。2年前にリーマンショックがあって落ち込んだが、ここ1、2年は少しずつ回復傾向になる。財政見通しの指標として基金残高があるが、一時期は70億円程度まで落ちていたが、現在は100億円を超えるまで回復できた。国がある程度の経済成長を見込んでいるが、今年の2四半期ではマイナス成長だったため今後下方修正されるかもしれないので、随時動きを見ていきたい。金利の動きにも左右されるので同様に動きを見ていく。なお、提出した試算は2パターンだが、内部では色々作成している。この見通しは10月に作成したが、国の制度も変わっていくので、時点修正をしていくことが重要だと考えている。増税などの今後の動向を見ながら随時対応していきたい。

【委員】
今後想定される主な大型事業について、経済効果はどうなっているのか

【事務局】
市町村の自治事務としてしなければならない建設費、例えば新西工場の建設などがある。経済効果の数字を今は出せないが、投資による経済効果はある。端島の整備事業やコンベンション施設(MICE)など経済効果はあると考えている。投資による効果と建設後の波及効果もあると考えている。

【事務局】
3 長崎市外郭団体等経営検討委員会の報告書の概要と進捗状況について説明

【委員】
野母崎振興公社について新しく掘った温泉(炭酸泉)が容量も十分で安定的供給ができるので、これまでの赤字体質から黒字体質に変わっていくのではないか。炭酸泉は九州でも珍しいので差別化が図れる。単純に2期連続して純資産が300万円未満となった場合に解散となるのか。長崎市からの1億2,000万円の借り入れはどうするのか。

【事務局】
新しく温泉を掘っているので、担当所管課は今後も一定の黒字を確保できるのではないかと考えている。累積欠損金が1億円あり、その主な原因である長崎市からの借入金1億2,000万円をどうにかする必要があるが、現実的に完済することは難しいと考えている。通常の経営をする上では、ある程度の黒字を確保する見込みは立っているが、借入金をどうするか、出資額を増やすか何らかの方法で借入金を返す方法しかない。市として早急に方針をだし、平成27年度内に結論を出していくべきだと考えている。

【委員】
最初の経営状況からすれば状況は相当好転しているので、2期連続純資産が300万円未満で解散することにしばられる整理の仕方はどうかと思う。利用客も安定して増えているので、できるだけ地元のことを考えた結論を検討してもらいたい。

【副会長】
現状は経営も黒字化して頑張っているので、制度的にしばられて解散するというやり方でない方法を考えてもらいたい。
長崎原子爆弾被爆者対策協議会が運営している新大和荘について、購入した経過等を教えてほしい。

【事務局】
雲仙市小浜町にある元々長崎市の健康保健組合が保有していた施設(魚見荘)である。職員が保養所として利用していたが、合併時に健康保健組合は解散し、県の共済組合へ移行した。以前立山荘を運営していた同協議会が県の共済組合から当施設を購入し、被爆者検診等の収益金や基金で運営している。被爆者の福利厚生に生かすことを目的としている。今後も稼働率等を見ていく必要があるが、現在同協議会はかなりの資金を持っているので運営は可能であると考えている。

【委員】
提言から2年経過しており、評価が対応中のもので指定管理者の公募を導入した団体など、進展しているものは評価の見直しを行うべきである。評価が対応中のものなどは、検討・調整済や対応済になるように評価の見直しをお願いしたい。いつまでにどうするか、方向性や目標年次を示すべきであると以前言った覚えがある。行政としてできないならできないと当審議会や市議会に報告すべきであると思う。結論の時期について目途はたっているのか。

【事務局】
それぞれの団体にいつまでに改善をするよう指示をしているが、全体としていつまでにというのは現時点では決まっていない。特別に考慮しなければいけない野母崎振興公社など以外は基本的には自立してもらいたいといった方向性はあるが、今後どうしていくかも含めて整理していきたい。

【委員】
外郭団体等運営検討員会の発足から5年、提言を受けてから2年経過しており、いつまでにどうするか決めるべきである。行政として結論をどうするか、目途をはっきりすべきである。野母崎振興公社が継続できないのであれば、施設を民間に委ねるなどをしてもよいのではないか。累積欠損金を放棄するなどの対応をしてよいのではないか。野母崎振興公社は地元雇用にも大きく影響しているので、平成27年度中に行政が方向性を示すべきである。長崎つきまち(株)は民間レベルの考え方から考えると廃止であると思うが、歴史がある公設市場なので経営のメスを入れるべきである。前回の審議会から同じ報告であり進展していない。目途を決めて対応をお願いしたい。

【事務局】
4 平成27年度以降の指定管理者の状況について説明

【副会長】
指定管理者制度を導入する施設は増加していく傾向にあるのか。新規導入が2施設あったのか。

【事務局】
そのとおりである。

【事務局】
5 次期行財政改革プランの策定スケジュールについて説明

-質疑なし-

【副会長】
本日の議論はここまでにしたい。事務局から何かあるか。

【事務局】
次回の会議開催については、年明け3月頃に開催したいと考えている。次の会議では次期行財政改革プランについて説明できるものを説明していきたいと考えている。

【副会長】
それでは、以上をもって平成26年度第1回行政改革審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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