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平成26年度第8回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

更新日:2015年3月2日 ページID:026544

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部 子育て支援課

会議名

平成26年度第8回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成27年1月8日(木曜日) 15時~17時

場所

長崎市議会第1・第2会議室

議題

  1. 利用者負担について 
  2. 子ども・子育て支援事業計画(素案)について
  3. 所掌事務の追加について

審議結果

《議事(1)利用者負担について》
【事務局】
議事(1)利用者負担について説明。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
この会議での審議を踏まえてこのような利用者負担額を設定していただいたわけですが、全ての区分で国基準額よりも減額して設定しているという説明がありました。国はルール通りに負担するので、差額と言いますか国基準よりも減額した部分については、国の制度設計上は長崎市の負担となる可能性があると思います。児童の年齢や認定区分ごとに試算をされていると思いますが、どの程度の負担増となるのでしょうか。

【事務局】
国の基準通りに設定した場合は当然ながら超過負担は生じません。国の基準を超えて利用者の負担軽減のために減額して設定した場合は、その部分は自治体の持ち出しが増えることになります。その影響額につきましては後ほどご説明いたします。

【委員】
3月に予算化ということでしたが市の議会は2月には開会しますし、予算の提出は間に合わないのではないでしょうか。それとも予算については想定したうえでの提出となるのでしょうか。

【事務局】
確かに国基準に基づく予算化というのは不透明な部分がありますが、新制度については予定通りしっかりと取り組むということですので、長崎市としましても現段階で示されている公定価格に基づく予算化をさせていただいたうえで、仮に国の基準が現時点で示されているものから変更が生じた場合には補正により対応させていただきたいと考えています。

【委員】
これまでの制度設計での予算を2月議会に提出し、不足分と言いますか新制度になって新たに負担が増える分については補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。

【事務局】
現時点で示されている国基準に基づく予算を当初予算で計上させていただきますので、国基準を超えて利用者の負担を軽減することに伴う市の負担部分についても当初予算で計上させていただきます。
補正予算につきましては、国の基準額が最終的に決定した時点で、仮に現時点で示されているものから変更が生じた場合には、増額なり減額なり必要に応じて補正予算を計上させていただきたいと考えています。

【委員】
長崎市保育会を代表いたしまして意見を申し上げたいと思います。現在保育所では、継続入所のための書類の配付が行われております。その機会を利用してクラスごとに保護者との懇談会を行いまして話をさせていただいておりますが、新制度についてなかなか分かりにくいという声が多く出ております。
保護者からは継続入所できるようだけど新制度での認定はどうなるのかといったご質問が多く出ておりまして、市役所で認定を受けていただくことになりますが、継続入所の場合は標準時間認定になる予定で、どうしても短時間で良いという場合には短時間認定をしていただきますが、できれば標準時間を選んでいただきたい、ということをご説明しております。
しかし、我々が説明をしてもなかなかうまく理解が進まないということもありますし、国の制度も市の広報の部分でも詳細なところでは決まっていない部分も多くありまして、1日でも早く保護者に説明できるような体制、資料を作っていただきたいと思います。そのような資料はいつごろ提供されるのでしょうか。

【事務局】
新制度における保育所の仕組みについての資料は、明日までには保育所へお送りするように手続きを進めておりまして、その資料を見ていただければ詳しい内容をご理解いただけると思います。
また、窓口に来られた方には詳しい内容をご説明しておりますし、ホームページ等の広報媒体も活用しながらスムーズに手続きが行えるように取り組んでいきたいと思います。

【委員】
入所の手続きに制度周知が追い付いていないものですから、我々も説明するときに最終的にはこうなる予定です、としかご説明できません。来年度から新しく入所する兄弟については、場合によっては短時間認定になることもありますが最終的にはまだ決まっておりません、というような説明をしております。
利用者負担について標準時間と短時間を区別せず一本化してほしいという要望に対しましては、幼児課から園長会に来ていただいて説明をしていただきました。財政の問題もありますし、短時間認定の部分で事務が煩雑になる部分は長崎市のほうから手当てをしますというお約束をいただきました。
それについては今後改めてお話をさせていただきたいと思いますが、制度の面でも修正が行われておりますので、機会を捉えて園長会や保護者会などでもご説明いただければと思います。

【委員】
幼稚園としましても認定こども園になるのか、幼稚園のまま新制度に移行するのかということがありますが、今のところ20園程度が新制度に移行するようです。利用者負担につきましても、長崎市にご協力いただいて細かな区分を設定し、調整後の負担額を出していただき感謝しております。
現場では今のところ大きな混乱は生じていないようですが、今後新制度がどのように進められていくのかについてはなかなか周知が出来ない状況にあります。我々としてもなるべく混乱なく新制度に移行できるように研修会などを通じて説明をしていきたいと考えております。
それと認定証交付のための申請書が今週中に送られるということでした。認定証の交付は市に対する申請書の提出から1ヶ月以内ということですが、利用者負担の最終決定が3月末ということを考えると、少々厳しいスケジュールなのかなと思いますがこのあたりはどうなるのでしょうか。

【事務局】
ご質問の点につきましては利用者負担の議事から少々離れておりますので、個別に時間を取ってご説明させていただきたいと思います。

《議事(2)子ども・子育て支援事業計画(素案)について》
【事務局】
議事(2)子ども・子育て支援事業計画(素案)のうち第1章~第3章まで説明。

【分科会長】
第1章から第3章までの説明について何か質問等ありませんでしょうか。11ページの合計特殊出生率について記載されていますが、全国平均や長崎県の平均よりも低いわけですが、この要因については何かあるのでしょうか。

【事務局】
傾向としては都市部のほうが低い数値が出ております。県内でも五島や壱岐、対馬では2に近かったと思いますし、合計特殊出生率の全国トップ10の中に県内から2都市が入っていたと思います。都市部で数値が低い具体的な原因が何かというところまで分析はできておりませんが、県外への人口流出が多いということも要因の1つかと思いますが、人口減少対策を考える上では分析が必要であると思います。

【分科会長】
事前に送っていただいたので少し内容を見ましたが、例えば21ページと22ページに地域子育て支援拠点事業と子育て援助活動事業が記載されています。「子育て支援」と「子育て援助」という言葉がありますが、「子育て支援」は子どもと一緒に利用する意味で、「子育て援助」は親がいないところで子どもを預けるという意味なのかなと思います。
保護者にとっては似たような言葉で分かりにくいので、ちょっとした説明でもあれば事業の内容がわかるのではないでしょうか。計画書の後半のほうは比較的丁寧に補足説明がありますので、同じようにもう少し記載していただければなと思います。
それから22ページの中ほどに“ファミリー・サポート・センターを「知っている」は60%を超えているが、利用状況は5%以下”という表現がありますが、“60%を超えている”という表現はなんとなく納得できないなと思います。もともとこういったものは70%、80%を超えているべきであって、幼稚園の園庭開放や保育所の一時預かりは8割を超えています。
やはり“60%を超えている”という表現はなんとなく満足しているような印象を受けてしまうので、行政としても問題意識をもって“認知率は60%で、かつ利用状況は5%以下”というような表現にできないでしょうか。他にご意見等ありませんか。

【委員】
長崎市の子ども・子育ての現状と課題について、これらを解決する手段の1つとして市の中心部に子育て支援センターを設置しようという考えがあるのではないかと思います。かなりの土地、面積が必要になるとは思いますが、これが実現すればこれまで種々議論し検討してきた子ども・子育て支援事業計画が形のあるものとして具現化できるのではないかという気がします。
今回の計画は平成27年度から平成31年度を計画期間としていますが、この期間内に市の中心部に中核的なセンターが必要ではないかと思いますので、今後の計画があればお示しいただきたいと思います。
それから出生率の話がありましたが婚活活動も積極的に行わないと、個人の婚活に委ねていても現在の状況が継続するだけではないかと思います。職種によっては出会いが少ないという話も聞きますし、13の重点プロジェクトを掲げていますけども、少子高齢化にどうやって歯止めをかけるのか、人口減少問題にどう取り組むのか、行政も力を入れているという姿勢を示すためにも婚活プロジェクトぐらい立ち上げてもいいのではないかと思います。部長の見解を伺いたいと思います。

【事務局】
中心部への子育て支援センターの設置については場所の問題などありますが、現在10箇所ある施設を増やしていって、より身近な場所で利用できる状態を目指すということで取り組みを進めていきたいと考えております。
また、人口減少・少子化対策については企画財政部の中に組織を設置して取り組んでおりますが、人口減少・少子化対策につながる子育て支援についても十分検討し取り組まなければならないと思います。
今回、子ども・子育て支援事業計画としてまとめておりますのは、教育・保育施設あるいは延長保育など13の事業を中心に、これまで次世代育成支援後期行動計画として実施してきた取り組みの一部を取り込む形で構成しております。
ご指摘の部分は非常に重要な部分でございますので、長崎市全体の施策の中に位置付けたうえで取り組んでいくものと考えております。

【委員】
子育て支援センターについて、土井首地区は育成協が中心に運営を行っておりますが、やはり建物としての器ではなく交通の利便性を考えて設置すべきだと思います。土井首地区の場合は南幼稚園の跡地活用ということもあって今の場所に開設しておりますが、いくら呼びかけをしてもバスの便が不便で車が必要ということで利用者が伸びていかない状況です。
西浦上地区などでは想定よりも利用者が多いということも聞きますし、今後新たに開設する場合は建物よりも交通の利便性を重視して開設していただきたいと思います。パンフレットを作成したり呼びかけをおこなったりしていますが、利用者としては利便性を重視するのではないでしょうか。

【事務局】
子育て支援センターを利用するのは小さなお子さまを連れたお母さんたちが中心になりますので、公共交通機関の状況や近隣駐車場の状況などを踏まえて検討したいと思います。

【委員】
子育て支援センターや児童館については北部地区が比較的充実していると感じますが、逆に子育て支援の中核となるところが固まっていないのではないかと思います。そのことについて何かお考えはあるのでしょうか。

【事務局】
子育て支援センターについては現在市内に10箇所しかありませんが、今回の計画では区域を16区域に分けておりまして、例えば山里地区には子育て支援センターがありませんし、西部地区でも設置を要望する声は多いと認識しております。子どもの数が多い地区には早急に設置する必要があると思いますので、設置に向けた努力をしたいと思います。

【委員】
15ページに、子どもを預けたいというニーズは3歳未満児で増加しているとあります。この時期は親子の関係を構築する上で非常に重要な時期だと思いますが、子どもを預けてでも働かないといけないということなのでしょうか。もしそうだとするならば、保育所で預かるのも1つの方法ですが、家庭に対する補助など他の支援を行うことも1つの方法ですし、それによって待機児童も減るのではないでしょうか。

【事務局】
特に3歳未満児の保育所入所のニーズが増えている状況にあります。細かな分析ではありませんが、2人の収入で生活することを選択してパートなりアルバイトなりで収入を得るという夫婦共働きを選ぶ家庭が以前よりも増えていることが要因ではないかと思います。
14ページに女性の就業率の推移を記載した図がありますとおり、以前よりも働きに出る女性が増えていることや結婚や出産を機に就業率が下がっていることを考えましてもそういった傾向があるのではないかと思います。
0歳から2歳までの時期というのは子どもの育ちや親子関係の構築といった部分で非常に重要な時期であると思いますし、第一義的には保護者が子育てを行うのが好ましいものと認識しておりますが、生活のために働かざるを得ないという実態もあります。
一部の自治体では、経済的な部分での支援を行っているということも聞いたことはありますが、親子関係の構築と待機児童の解消については子育て支援全体の施策の中で検討していきたいと思います。
【事務局】
議事(2)子ども・子育て支援事業計画(素案)のうち第4章~第7章まで説明。

【分科会長】
第4章から第7章までの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
放課後児童クラブについてですが、80ページの横尾小学校区の確保策の部分で、他の小学校区では横ばいか微増が多い中で、横尾小学校区では平成28年度45人から平成29年度91人で倍増しております。これは確実に確保できるという理由があるのでしょうか。

【事務局】
ご質問の点は80ページの一番下、横尾小学校区におきまして、量の見込みが平成27年度77人から平成31年度91人まで順次増加している一方で、確保策が平成28年度から平成29年度にかけて45人から91人に倍増している点の理由についてということだと思います。
放課後児童クラブの確保策については5年間の計画期間の中で、余裕教室の有無などから検討を行いましたが、マイナスが大きい小学校区については優先的に整備を進めたいと考えておりまして、横尾小学校区につきましては学校側との協議にもよりますが、平成28年度中に整備を行い、平成29年度の4月にはマイナスを解消した状態となるように計画をしているところです。

【委員】
消費税の関係でお尋ねですが、消費税8%から10%への増税について今回は見送ることとされました。当初は増税によって年間7,000億円を子ども・子育て支援に充てるということで、全国の自治体に対してもこの計画を策定して計画的に整備を進めていくということだったかと思います。自治体としては計画に沿って整備を進めるわけですが、それが増税の延期によって、特に財源の部分でどうなるのか、そのあたりはどうでしょうか。

【事務局】
消費税の引き上げが当初の予定から1年半ずれ込むことになりましたので、我々としましても財源の確保ができるのかということが心配な部分でございます。国のほうからは政府の方針としてしっかり財源を確保するということでございました。
また、事業計画にかかる量の見込みと確保策の見通しについては国のほうでも中間報告として全国から集計をしておりまして、それによりますと保育所の整備や保育士の確保などに平成27年度で5,000億円が必要であると試算しておりまして、この5,000億円については新聞報道等でも財源確保に努めるということが出ております。

【委員】
子育て支援センターの充実というご意見もありましたが、私としては、諫早のこどもの城のように雨の日でも子どもが遊べる施設を長崎市にも是非造っていただきたいと思います。支援センターは施設の中のスペースも限られていますし、どちらかと言えば小さな子どもを持つ保護者が利用することが多くて、活発な遊びを始める2歳後半から3歳になってくると少し手狭になるのかなと思います。長崎市には遊びを学べる場所が少ないと思いますので是非お願いします。

【分科会長】
私から2点ほどよろしいでしょうか。この計画は第1章から第3章までがこれまでの現状や、そこから出てくる課題を整理した部分、第4章以降に具体的な取り組みを記載するという構成で作られていると思います。
例えば66ページのファミリー・サポート・センター事業では「まかせて会員の増加を図る」ということが書いてありますが、データとしては45ページ、46ページに表があって、まかせて会員がおねがい会員の半分程度しかいないとか、そういった考察のうえでの計画だと思いますが、細かく見ていけば会員の数がある程度バランスが取れている区域もあればまかせて会員の方が多い区域もあって、そういった区域はどういった地域性があるのか、小さく切り取って今後に活かせるようなデータの活用をしていただきたいと思います。
もう1点ですが、83ページには乳児家庭全戸訪問事業ということで、4ヶ月までの乳児がいる家庭を訪問する事業なので量の見込みと確保策がこうだったということが記載されています。84ページには育児不安の強い家庭を対象に訪問する養育支援訪問事業が記載されています。同じように訪問する事業ですが、養育支援訪問事業は育児不安が強い家庭ですので健診などで不安を訴えられた方がいれば把握することができる可能性はあります。乳児家庭全戸訪問事業はかなり率は高かったと思いますが100%ではありませんでした。
これは件数が増えたということが望ましいことではなくて、例えば4ヶ月までに健診に来ない人も数%はいるわけでそうしたところに重点的に訪問するという発想が大事だと思います。問題ない家庭に訪問したから件数がこれだけ増えたということではなくて、1ヶ月健診、4ヶ月健診に来ない家庭がどれだけあって、そこに対しての訪問は確実に100%対応できているのか、そこに対する対応を確実にやっていただきたいと思います。

【事務局】
段階に応じた訪問を実施しておりまして、新生児訪問から4ヶ月の頃には乳児家庭全戸訪問ということで民生委員・児童委員の方に訪問していただいておりまして、健診などで把握して必要な方には個別に訪問してお会いするということで実施しておりますが、詳細に検討して実施したいと思います。
本日は限られた時間の中でご審議いただいておりますが、後日ご意見・ご要望などがありましたら、配付しております意見書にご記入のうえ1月中にお送りいただければと思います。意見書のフォームは参考としてお配りしておりますが、この様式にかかわらずご意見等をお寄せいただければと思います。
また、議事(3)の前に先ほどご質問いただきました財源について、今回の新制度で保育料を見直したことなどで生じる新たな負担についてご説明いたします。1号認定については、これまで長崎市における設定はありませんでしたが、国の基準を上回って利用者負担を軽減することで1億1,000万円を新たに負担することになります。
それから3歳児の利用者負担を新制度では4歳児以上に合わせることで2,000万円、短時間認定の利用者負担について標準時間認定と比較した場合に国の▲1.7%を超えて▲10%としたことで4,000万円の負担増となりますので、トータルでは1億7,000万円の負担増ということになります。
参考までに申しますと、これまでの制度上でも国の基準額を超えて利用者負担の軽減を図っておりましたので、それを含めますと利用者負担の軽減のために約7億8,000万円の負担をしているということになります。

《議事(3)所掌事務の追加について》
【事務局】
議事(3)所掌事務の追加について説明。
子ども・子育て関連3法の成立に伴い、以下の調査審議事項が追加された。
児童福祉法の一部改正による調査審議事項
・保育所の認可に係る意見聴取
・家庭的保育事業等の認可に係る意見聴取
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(以下、認定こども園法)の一部改正による調査審議事項
・幼保連携型認定こども園の認可、廃止、休止等に係る意見聴取
・幼保連携型認定こども園の事業停止、施設閉鎖命令に係る意見聴取
・幼保連携型認定こども園の認可取消しに係る意見聴取
これらのうち、児童福祉法の一部改正による調査審議事項については、当分科会の所掌事務である「児童、妊産婦、知的障害者及び母子家庭の福祉並びに母子保健に関する事項の調査審議」に則って処理を行い、認定こども園法の一部改正による調査審議事項については、「認定こども園法に規定する事項の調査事項」を新たに当分科会の所掌事務に追加することで処理を行うものとする。

【分科会長】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。それでは本日の議題は以上ですが、今後の分科会開催などについて事務局から何かありますか。

【事務局】
本日は誠にありがとうございました。議事(1)でご説明いたしました利用者負担額の案につきましては、幼稚園や保育所にもご協力いただきましてしっかりと周知を図っていきたいと思います。事業計画につきましてはいただいたご意見等を踏まえ、事務局で調整したいと思っておりまして、次回の分科会では最終的な案をお示ししたいと考えておりますので、お気づきの点につきましては1月末までに事務局あてお知らせいただければと思います。
なお、次回の分科会につきましては2月中旬の開催で調整したいと思います。本日机上に配付しております「第9回児童福祉専門分科会日程調整票」にご記入のうえ、恐れ入りますが1月16日までにご回答をお願いします。
それから、本日ご説明いたしました事業計画の素案につきましては、市民から意見を聴取するためパブリックコメントということで1月7日から2月5日まで意見を募集しておりますので、追加してご報告いたします。 

【分科会長】
それでは次回の会議は2月中旬の開催で調整のうえ、後日改めて開催案内をお送りさせていただきます。他に何もなければ本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第8回児童福祉専門分科会を終了いたします。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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