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平成26年度第4回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2014年10月27日　ページID：026192

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成26年度第4回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成26年8月29日（金曜日） 15時00分～17時15分

場所

長崎市議会第1会議室及び第2会議室

議題

平成25年度の次世代育成支援後期行動計画の進捗状況について
子ども・子育て支援事業計画の位置付けについて
量の見込み及び確保方策の検討状況について

審議結果

【事務局】
開会、職員紹介、資料確認、こども部長挨拶、会の成立報告

《議事（1）平成25年度の次世代育成支援後期行動計画の進捗状況について》

【事務局】
議事(1)「平成25年度の次世代育成支援後期行動計画の進捗状況」について説明

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
全体的にみると進捗しているような状況ですが、肝心な部分がネックになっているような気がします。例えば、資料3ページの基本目標2)「家庭の楽しい子育てを支援します」の施策の方向の2「子育ても仕事もやりがいのある暮らしを応援します」という部分は平均3.6、中でも職場環境の改善が3.3という数値です。ワーク・ライフ・バランスの推進は4.0で一定進んでいるようにも見えますが、家庭が子育てしようとしても職場が協力する体制でないと子育てはできないと思います。
それから母子保健の部分やひとり親家庭の自立支援の部分でもそうですが、子育ての中心ともなり得る部分がなかなか進んでいない。景気が良くなってきているとは言っても、まだ子育てを支援できる環境にはなっていないと思います。

【事務局】
ワーク・ライフ・バランスの部分は、企業の努力によるところが大きいものでございますが、私どもとしましても労働環境が少子化の1つの要因であると考えておりますので、商工部などとも連携を深めていかなければならないと考えておりますし、こども部としても保育環境の整備を行う中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきたいと考えております。
また、ひとり親の部分については確かに点数が低い項目がございます。これは、34ページの上から2つ目、母子寡婦福祉資金貸付金において修学資金の新規申込が減少していることが要因でございますが、それ以外の取り組みについては引き続き実施する必要があると考えております。

【委員】
19ページの「児童生徒の体力向上」において、全国平均を上回る種目が平成21年度の150分の48種目から、25年度は150分の20種目まで減少していますが、これは何が原因なのでしょうか。

【事務局】
児童生徒の体力については、全国平均との比較数値としては減少傾向にありますが、種目ごとの結果としてはほぼ横ばい状況です。総合的な部分で申しますと、長崎市の児童生徒の体力については、持久力に関する部分は全国平均を上回っておりますが、一方で柔軟性が弱いという結果が出ております。
そうした状況を踏まえ、体力向上に関して学校で行うこと、地域で行うこと、あるいは家庭で行うこと、そうした取り組みを進めていきたいと考えております。

【委員】
種目について教えていただけますか。

【事務局】
体力の種目は、筋力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・持久走・20メートルシャトルラン・50メートル走・立ち幅跳び・ボール投げという内容で、小学生では持久走を除く8種目、中学生は9種目でございます。150という数字は、小学校から中学校3年生まで男女別に各学年の種目数を足した全ての種目数を表したものでございます。

【委員】
21ページの中ほどの福祉サービス第三者評価の導入推進という項目で、平成25年度は実施した保育所がなかったようですがこれはどういうことでしょうか。

【事務局】
保育所については自己評価の実施が義務付けられております。本来であれば、事業者や行政だけでなく、第三者から客観的に判断していただくことが必要ですので、評価のための費用に対する助成制度を設けておりますが、平成25年度は実施した保育所がありませんでした。
ただ、第三者による評価は必要なものだと考えておりますので、一部ではありますが費用に対する助成制度を継続しながら、実施の働きかけをしていきたいと思います。

【委員】
29ページの妊産婦歯科保健事業についてですが、子どもを歯医者に連れて行った際に、お母さんも受けてみませんかと言われて初めてこういうものがあるんだなと気づきました。数値目標が設定されていませんが、私の周りのお母さんたちはほとんどこの制度を使われていませんし、認知度が低いのかなと思いますので、制度の周知を図るための数値目標があればいいのかなと思いました。

【事務局】
数値目標は設定しておりませんが、毎年度560人から700人程度の参加実績がございます。今後も周知にしっかり取り組んでいきたいと思います。

【委員】
20ページの特定保育事業については対象となる児童を受け入れた保育所はなかったとありますが、これは保育所が受け入れなかったのか、それとも申込自体がなかったのでしょうか。

【事務局】
特定保育事業については申込自体がなかったためでございます。

【委員】
10ページの特別支援教育推進事業についてお尋ねします。達成度が5ということは10割以上できているということでしょうが、発達障害の子どもがいる学校には支援員を配置しているという理解でよろしいでしょうか。

【事務局】
支援員の配置については、発達障害を含む障害のある児童生徒がいる学校について、どの程度支援が必要な生徒がいるのか、またどの程度の支援が必要なのかを検討して、教育委員会が支援員の配置が必要であると考える学校には、全て支援員を配置しております。

【委員】
8ページ、9ページ、10ページの部分ですが、10年前に比べると発達障害の施策が充実してきていると思います。10年前の事件や佐世保の事件を教訓に、命を大切にという教育は行われていますが、その検証がされていないのではないかと思います。
それはこういった会議など公の場でやるのではなく、別の場で検証を行うということですが、命を大切にするという教育だけでなく、重大事件については慎重に検証して、きめ細かな対応を取る、そういったことが必要なのではないでしょうか。
ハートセンターにしても、最近になって3ヶ月待ちぐらいになりましたけど、医師を配置するなどして障害児医療の充実を図ることも大切だと思います。佐世保の事件でも、何らかの形で防ぎ得たものだと私は思います。こども部だけの問題ではありませんが、平成26年度以降は少し違った事業を展開しても良いのではないでしょうか。

【委員】
1歳半健診や3歳児健診を受けたお母さんたちによく話を聞きますが、発達障害かもしれないという診断を受けて、ハートセンターに予約しても3ヶ月、4ヶ月待ちの状態で、その間はすごく不安で、その気持ちをどう整理してよいか分からずに結局ハートセンターにも行かない。幼稚園や保育所に入っても色々と問題が生じて、先生から発達障害かもしれないからハートセンターで診断を受けてみてはどうですかと言われるけど、受け入れられない。いくら専門の方が言われても保護者が受け入れられないので、保護者の心のケアというか、それが大事だなと思います。
健診を受けてハートセンターにつなぐまでの期間、3ヶ月、4ヶ月の間に何が不足しているのか、子育て支援センターでの保護者同士の交流の中で色々話をして少しでも安心させるとか、不安な期間をつなぐ対応が何かあれば良いのではないかと思います。
小児科に行っても何もないですよと言われますし、健診での診断と小児科での診断の違いに戸惑う保護者も多くて、健診自体に足が向かなくなるお母さんもいます。お母さんが健診されているような感覚になるんですね。子育ての仕方が悪いんじゃないですかと言われているような気になるというか。選択肢に子育てをしていてイライラすることがありますか、とあったそうですが、イライラしないことなんてあるのかなと思いながらも、マルを付けることに対して罪悪感を抱いて健診そのものに行かなくなる保護者もいますので、問診票も見直してもらって、健診に行きやすいようにしていただけたらなと思います。
それから健診の方法にしても、私も4人の子どもがいますが、長女の頃の健診から何も変わっていないというか、遊んでて名前を呼ばれたら保健師さんの前に行って、というやり方ですね。人見知りの子どもは何も言えなくなるし何もできないで、また3か月後来てくださいの繰り返し。保護者や子どもたち同士の遊びの中で、そこに保健師が歩み寄っていくような健診のやり方も考えていただけたら助かるなと思います。

【事務局】
1歳半健診や3歳児健診の中で指摘されたことはお母さんはどうしても気にされますし、その不安は私どももよく分かっておりまして、できるだけその不安を取り除くようにお母さんの話を聞くということは努めて対応するようにしております。健診は小児科医、臨床心理士、保健師、看護師など色々な職種の職員が担当しますが、健診で発達が少し緩やかですねとか、遅れていますねと言われた時の不安や受け入れることの難しさは認識していますので、何が心配なのか、どうすれば良いのか、その不安を取り除くように対応させていただいております。
また、経過健診と言いまして、3ヶ月後、半年後にもう1回診てみましょうということでやっておりまして、その間のフォローについては地区の担当保健師がお話を聞いたり個別の対応をしておりますが、不足しているのではというご指摘につきましては持ち帰って保健師等と話をしてみたいと思います。
それと健診の方法についてですが、確かに狭いスペースでガヤガヤしながら健診をやっているというのは事実でございまして、改善したい気持ちはあります。子どもたちが自由に遊んでいる中で子どもたちの動きを見るというのは自然な活動の中で診断ができますので非常に良い方法だと思います。ただ、今のところはスペースとかやり方のところで先生方と協議できておりませんので、今のところ実現はできておりませんが、遊びの中での診断という方法は非常に良いものだと思いますので、今後の検討の材料にしたいと思います。
もう1点、問診票についてご意見をいただきましたが、問診票につきましては毎年検討を加えておりまして、特に最近は発達障害の子どもを早期に発見するということから、県の専門家の方の意見もいただいて検討をしています。内容を見てみますと確かに、イライラすることはありますかとか、お母さんがドキッとするような内容もありますが、早期発見のために必要な項目でもありますので、言葉を足しながらお母さんの不安を煽らないような対応を取っていきたいと思います。

【委員】
早く親が気づくことが大事なんですね。他の県など見てみますと、障害福祉課や保健所など関係機関が先にネットワークを構築することが必要なんですよ。あと9ページに知的障害児通園施設としてさくらんぼ園が記載されていますが、民間でやっているところもありますので、そのあたりの記載はどのようにされているのでしょうか。

【事務局】
計画には障害児の通園事業ということで、計画を策定する当初に掲載しているものでございますが、障害者の自立支援のサービスについては平成24年度から大きく制度が変わっておりまして、障害者自立支援法から障害者総合支援法に変わっております。障害児につきましては従来から児童福祉法の規定の中で実施されておりましたが、平成24年度の障害者総合支援法にあわせて児童福祉法も改正され、知的障害児通園施設という名称も児童発達支援センターに変更されております。
複数の委員の方から発達障害児を含めた障害者の支援についてご意見をいただきました。私ども市役所は色々な業務をやっておりますが、それぞれの所属だけでは対応できないような業務が増えてきております。ご指摘がございました横の連携、情報の共有、協働といったことを、関係する所属と協議しながら検討を深めていきたいと思います。

《議事（2）子ども・子育て支援事業計画の位置付けについて》

【事務局】
議事(2)「子ども・子育て支援事業計画の位置付けについて」の説明。

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

（質問等なし）

《議事（3）量の見込み及び確保方策の検討状況について（1.幼稚園・保育所関係）》

【事務局】
議事(3)「量の見込み及び確保方策の検討状況について（1.幼稚園・保育所関係）」の説明。

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
幼稚園の一時預かり事業についてですが、現在幼稚園は預かり保育事業ということで事業を実施しています。利用実績も記載のとおりとのことですが、新制度に際して、私学助成を受けて幼稚園のまま残る施設については一時預かり事業ではなく、預かり保育事業を継続するということになるのでしょうか。
もう1つ、平成27年度4月の時点では待機児童ゼロということですが、毎年そういう目標を掲げながらそこまで達していない現状があると思います。そのあたりはどうお考えでしょうか。

【事務局】
現在の幼稚園が実施している預かり保育につきましては、新制度に移行する場合は一時預かり事業として実施されますが、新制度に移行しない幼稚園の場合は現在のまま預かり保育として継続されます。
それから保育所の待機児童の件ですが、平成27年4月の解消を目標に取り組んでいるところでございます。これまでも施設の整備、定員増を図ってきましたが、実際にはそれ以上の入所希望があり、待機児童が発生している状況でございます。今回、6月議会に大幅な定員増を伴う施設整備の補正予算を計上しておりますし、昨年度からの繰越事業が今年度完了するものも含めまして200人超の定員増が図られるということで、平成27年4月現在では平成26年4月と比較して280人分の定員増となり、全体で8,700人分の定員が確保される予定です。
しかし、平成27年4月の待機児童解消に向けては、これだけでは不足しておりまして、それぞれの圏域ごとにきめ細やかに検討しながら進めていきたいと思います。

【委員】
何点か質問させていただきますが、幼保一体の保育を進めたいわけですがどうしても認定こども園に移行せず、私学助成を利用したいという幼稚園もありますので、そこに対する市の助成はないのでしょうか。保育料の問題で、試算したところ200人以上の園児を抱える幼稚園は幼保連携型認定こども園に移行するとマイナスになるという試算が出ていますよね。幼保連携型の認定こども園として運営しているところでも、人数が多いと私学助成に移りたいという意向があるところもあるようです。幼保一体の姿勢は国が方針として打ち出していますし、市としても打ち出すのであればそのあたりの施策が必要ではないでしょうか。
それから延長保育についてですが、短時間認定と長時間認定の保育料は2,000円ぐらいしか差が無いですよね。そうすると短時間認定の方が2、3回延長保育を利用したらすぐ長時間認定の保育料と一緒になってしまいますよね。短時間・長時間の認定の方法を行政が一律に決めてしまうのか、保護者に決めてもらうのか、そこをはっきりさせておかないといけないと思います。ですから保育料を決める場合はきめ細かく対応しないといけないのではないでしょうか。
もう1つは、子育て支援拠点事業ですが、現在10箇所あるものを、平成27年度から増やしていって17か所にしていますが、これは今で言う6日型の子育て支援センターでしょうか、それとも保育所や認定こども園等で実施するタイプのものでしょうか。

【事務局】
子育て支援拠点事業につきましては後ほど資料の説明をさせていただきます。まず、私学助成に残った場合の市の助成ですが、これについては現在も行っております就園奨励費の補助金は継続するものと考えております。それから人数が多い施設の場合、施設型給付の額がマイナスになるという件についてですが、試算の結果そうなるという声は私どもも聞いておりますし、国のほうも認識しておりますが、マイナスになるようなことはないと聞いております。保育の認定や保育料の基本的な考え方については、延長保育の部分も含めまして全体で考える必要がありますので、基本的な考え方を整理したうえで、この分科会にもお諮りしたいと思います。

【委員】
確保方策に関して色々と記載されていますが、課題の3.定員超過の解消に向けては、既存施設の施設整備や定員見直しによる定員拡大、それでも足りなければ小規模保育事業等を検討するという理解でおりますが、現在の保育所では定員に対して110％とか120％の子どもを定員弾力化によって受け入れている実態があります。これについては、平成27年度以降は定員内保育で実施していく基本方針をお持ちなのでしょうか。

【事務局】
基本的には保育の原則であります定員内保育を目指すということではありますが、これまでも弾力運用の状況を勘案しながら整備を進めてきたところでもあり、なかなか待機児童が解消できなかった現状もございますので、そういった状況を踏まえまして4月の時点で定員内保育を目指し、それ以降の増加分については従来通り弾力運用により受け入れていただくということを考えております。

【委員】
認定こども園の幼稚園に関わる部分については、9月から募集を開始して11月から受け入れを行いますので保育料を早く決めないといけないのではないでしょうか。それから資料5ページの圏域の2.ですが、量がかなり増えていくような見込みになっていますがマンションの建設予定か何かあるのでしょうか。全体的に子どもの数が減る中でこれだけ増えるのには何か根拠がありますか。

【事務局】
園児募集にあたっての保育料の件ですが、本来であれば募集の段階で保育料がいくらであるかということを決定しているのが理想ではありますが、国においては予算編成の過程で公定価格を検討して年度末に決定する予定だとされております。
長崎市でも国が定める公定価格を見ながら、また保育所・幼稚園・認定こども園など全体を踏まえた中で決定したいと思っておりますので、保育料につきましては現時点ではお示しできておりません。既に保育料を決定している自治体は全国的に見ても数市でございまして、ほとんどの自治体がそこまでできていないという実態でございます。
先日、幼稚園協会との協議の場でも、そういった状況を踏まえて9月以降の募集に際しては現在示されている公定価格を上限としてお示しして、これから検討を進めていくということをご説明させていただいたところでございます。利用者の立場からすると早く保育料をはっきりさせて欲しいというのが切実な思いだと思いますが、慎重に検討したいと思います。
それから圏域の2.の量の見込みについてですが、人口や保育の利用率などを区域ごとに検討しましたが、この圏域ではマンションの建設が増えておりますし、小学校の生徒も増えておりまして教室が足りなくなる心配もされている状況を確認したうえで、記載のとおりの量の見込みとしております。

【委員】
資料12ページの病児・病後児保育事業についてですが、現在の職場では女性が大きなパワーになっていると思います。ただ、まだまだ子どもの病気の際に休むのはお母さんということで、そういった場合に活用できるサービスが病児・病後児保育だと思いますが、平成25年度実績からも現在の状況で足りるということで量の見込みと確保方策の差がゼロになっていますよね。資料編の6ページを見ますと、住基人口はどの区域も3,000人から4,000人程度でさほど差がありませんが、利用実績では大きな開きがあります。ボンクラージュが最多で2,250人、クローバーが最も少なく180人。人口がさほど変わらない中で利用実績にここまで差が出るというのは認知度によるものではないかと思います。延べの利用実績ですので実人数にすればもっと少なくなると思いますが、認知度を上げていけば、どの施設も1,500人程度は受け入れられるのではないかと思いますので、この量の見込みで果たして足りるのだろうか、という感じがします。

【事務局】
ご指摘の通り利用実績に大きな差がありますが、6.のクローバーは平成25年の10月から開設した施設でございますので、他の施設と比べますと利用実績は少なくなっております。それから3.のポニールームについても平成24年の9月から事業を開始しているため、ご指摘のように認知度を上げていく必要があろうかと思います。確保方策については、この事業は小児科との連携が必要な事業ですので、この量の見込みを必ず確保するというわけではなく、利用状況を見ながら整備の必要性を検討していきたいと思います。

《議事（3）量の見込み及び確保方策の検討状況について（2.放課後児童クラブ）》

【事務局】
議事(3)「量の見込み及び確保方策の検討状況について（2.放課後児童クラブ）」の説明。

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
確保方策については、長崎市は土地が少ないですので学校の余裕教室の活用が一番有効な方法だと思いますが、余裕教室がそのまま放課後児童クラブの教室になり得るかというと、手を加える必要がある部分が多々あります。そうなると費用なり学校側の協力が必要になりますが、そこについては市から協力が得られるのでしょうか。
それから、ある小学校区で、小学校の外にある1つのクラブが人数が多くなって分割になり、新たな開設が必要となった場合に、既存クラブの分割であればさほど問題はないと思いますが、全く別の事業所が開設する場合に小学校の空き教室を活用したとなると、保護者にとっては理想的なため、そこに人気が集中して既存クラブの人数が減って運営が危ぶまれる、という事態も考えられますので、市の考えをお聞かせください。

【事務局】
学校の余裕教室の活用を第一に考えているということを申し上げましたが、ご指摘の通り、例えばエアコンの設置が必要であったり壁の設置が必要であるなど、学校の状況、活用する教室の状況次第では必要とする改修の内容も様々でございまして、台所の設置なども含めて必要な改修を行いたいと考えております。
それから、新たに分割が必要な場合に、分割先が小学校の空き教室だった場合に人気が偏るのではないかというご質問だと思いますが、量の見込みと確保の考え方は、条例の中で例えば「1つの支援単位を概ね40人とする」といった要件がございますし、面積要件も含めた中での定数がございますので、どちらか一方に定数以上の子どもが集中するということは考えておりません。

《議事（3）量の見込み及び確保方策の検討状況について（3.その他）》

【事務局】
議事(3)「量の見込み及び確保方策の検討状況について（3.その他）」の説明。

【職務代理者】
ただいまの説明について何か質問等ありませんでしょうか。

【委員】
16ページの乳児家庭全戸訪問事業についてですが、地域の民生委員が訪問するものですが、民生委員の方は出産後のお母さんたちとの接し方のような研修を受けているのでしょうか。よく言えば地域のおばちゃんといった感じですが、たまに、親しみを込めて言われた言葉なのでしょうが、初めての子どもで言われ慣れてないお母さんにとってはきつい言葉を掛けられることがあります。
私の場合は4人目なので聞き流すこともできますが、中には涙を流したお母さんもいたということを聞きました。以前と比べると育児の方法が変わっている部分もありますので、そういった研修会などはされているのかなと思いました。

【事務局】
この事業は民生委員児童委員協議会と連携を取りながら実施しておりまして、市で作成したマニュアルもお渡ししております。それから研修会も実施しておりまして、どのような接し方をしていただきたいとか、どういう情報を伝えてほしいといった内容で研修を行っております。
また、実際に訪問したご家庭から様々なご意見が市に届きますので、そういった情報は訪問する民生委員・児童委員の方とも共有しながら今後も取り組みを進めてまいります。

【委員】
14ページの子育て短期支援事業についてですが、これは事前に登録して1週間以内という条件で利用するものですが、実際は同じ方が何度も利用されているという話をよく聞きます。児童相談所に上がってくるケースの中には、事情は様々ですが1週間では収まらないケースも多々あって、1週間という条件がつく短期支援事業は利用できないという場合もありますので、例えばその1週間という枠を拡大するとか、ニーズに対応するための方向性はお持ちでしょうか。

【事務局】
基本的には1週間というルールの中での運用になると思いますが、ケースによっては入所後、1週間ではなく8日、9日の利用となる場合もあると思いますので、個別のケースに応じて対応していきたいと思います。

【職務代理者】
次回以降、この新制度についてより具体的に提案がされて議論が必要になってくると思いますが、今回は検討状況ということで質疑を行いました。予定されていた議題は以上ですが、パブリックコメントについての結果報告がありますので事務局から説明をお願いします。

【事務局】
パブリックコメントの結果についての説明

【職務代理者】
質問等ありませんでしょうか。

（質問等なし）

今後の分科会開催について事務局から何かありますか。

【事務局】
本日は長時間にわたりありがとうございました。次回の分科会につきましては、10月の6日又は7日で調整をお願いしたいと考えておりまして、お手元に配付いたしております「第5回児童福祉専門分科会日程調整表」にご記入のうえ、9月5日までにご回答をお願いします。

【職務代理者】
それでは次回の会議は10月6日又は7日の開催となります。1ヶ月ほどしか時間がありませんので、期限内のご回答をお願いします。これで本日の会議を終了し、事務局へ進行をお返しします。

【事務局】
以上を持ちまして平成26年度第4回児童福祉専門分科会を終了いたします。