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平成26年度第1回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2014年9月11日 ページID:026052

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部 環境政策課

会議名

平成26年度第1回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成26年8月22日(金曜日) 14時~16時

場所

長崎市立図書館 新興善メモリアルホール(興善町1-1)

議題

(1)長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(2)「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収入(果実)の活用方法について 

審議結果

【事務局】
(1)長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)の説明

【会長】
ただいま説明があった(1)長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)、委員から意見等ないか。

【委員】
中身について着々と進んでいるという理解をしている。12ページの重点アクションの中に「リフューズ(断る)」という言葉があるが、できればその下に「リデュース(減らす)」、発生を抑制するという言葉が入った方がよかったと思う。二酸化炭素の排出量を減らすということになれば、これまでにいろいろ取り組んできたところであり、我々市民、それから企業、生産者(販売者)、行政(市役所)の3者が、それぞれの立場で自分の仕事を、義務と責任をしっかり果たしていくという事以外に二酸化炭素を減らしていく方法はまずなかろうという気がしている。そういう点においては、即実行というのは難しいと思うが、これからは、特に企業において、ただモノをつくって販売していくというのではなく、まずは業者の責任のうえで環境問題に対応していくというようなモノづくりに変えていかないと、なかなか難しいのではないのかという気がする。

【事務局】
まず、1点目の「リフューズ(断る)」のなかに長崎市の4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)を、記載をした方がよいのではという意見について、今回は重点アクションプログラムの進捗状況ということで、実行計画本体が4Rを使った中期のロードマップを策定している。この中で平成25年度から平成27年度に重点的に取り組むことで、実施計画としての重点アクションプログラム、特に「リフューズ(断る)」のレジ袋有料化などを3年間頑張っていくことで「リフューズ(断る)」を掲げている。
2点目の業者の責任について、日本全国的な課題であると考えている。循環型社会の一員、例えば環境省であれば、容器包装リサイクル法(以下「リサイクル法」という。)で、企業の排出者責任という考え方から、お菓子などの容器包装については事業者の方が費用負担をしている。その仕組みの中で、自治体(長崎市)では黄色い袋で回収しており、その事業負担は事業者にも負担をしてもらうというような法的な枠組みもある。事業者の持続可能な事業活動も大切であり、なかなか大きな躍進というのはできないが、そういったものも含めて今後引き続きしっかりと進めていきたいと考えている。

【委員】
今、リサイクル法の話が出たが、この法は平成12年、13年度に施行されている。それ以降、以前使っていた「ビン類」をやめ、使い捨てタイプの容器等を産業界の方が一生懸命作っている。その要因として、この法は(使い捨てタイプの容器等を作ると)補助金を国から出すというシステムになっており、補助金を受けて作った方が会社持ちのお金が少なくて済むからである。そういうシステムになっているので、どうしてもそっちのほうに走りたくなる。その結果(長崎市の平成24年度のリサイクル率は)16.1%程度です。ごみが「ちまた」に溢れてくるということにもつながってくるので、今後お互い勉強していく必要がある。 

【会長】
その他、質問等はないか。私から事務局に確認したい。
重点アクションプログラム等、力を入れて対策を進めていこうとしているが、概ね順調に進んでいるという認識でいいのか。課題として認識した方がよいというところがあったらそれはどこなのか。

【事務局】
まず、排出量等につきまして報告したが、地球温暖化対策の場合、国連の条約(気候変動枠組条約)で、日本国においては、1990年度比6%削減を目標に全国的に対策を進めている。
しかし、平成23年3月11日の東日本大震災以後、電力の供給源が化石燃料のほうに大きく傾いているなか、条約あるいは国連との約束分の削減は達成できていない状況である。今後は化石燃料に頼らない持続可能なエネルギーや再生可能エネルギーへの推進というものを進めていかなければならない。いずれにしても、地球温暖化対策の場合、一般市民あるいは事業者の活動に伴うエネルギー消費など日々の燃料消費が、排出量増の一因なっており一つだけの対策で全てが解決できる訳ではないので、引き続き一つずつ市民、事業者、行政がやるべきことを進めていく必要があると思っている。
ただ排出量に関して、少しずつではあるが皆さんの対策が反映(エネルギー消費量の減) しているので、引き続き市民、事業者、行政一体となった取り組みをさらに加速できるように色々なところで努力をしていきたいと思っている。

【会長】
市民に呼びかけながら進んでいかなければならないことだが、今年度の年次報告書を見る限り、まずは順調に滑り出していると期待している。他に質問はないか。

<質問なし>

【会長】
では、この議題についてはここまでにとするが、12ページに重点アクションが5つ書かれており、その5つ目の「ながさきエコライフの拡大」に関し、17ページにその実施状況と課題が書いてある。市民総参加による環境行動を広げようと市民ネットワーク事業の拡大をしている。その一つの活動として「エコライフフェスタ」を開催しているが、今年は10月26日に水辺の森公園で開催する。委員の協力をお願いする。

【事務局】
(2)「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収入(果実)の活用方法について説明

【会長】
「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収入(果実)の活用方法について、基本な考え方は市民の環境活動の支援に使いたいと、市の活用方針では示されているが、「市民の環境活動の支援」をどうするのか意見交換をしたいとのこと。あらかじめ委員に依頼していたアンケート結果の説明があったが、補足的説明したい又はこれ以外にこんな活用方法もあるのではないかといった意見交換をしたい。

【委員】
前から関心は持っていたが、琴海地区などでやっているデマンド交通(コミュニティバス)ですが、「メガソーラー事業収益【果実】の活用案についてのアンケート結果取りまとめ」表の「仕組み」で、K・G委員の意見にある「電力だけでなく熱エネルギーや、水、交通の「交通」の部分でへき地の交通にソーラーで得たお金を補助する」はどうか。「全ての市民の足元を照らすような」といったことに繋がると思う。環境団体だけに還元すると環境団体だけの足元を照らす感じになるので、全市民を対象にという視点で考えたい。

【会長】
他にないか。

【委員】
メガソーラーの事業収入、事業収支が20年予定でたてている。収益【果実】は見込めるが、今設置している太陽光パネルなどを20年度に取り替える必要があるのではないか。20年後の再生可能エネルギーがどうなっていくか、先をみこした投資が必要である。まちなかの助成金的なものに充てることもいいと思うが、その助成金的なものも(財源がなくなってしまうと)無くなってしまうというケースが多いので、助成金にするなら助成先が収入を得られるような事業に発展するような、財源がなくなるとできないものではないものに充てたい。

【委員】
この年次報告書などを見ると、これだけでも事業がたくさんあり、まだまだやらなければいけないことがたくさんあるように思ったので、これ以上に広げていくのではなく、実行計画をきちんと実行するために手薄なところにお金を充てていくというのも一つの手段ではないかと思う。
年次報告書中に「重点アクション」とか「重点アクションプログラム関連施策」などいきなり出てくるが、位置付けが分かりにくいので、「重点アクション」とはなにか、少し補足を書いた方がよい。WEBサイトにアップされたとき一つ前の計画書に戻らなくても、当該年次報告書だけを見て大体の流れが分かるようにして欲しい。また、この重点アクションプログラムの中でどこが一番お金が足りていないか教えていただきたい。

【委員】
東長崎エコタウンなど大きい事業をしているので、本当に実行するならば重点的にやるところにお金を使えばいい。

【会長】
先ほどの事務局説明を聞く限り、特に今どの部分を重点的にするということがあるわけではないようだったが、重点プログラムを実施するうえで特に大きな問題はないという事でよいか。 

【事務局】
重点アクションプログラムというものを掲げて事業を進めているが、温暖化対策の計画に基づき実行すべきということで計画を作っている。基本的には、計画にある項目は全部実施に向けて進めている。ただし、今回の果実の活用については、再生エネルギーの転換が全国的にも課題となっているところで、再生可能エネルギーから生まれた果実をどのように使うかが課題である。「環境活動」に限らない市民活動でもいいが、地域に降りそそいだエネルギーを「こんなことに使っているんだ」いうのがしっかりわかるような事業を行いたい。市民の税金で作った発電所からでた果実なので、あくまで少しシンボリックな感じで、太陽から出た果実をしっかりこんなことに使っているというところを事務局としては模索したい。

【委員】
私は市の職員、環境部に所属しており委員としての立場と事務局的な立場があるので、ちょっと言いにくい部分もあるが、今回の太陽光(メガソーラー)を三京クリーンランド埋立処分場に作り「リース形式」でやっている。リース会社に設備を借りて、毎年何千万か(賃借料を)支払っている。そこから生まれてくる「果実」があり、その生まれてきた「果実」がリース代以上となる仕組みになっている。歳入が市に入ってくるので最終的には市長が決めるが、私共としては、委員の意見を尊重してやっていきたい。今意見が出たが、ハード的な部分をやるのかソフト的な部分をやるのかなどの議論もあるし、今やっている施策につぎ込んでというような考え方もあると思うが、今回意見を聞いたことを集約して決めて行きたい。後日この協議会で方針を報告をしたいと思っている。
また、ここに載せられている重点アクションや他の施策は、温暖化の防止の方策について当協議会で議論をし決めた部分である。その一つ一つをきちんとやっていかなければいけない。先ほど、おおよそ順調にしているのではないかと意見があったが、これは市で評価した部分もあるので甘い部分もあると思う。委員からゴミの話などが出ているが、環境問題という時に自然の自浄能力以上に環境負荷をかけている、その大きなものが何かということである。行政として何をターゲットにし、やっていけばいいのかというと、「二酸化炭素」と「廃棄物」、他にもいろいろ環境負荷をかけているものはあるが、やれること、特に取り組まなければいけない。
今は環境部だが、昔は清掃部という名称であった。それは、今みたいに温暖化の問題などではなく、出てきた「ゴミ、廃棄物」をいかに効率的に、きれいに収集して処理をするかのが行政の仕事であった。パッカー車で回り、いかにゴミをきれいに衛生的に収集し燃やすか、あるいは埋めるか、ゴミは埋めるか燃やすかというのが昔の基本であった。しかし、今はそういう時代ではなく、リサイクルなどをやっていかなければならない。私共としましては、廃棄物の問題にしても、二酸化炭素の問題にしても、同じ環境問題という枠の中でとらえ、実行計画を作っていると思っている。先程、事務局からは順調に進んでいるとあったが、(二酸化炭素の排出量等の)数字だけ見れば、若干落ちている部分もあり、ゴミも量的に少し落ちている部分はあるが、まだまだ(環境対策として)足りない部分があるということは認識しており、この議論を参考にしながら、ゴミ問題ならば「長崎市清掃審議会」など、他にも専門の審議会があるので、様々な意見をもらいながら進めていきたいと思っている。委員の協力をお願いしたい。
それから、メガソーラーの果実だが、私としてはこの協議会で様々な意見があり、それをまとめていかなければいけないと考えている。事前に提案があったアンケートや、今協議会の意見を参考にしながら、より良いものを作っていきたいと考えている。

【委員】
今の話で、この事業収益をどうするかというアイデアの部分は色々あると思うが、考え方として、20年に渡る長期ということもあり、一つは象徴的な事業に充てるような、分かりやすく「見える化」というものもある。モデルのエリアがあってもいいし、モデルの事業があってもいいと思うが、分かりやすく市民に広げていくような考え方もあると思う。そういった活用の仕方も是非考えていただきたい。

【委員】
先程、他の委員からもあった重点アクションプログラム3の「東長崎エコタウン構想」に私も関わっているが、総科大、長崎市が中心になっており啓発に効果は出ている。国の事業や県の事業などで、開発、あるいはFS(※)みたいなところまでは進むが、それ以降具体的(実用化)に進んでいない。だから「東長崎エコタウン」というのは、長崎の地域特性をうまく引き出せるようなプラン、例えばここに書いてあるように、電気自動車の普及みたいなもの、県の方でもコンパクトEV自動車の開発などを支援している。例えば東長崎エコタウンにソーラーを利用した直接充電装置をつけ、実際電気自動車を活用する。(市民に直接)見える形のことを進めていかないといつまでも、実現に近づかないと思う。そんなに大きなお金がかかる訳ではないので、例えばソーラーと地元企業が開発した直接充電装置を利用し、商用電力(九州電力)を使わないで、太陽光だけで充電するモデルを作り市民にも、対外的にもアピールするようなことも必要と思う。
※フィジビリティスタディ(feasibility study)の略。計画が実現可能であるかどうかを見極めるために、あらかじめ行われる調査。

【会長】
他に意見はないか。色々な意見があったが、アンケート、アイデアを集めるところまでにしたいと思う。ここからは広げた議論を絞り込みしていくが、そのプロセスについては、事務局と私で相談していきたいと思うがよいか。その後改めて委員と協議をしたいと考えているがよいか。

【委員】
よいと思うが一つだけ条件を付けてもらいたい。その場合「持続可能な循環型社会に貢献できる」にどうしてもこだわって欲しい。これからは「循環型社会」だけではダメであり、「持続可能な循環型社会」としたい。このことにウエイトを置いて検討してほしい。先ほど東長崎エコタウンの話もあったが、あれも大きなポイントの一つだと個人的にも思っている。

【会長】
そのようなかたちで進める。意見等はないか。

<全員異議なし>

【事務局】
会長が提案した点を踏まえ、次回の協議会の開催については、今回に引き続き「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所」の売電収入(果実)の活用方法について」を議題としたい。開催時期につきましては、11月頃の開催を予定している。

【会長】
それでは、他に連絡事項、意見等がないなら、本日の協議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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