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平成26年度第1回 「第2次健康長崎市民21」市民推進会議

更新日:2014年9月3日 ページID:026025

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成26年度第1回 「第2次健康長崎市民21」市民推進会議

日時

平成26年8月21日(木曜日) 18時30分~20時00分

場所

長崎県勤労福祉会館3階 大会議室

議題

  1. 平成25年度における重点3項目の進捗状況と今後の取組みについて
  2. 第2次健康長崎市民21の普及啓発と推進について
  3. その他

審議結果

議事1 平成25年度における重点3項目の進捗状況と今後の取組みについて

(1)栄養・食生活
【事務局】
重点1の「毎日プラス1皿野菜を増やそう」をスローガンに掲げている、(1)「栄養・食生活」について、別添資料(P1~3)に基づき説明
―質疑・協議内容-
【会長】
年代別や男女別などでデータが示されているが、年代毎のデータの推移をみることで、重点的に取り組む年代がわかると思われる。今後、分析に加えて欲しい。
【各委員からの質問】
野菜皿数で何gということだが、ジュース・サプリメントで代用になるのか。忙しい昼食に、おにぎりと一日分の野菜というジュースを飲むがいかがなものか。健康のためには、野菜での摂取がよいと思うが、夏野菜が高くなっており大変である。
【会長・事務局・各委員:回答】
サプリメントにより、どれだけ吸収されるのかは不明。野菜ジュースを飲むことでの効果は、一定期待できるが、自然に取れた野菜で350g摂ることが適切である。厚生労働省は、良くかんで食べることを基本としている。市販のものは隠れ塩分に注意する必要があり、なるべく控えるべき。
【委員】
食生活改善推進員による、具だくさん味噌汁の試飲や350gの測量体験など、市民への普及活動について伝達。
【委員】(長崎市の今後の取組み案について)
協力は十分可能である。家庭で毎日野菜を350g摂ることは大変なことであり、常備菜の提案をしている。
【会長】(長崎市の今後の取組み案について) 
キャッチフレーズや川柳などの公募・決定には、何かしらの表彰を提案したい。

(2)身体活動・運動
【事務局】
重点2の「毎日プラス10分からだを動かそう」をスローガンに掲げている、(2)「身体活動・運動」について、別添資料(P4~5)に基づき説明
-質疑応答・協議内容-
【委員】
運動を行う際の妨げとして、時間や機会がないというのは、まとまった時間、例えばウォーキングやスポーツと捉えられているようだ。日常生活で体を動かす時間を増やすことを目標にしているのであれば、アンケートのとり方を考える必要がある。
【委員】
仕事で運動できない、お金がかかるということだが、毎朝6時半に10分間のラジオ体操を行なえば、随分違うと思う。高齢者の方は大体やっており、夏休みになると小・中学生もやる。それを継続していけばできることと思う。
【委員】
健康教室で、その場限りの運動をしても効果はあがらず、継続させることが重要である。健康づくりで地域に行くときは、いかに自宅で続けられるか、という視点でのアドバイスをしてほしい。
【委員】
生涯元気事業の実施状況についての伝達と、指体操のレクリエーション実演。
【委員】
機会がなくて運動しない割合を、年代でわけて提示をしてもらえれば、年代毎での評価ができ、もっとターゲットをしぼった啓発の仕方があるのではないか。また、運動をする必要がないと思っている人たちが多いので、運動の必要性とその機会を与えていくことが必要と思う。
【委員】
仕事で忙しいというのは、被保険者でもかなりの回答がある。保健指導対象者のリストを事業主が目にし、半ば業務命令のように直接本人に「やせろ」と指示すると、本人が意識して生活改善に取り組むという状況がある。事業主にアプローチをかけ、従業員の健康は会社の経営にも関わること、と伝えている。
【委員】
健康支援としては指導ベースではあるが、健康診断の結果をみながらこうしたらどうかとのアドバイスは行なっている。少しずつ気にされる従業員や事業主が増えていると思っている。
【会長】
運動については、身近なところで、そして、家族や友人など仲間と一緒に取り組めること、といったアプローチをしていくことが、必要だと思う。

(3)健康チェック
【事務局】
重点3の「年1回 健診・がん検診を受けよう」をスローガンに掲げている、「健康チェック」について、別添資料(P6~10)に基づき説明
-質疑応答・協議内容-
【委員】
地域からの受診率をアップさせようということを求めるのであれば、常任理事会で保健環境自治連合会の代表者集まり会があるので、その中で説明してもらえれば、自治会に流すことができる。説明会を持っていただくのがよい。
【委員】
私たちは被保険者の住所データを持ち合わせておらず、アプローチの方法が事業所を通したかたちでしかできない。県内の事業所のデータを精査し、受診率が低いところ、従業員が多いところ等を管理し、昨年度末から今年度初めまで、100日40社をまわる計画をたて、検診実施している事業所からデータをもらい、家族の分については被保険者を通して健診を受けるようにと、市のがん検診の案内を含め、啓発を行っている状況である。
【委員】
いわゆる罰則のついた法律に基づいて、日々事業所をまわっている輪検のときに、健康診断をしていない事業所については、文書で是正勧告を行なっている。
ただ、長崎市労働基準監督署管内では、数万の事業所があり、監督官が7~8名しかいない状況なので、悪質な事業所は別だが、場合によっては10年に1度いけるかどうかということが実態としてあり、法律に定めてもあるので、100%実施してもらうよう指導している。
データとしては、50名以上の事業所については、定期健康診断結果の報告提出を義務付ており、すべてではないが、受診率は約9割ということになっている。しかし、零細企業は報告が義務づけられていないので、いかに健康診断を実施してもらうかが課題となっている。
【会長】
医師会のほうでも、健(検)診については、引き続き、力を入れて取り組んでいきたい。

議事2 第2次健康長崎市民21の普及啓発と推進について
【事務局】
「第2次健康長崎市民21」全体としての普及啓発と推進について、別添資料(P11~12)に基づき説明。
-質疑応答・協議内容-
【各委員】
レクリエーション協会では学校のレクレーションに呼ばれる機会がある。そこには、ほとんどお母さん方が出てこられるので、会からお母さんにリーフレットを配り啓発することは可能。ぜひ、協力したい。
【委員】
普段から小学校の空き教室はどうなっているのかと気になっている。ある講演会で、小学校区にひとつ、子どもから高齢者まで集える健康センターを設置するといいという話を聞いたが、直ちにとは難しいと思うが、市の方の耳にとどめていただければと思う。 
【事務局】
今現在、空き教室は、特別教室等として転用しており、全て活用している。
【委員】
メディアの立場から言うと、我々を活用してくださいとしか言うことがない。健康づくりというと、予防の観点からの意識が必要だと思うが、予防意識というのは皆さん、なかなか高まらない。現実に病気やケガをすると、切実な問題として取り組まれるが、なにもない中では難しい。具体的にこういう事例があって、こういうことをされていると示すことで、皆さんの中にじゃあやってみようかなと印象づけられるので、我々としても是非、一緒に何か紹介がしていければと思う。川柳とかも、うちでも、紹介したいと思う。
【委員】
私どもをうまく活用してくださいというのが一番。健康というのは市民・県民が一番興味のあることで、一番身近な問題。報道は、どれだけ伝えられるかが問題と思っており、私どもにとっても興味のある問題。例えば、資料のアンケートの結果は興味深いデータであり、記者投込みをすることを勧める。他の自治体はどうなのかと率直に思うし、比較データが同時に用意されれば、報道としては扱いたいものとなる。

議事3 その他
【会長】
10月8日は整形外科医学会では、1994年から「骨と関節の日」としている。また、2000年から世界的に「運動器の10年」というのが始まっており、整形外科医学会でも、様々な普及啓発を行っている。例年、9月の長崎新聞健康欄に整形外科医が寄稿しており、10月にKTNの週間健康マガジンで講演出演している。
また、市医師会館で市民公開講座を行なっている。今年は、10月18日14時から、骨粗しょう症についての講座が開催される。講師は臨床整形外科医学会の県会長 池田先生の講話と、理学療法士の数名で体操・運動を実際に紹介される。みなさん団体に紹介していただきたい。

【事務局】
次回の「第2次健康長崎市民21」市民推進会議は、平成27年2月頃開催を予定。

閉会

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