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平成26年度第2回 長崎市政治倫理審査会

更新日:2014年8月25日 ページID:025972

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部人事課

会議名

平成26年度第2回 長崎市政治倫理審査会

日時

平成26年8月6日(水曜日) 13時~

場所

長崎市役所第2応接室

議題

(1)長崎市議会議長の資産等報告書の審査について
(2)長崎市議会副議長の資産等報告書の審査について

審議結果

議題1 長崎市議会議長の資産等報告書の審査について
事務局から、審査資料の内容等について説明が行われ、その後審査が行われた。
【会長】
固定資産税課税標準額や預金等については、何か附属書類として添付されて説明されているのか、それとも自己申告だけなのか。

【事務局】
提出いただくのは報告書で、様式に基づいて報告してもらう。「1土地」については、「所在」「面積」「固定資産税の課税標準額」が報告書の内容であり、この内容が適正かどうかについて、議会事務局で「固定資産税納税通知書」と突合して、内容に問題がないことを確認している。

【会長】
議題1については、特に指摘する事項はないということでよいか。

【各委員】
異議なし。

【会長】
特に指摘する事項はないものと決定する。

議題2 長崎市議会副議長の資産等報告書の審査について
事務局から、審査資料の内容等について説明が行われ、その後審査が行われた。
【委員】
報告書で、「預金」は当座預金及び普通預金を除く、「貯金」は普通貯金を除くとあるため、「貯金」は定期性のものを指していると思うが、「預金」とは何であるのか。

【事務局】
考え方として、容易に引き出しができないような、いわゆる資産として括られるような定期的な預金や貯金などが報告の対象で、引き出しが容易な現金と同様の考え方になる普通預金や普通貯金などが報告書の対象から外れている。なお、預金の中で定期性のものとしては、定期預金などがある。

【会長】
普通預金等の流動性があるものは報告の義務はないとのことだが、資産を公開する義務を課したのは、各該当者の清廉性を担保するためと思われる。就任当時はこれで良いが、次回審査の時期に普通預金に全部入れられたら、報告義務がなく、わからなくなるが、そのことについて、審査会や、議会で問題にならなかったのか。

【事務局】
資産等の報告制度は、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の中で、地方公共団体においても準じて必要な措置を講ずるものという規定があり、それに基づき条例を定め、当時から報告されてきた。
報告内容は、法律と同様の内容であり、また、議会の審議の中で、質問のような話があったことはない。

【委員】 
資産等報告の目的には、立場を利用して不当にお金を稼がないという点もあり、就任期間に変なお金の動きがなかったことを確認するためには、辞める際にもう一度資産公開があることが理想的であると一般的に言われているが、そのことについては当審査会で議論はあったのか。

【事務局】
過去、記憶しているものはない。法律についても、国会議員の資産の状況を国民の監視等の下に置くことが趣旨であり、当時国会でも審議され制度ができたものと理解している。
なお、現行制度では辞める時の資産等の報告義務はない。

【会長】
その場合の当審査会の権限は、どの範囲まで及ぶのか。

【事務局】
政治倫理審査会条例第2条で所掌事務を規定している。第8号で、市長等並びに市議会議員の政治倫理並びに職員の倫理の確立を図るため必要な事項については調査審議事項となっているが、現在の政治倫理条例に規定がない事項、例えば「辞めるときの資産等の報告を求める」となると、条例改正等が必要になり、条例改正を議会で議決してからでなければ、報告を求められないことになる。当審査会としての意見を出すことはあるとしても、報告を求めるように制度化するということまではできない。

【会長】
当審査会の射程外ということだと思う。
議題2については、特に指摘すべき事項はないということでよいか。

【各委員】
異議なし。

【会長】
特に指摘する事項はないものと決定する。
本日の審査結果については、審査報告書を作成することとし、審査報告書は、作成後、市長に提出することとする。
以上をもって、今回の審査会を終了する。

-閉会-

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【審査報告】
1 審査の対象
長崎市議会議長及び副議長の資産等報告書
2 審査の経過
(1)審査会の開催状況
平成26年8月6日(水曜日)
(2)審査の方法、内容
提出された報告書について、所定の様式に沿って記載されているか、記載事項に疑義がないか等を審査した。
3 審査結果
今回提出のあった長崎市議会議長及び副議長の資産等報告書については、特に指摘すべき事項はないものと認める。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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