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平成25年度第2回 長崎市個人情報保護審議会
更新日：2014年6月30日 ページID：025689
長崎市の附属機関等について（会議録のページ）
担当所属名
総務部 総務課
会議名
平成25年度第2回 長崎市個人情報保護審議会
日時
平成25年11月12日（火曜日） 14時～15時30分
場所
長崎市議会第1会議室
議題
1 諮問第31号「長崎市立市民病院医療情報システム及び周産期管理システムに係る電子計算機直結について」
2 諮問第32号「長崎原爆後障害に関する調査研究（長崎大学原爆後障害医療研究所と長崎原爆病院との共同研究）のための被爆者健康手帳データの使用について」
審議結果
1 諮問第31号≪質問内容≫
【委員】
データセンターをあえて地震の多い関東地域に置いたのはなぜか。病院のシステムの復元時にバックアップしたデータをディスクでもらうのならば、院内でディスクにて保存すればいいのではないか。
【実施機関】
データセンターは関西にも設置されており、その両方で連携をとる仕組みとなっている。仮に関東で地震が発生した場合でも、関西のデータセンターのバックアップデータが利用可能。
院内のみでディスク保管したのでは、災害リスクを回避できない。また個人情報であるため保管の仕方も問題となる。よって外部での保管が必要と考える。
【委員】
費用はどれほどかかるか。
【実施機関】
サーバー設置費用で約900万円。通信費用が保守費込みで月35万円。リスク軽減のためには必要な経費だと考えている。
【委員】
画像システムのデータセンターは大阪となっていた。システムが違うからデータセンターの場所も異なるのか。
【実施機関】
カルテと画像で別々の業者となっているため、データセンターも別々の場所となる。
【委員】
資料に導入実績が記載されているが、これで全てなのか、それともこれ以外にも導入している施設があるのか。
【実施機関】
カルテシステムが現時点で31病院。画像システムは開発されて日が浅いこともあり、現時点では記載の2病院だが、今年度中に追加で2病院が導入予定である。
【委員】
情報漏洩の事例は今までなかったのか。
【実施機関】
情報漏洩は発生していない。
【委員】
新しいシステムは不具合の発生が懸念される。画像システムはまだその検証までは至っていないのか。
【実施機関】
セキュリティ面も含めて検証が行われており、第三者機関からの審査も行う予定である。
【委員】
周産期医療の必要性は非常に高いと思う。しかし採算面の問題で撤退する病院があるとも聞いている。市民病院はそのあたりは大丈夫なのか。
【実施機関】
今のところ人手も充足しており撤退の可能性はない。
≪意見≫
【委員】
費用の点が気になる。説明資料として、別業者からの見積等比較できるものがほしかった。公益性の点では問題ないと思う。
【委員】
信頼性が高いものは、どうしても費用も高くなってしまう。大学内のサーバーでもかなりの費用がかかっている。
【委員】
画像システムは導入件数が少なく、信頼性については不安が残る。今の時点で導入する必要があるのか気にかかる。
諮問第31号については承認とすることで出席委員全員が了承する。
2 諮問第32号≪ 質問内容≫
【委員】
なぜ今になって原爆病院が共同研究を行うことになったのか。
【実施機関】
原爆病院が設立されて相当年数経過しており、これまでの患者データが蓄積されている。放射線の影響が懸念される疾患として、がんが挙げられるが、幼少期に被爆した方ががんを発症する年齢に達しており、これを期に長大とともに共同研究をしたい意向である。そのためには長崎市が保有する被爆距離等の情報がなければ、より深い分析ができない。
【委員】
原爆病院以外の機関は参加しないのか。例えば市民病院などは参加しないのか。原爆病院だけに限定した理由は何か。
【実施機関】
原爆病院が長年被爆者医療に携わっており、現時点も多数の患者を抱えているためである。先々は別機関が参加する可能性もある。
【委員】
原爆病院内に新たに研究機関を設置することになるのか。
【実施機関】
現在も研究は行われており、それに長崎市が保有する情報を提供することで、より深い研究を行う趣旨である。よって新規で研究機関を立ち上げることではない。
【委員】
被爆距離と放射線に一定の関連性が認められるような研究成果が発表された場合は、今後の被爆者手帳の給付に影響が出るのではないか。
【実施機関】
被爆者手帳の交付は法に基づいている。研究成果が即座に認定制度に影響を与えることはないと考える。
【委員】
一定の関連性が疫学的に証明されれば、現在の訴訟には間違いなく影響を与えるだろう。長崎市はその点も十分に考慮しているのか。
【実施機関】
一部の患者を基にした研究成果であり、全ての被爆者に該当するわけではない。一研究成果に過ぎず、世界的に認められたものではない状況で、訴訟への影響はないと考える。
【委員】
それだけの成果しかないのならば個人情報を提供する必要はないのではないか。
【委員】
研究成果をどう扱うかがわからない状況で、公益性を判断するのは難しい。成果をどう活かすか。
【実施機関】
研究成果の活用法については、現時点ではっきりしたことは言えない。被爆者の援護行政に結びつかせなければならないと考えている。
【委員】
放射線影響研究所との連携はしているのか。
【実施機関】
特に連携はしていない。
≪意見≫
【委員】
研究成果が良い方にいくことも、悪い方にいくことも考えられる。だが研究者がそれを理由に研究を行わないことはない。誰しも今後の役に立つことを信じて研究を行っている。今回の場合も、がん患者の医療に役立つことは事実である。
【委員】
研究成果を今後どう扱うかがわからないため、公益性の判断が難しい。
【委員】
研究成果のデータには公益性があると考えるが、データの活用方法について、より具体的な説明を次回お願いしたい。
≪結果≫
諮問第31号については承認。事務局が作成した答申案の一部修正を行った上で長崎市長あてに答申することとした。修正内容の確認は会長に一任。
諮問第32号については、公益上の必要性について再度説明が必要なため、継続審議とした。
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