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平成22年度第1回 市民力推進委員会

更新日:2014年6月12日 ページID:025653

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成22年度第1回 市民力推進委員会

日時

平成22年7月5日(月曜日) 18時30分~

場所

長崎市市民活動センター ランタナ 会議室

議題

  1. 再任・新任委員の紹介
  2. 市民協働推進室の事業進捗の説明
  3. 講演会等の紹介

審議結果

1 再任・新任委員の紹介

2 市民協働推進室の事業進捗の説明
【委員】
今年度より委員に就任したが、周囲からは「推進委員の役割がわからない」という声が聞こえている。市民協働推進室がいろんな事業を企画・実施しているが、何をやっていくかというところから委員が参加していく場がないと、事業終了後に追認するだけでは意味がないと思う。

【委員長】
平成19年度に市民力向上検討委員会で一年間市民力向上に関して議論し、そこでの提案をもって、市民活動センター「ランタナ」や、各種の補助金・支援制度が設けられて動き始めた。その後、市民力推進委員会は各種の事業の進捗状況をみながら、これに対しての助言や、市民ベースで何らか事業を支える活動ができないか、という方針でやってきた。少しずつであるが、「どんな課題があり、どんな事業が足りないのか、市民力を高めるためにどんな要素が足りないのか」が見えてきているところで、そういう意味を含めて今後の市民力推進委員会のことについて、後ほど議論をしていただきたい。

【事務局】
ランタナカフェを開始したが、手を挙げての参加者はなく、委員の助けを借りて4回実施したところである。事務局も人事異動があり人手がなく、実際、委員にどういうことをお願いできるのかと悩んでいる。委員に、例えば「協働のコーディネーター」として一緒に参加してもらうことが可能だろうか。そういうところもよくわからない。こういうことだったら一緒にできると委員から逆に提案していただければ、一緒に動けるし、事業への意見も受けたい。

【事務局】
ランタナカフェについては、少人数ではあるが、いろんな話が聞けて非常によかった。是非続けていきたい。また、できれば委員の皆さんがそれぞれスピーカーになって一回ずつ話してもらいたい。定員が約20人なので多くは集められないが、小規模で話しやすい雰囲気がある。

【事務局】
ランタナカフェは、私達も事務局とはいえ仕事外でしており、毎回発見があり楽しい。今後も続けていきたい。

3 講演会等の紹介

委員長より「6月22日長崎大学受託研究成果報告会」内容の発表

【委員】
九州近隣の他都市に比べても中間支援の力が弱いと感じる。説明からますます中間支援組織の必要性を感じた。

【委員】
最近の活動では、沿道の花植えや清掃を、地域や企業とのネットワークで行っている。国土交通省の社会実験ネットワークづくり事業の一環であるが、企業の協賛(CSR:企業の社会貢献活動としての取り組み)から、市民活動団体が花を植える(企業名を載せたパネルを花壇に立てる)、地域の小学校に苗を配って育ててもらうといった活動に取り組んでいる。

【委員】
その報告会に出席した。市長の発言趣旨としては、市民も市役所も社会の一員、市役所はその時代の必要に応じて、業務内容を変化させてきた。近年では、近所力・地域力が衰退し社会全体的にも弱体化しているなかで、その改善として役割の見直しが必要。こういった大きな流れの中で、判断力の重要性を痛感している。抜本的な見直しが求められており、現在は試行錯誤を繰り返している。市民の間に協働の輪が広がるのを期待している。ちゃんぽんミーティングもその一環である。時間がかかっても協働を進めたい。

【委員長】
市長から時間がかかろうが、ここ数年は、試行の段階であると言われている。

【委員】
これまでは高度成長期。攻めの時は、少々の無駄があっていい。市民力も行政もそれぞれの力をバラバラに発揮すればよく、無駄は税金で補填されてきた。これからは安定成長期あるいは衰退であり、守りになる。結果、無駄が認められなくなる。今までは個人主義でよかったが、これからは仲間主義、守りが大事になる。お互いに調整しあう能力を身につけた市民が求められる。日本人が本来もっている市民力つまり市民一人のレベルで調整できるか。それを発掘するのが一番大事ではないかと感じている。

【委員長】
中央集権的にではなく、お互いのやれる範囲でやっていければよい。しかし、市民力では、やれる人がやれるだけというのは、正直違和感がある。町をこんなにしたい、というのであれば誰かの権利を動かす可能性があるわけで、そうすると市民力を行使する側にもそれなりの責任が伴う。

【委員】
団体の活動にはやはりお金が大切で、継続するためには様々な工夫をしてお金を工面していく必要がある。体力のない団体が活動していくためのアイデアが求められている。

【委員長】
2年前に長崎県下のNPO法人の収支状況をわかる範囲でみたことがある。介護系のNPO法人は、けっこうな事業規模で、それ以外のNPO法人は収入がなかった。表面上は採算が取れているようにみえても、実際人件費はボランティアで賄っていた。全国でも似たような状況だが、自立できている団体は、売れるモノやサービスを生み出し、事業ベースとして採算を取っている。見方によっては、どちらかというと、社会貢献じゃなくて、事業活動じゃないかという批判もあるが、どちらも両立しているところはある。
そう考えると、売れるモノやサービスを企画・製作し、地域住民にどれだけ受け入れられるか、また、企業のCSR(社会貢献活動)の観点から、活動への理解を得てお金を出してもらう、そういう関係も大事である。

【事務局】
マニュアル作りの中でも、失敗例を知る事を望んでいる傾向が強いという話がでていたので、長崎市版では、成功事例よりも失敗事例を提示していこうとしている。

【委員】
団体の市民力推進委員会の役割として、市民力を推進していくという企画の中に入っているが、評価を主としてないため、事業終了後にどうなったのか、役に立ったのか、どこが問題だったのかがわからない。それを評価して、我々の活動、行政と一緒にやっていくが、行政のやり方・考え方を評価することを、委員の活動の中に入れていったほうがいいと思う。どこかで反省して次のステップにいくという視点が欠けている。
自分たちがやっていることは、自身では見えないところがあり、それは他も同じだと思う。これだけいろんな目があるので、委員会や他の人の意見も聞きながら、次のステップとしたい。評価委員会として、何人かでするのではなく、委員全員が協力する場としていただきたい。

【事務局】
評価の視点は大事である。事務事業評価という制度が、市役所の内部であり、外部評価が足りない。自分達で評価するため、成果指標が人数やアンケートの結果などとなっている。当室の事業案内も毎回出しているが、参加して評価をいただくことが本来の希望でもあるので、委員会のなかでどうやって具体的に評価をするのか検討していただきたい。委員も、案内するイベント全てに参加できるわけでないので、アンケートの結果としてお返しすることはできる。その視点から、補助金も報告会を開催する等改善したが、どういう観点から評価ができるのか、具体的な提案をいただきたい。

【委員】
審査部会でいうと、公の席において、審査をしてその結果よいかどうかを判断し、その後、一年間補助金を使って報告を受けている。では、補助金をもらっている団体から見たとき、その補助金がどういう風に使われて、どんな課題が残った等そういった視点が次のステップに役に立つ。今の審査会や報告会ではそういうやり方ができない。むしろ逆に生の声でフラットに話せる場が次に生かせると思う。

【事務局】
それはどういう場なのか。

【委員】
審査する側、される側という立場を超えないといけないので、市民力を推進する委員として、市民と同じ立場で話をする場がいいと思う。

【事務局】
どんな場を設けるのか。

【委員長】
例えば、県の協働事業では、協働事業終了後に、所管課、担当課及び外部委員が話す機会があるが、それぞれの立場で、協働に対する意識や姿勢が明らかに異なる方もいるのが現状である。

【事務局】
協働事業の中では当室職員が間に入って、コーディネートをしている。補助金の場合は、フランクな場をどうやって持てばいいのか。当室は参加せずに、委員と補助金の団体が話す方がいいのか。

【委員】
今、話を聞いていて、報告会の形を変えたらどうか。報告会がまた審査を受けるみたいで、報告会は、本来他の団体や外部に見せる目的があった。そうではなく、我々委員と団体だけというのも一つの方法。または、委員・行政・団体の三者でやる。二者では委員の我々が、行政の立場と思われてしまうといけないので、三者がそれぞれ立場を明確にしたほうがいい。その場合は、発表会とは別に実施するのがよい。

【事務局】
確かにたくさんの人達がフランクに話せる場が必要である。

【委員】
互いの意識改革が必要である。交付される側は、公金交付に伴う義務を受け入れる必要があり、交付する側はより簡素な手続きで交付できる形をつくるべき。お互いの思いが合致しないといけない。また、NPO自体が、行政のやらなければいけない事業の下請けになっている、というのが一番気をつけるべきことで、先日の新聞記事にもあったが、実態として、ほとんどのNPOが行政の下請けのままで、自立しているところがないのでは組織として持続できない。
一般的に、組織の中で高い意識を持っている人が、活動の責務を全部背負いこんでいる場合があり、耐え切れなくなってつぶれてしまう例が多々ある。そうならないためにも、(長崎にある青年3団体(JC・商工会議所青年部・青年協会)の話であるが、)トップに立つ人が変わっていかなければいけない。トップは変わっても、その代わりにまた新たにどんどん意識の高い人を引っ張り込むといった、人が入れ替わっても続いていく仕組み。かといって以前やった人はいなくなるという訳ではなく、下の世代のサポートに回り、人が組織の中で循環する。会長や役職を辞めたから何もしないのではなく、自分も経験したからこそ悩みがわかる。つまり、リーダーシップとフォロアーシップを理解する。そういった人の流れが、本来の組織のあり方・回し方であり、一生懸命に問題意識を持っている人が有効活用される。

【事務局】
当室が、今年からNPOマネジメント研修を開催したが、参加者からの反応がよく、人材育成や組織の発展をサポートするために、もっと体系的に実施していかなければと感じている。また、発表会とは別に懇親会のようなフランクな意見交換会が必要である。

【委員】
目的が二つあると思う。一つは、会計がちゃんとしている、もう一つは、市民力を広げていく作用を期待している。評価する時に、団体が事業を遂行したと同時に、事業が広がるような努力をしたか、そうしなければ意味が無い。協働を広げる目的であれば、評価する時にその方たちが市民力を広げる努力をどうやったか、それもひとつの大きな評価項目にすべきである。

【委員長】
この推進委員会のあり方は二つあるが、一つは、昨年度から続いている協働マニュアル作りを継続したい。もう一つは、この市民力推進委員会というのは、検討会の報告に基づき、市民協働推進室の事業に対するアドバイスを行っているが、市民協働推進室とこの推進委員会の役割分担も含めて、何をやるか整理して、この数年間の間で、こんな目的でこんなことをこんなスケジュールで取り組んでみたいということを決めてもいいのでは、ということを先ほど委員が言われた。また、その評価をどうするか、そういうことをこの一年間、3、4回しか開けないが、やってみたい。ひとまずそういう方向でお話させていただいて、次回、議題を出して議論していただくのはいかがか。
協働マニュアル作りワーキンググループの方は、もうすでに動いており、昨年度から引き続きの方はご存知だろうし、そうでない方にはご説明させていただく。冒頭でもあったように、市民力を推進していくための協働指針と協働マニュアルと二種類の文書(冊子)が長崎市の中に存在している。「指針」とはこちらの方向にむかって進みますよ、「マニュアル」は活動するときに、こういうことに気をつけなさいよ、といった趣旨であるが、それが市役所の中でも活用されておらず、果たして市民の目から見たときに協働マニュアルが本当に市民との協働を進めていくのに有効なのか。一度それを見直し作り直そうかということで現在検討中である。実際にどれだけ市民の方や市民活動をされている方、行政も使いやすくするために、できるだけ具体的な長崎市内の協働の事例や市民力の事例を入れ込みながら作っていきたい。もっと市民力のことを知らないといけないと、どういう形で市民力の情報収集をするのか、昨年度末にワーキンググループで話をしている。その後当委員会が開かれていないので、再開させたい。このような状況で進んでいると新しい方には了解いただきたい。

【委員】
当初から職員力との連携はどうしても避けられないため、市民と職員との温度差を無くす事が最初だと思う。先日の講演会のときに、(個人の偏見も含めて、)職員は、単純に示されたゴールから逆算して動いていくのかと感じた。そうではなくて(ゴールを決めるのではなくて)方向性は、多種多様に変化していくものなのでベクトルを合わせるという考え方が共通意見だと思う。結局ゴールを定めると、時間も時代も変わってくれば右往左往してしまうので、ベクトルを走りながら変える感覚が必要である。
職員の中には、通常業務に追われ、市民力は自分の仕事とは別物という意識を持たれている方もいる。職員力もそこのところの連携もひとつ考えられたらどうかなと思う。これも仕事の範囲内だと思えるような交流ができれば、逆に市民力が職員力を後押しできるような、批判でなくそういう場面があるとひとつ意味があると思う。

【委員】
昨年度、提案型協働事業が開始となったが、本年度も募集があって、行政側からの提案が少なく感じる。もっと提案があってもよいのでは。

【事務局】
行政提案でやると、行政の土俵のなかでしか考えられない。自分達の仕事をしている中ではなかなかよい提案は出てこない。行政が考えるのではなくても、市民が考えた中で、多くのよい提案が出てきていいのではと思う。

【事務局】
確かに本気度からいうと少ないと思う。行政提案を出すために、何が市民に向いているのか行政が把握できていない。そういう状況で行政もなかなか出しきれず、どちらかというと、市民側から行政がやっているこの仕事、自分たちのほうが得意だよと剥ぎ取ってもらうようなイメージの方が、今の職員力には当てはまっている。

【委員】
長崎市の他の事業として「シュガーロード」があるが、同様に、もう少し気楽に市民と行政が一緒にやっていける取組みとなればよい。

【委員】
この委員会は、市民一人一人がまつりごとに加わり、協働意識を打ち出すための会合だと私は理解している。だから、行政と市民ではなく、行政の方も市民だから、行政が市民としていろいろなことをする。これも歓迎したい。いわゆる市役所内の(市民目線での)アイデアの中からどうニーズをつかみだしていくか、それが職員力の大事なところではないか。

【委員】
何かプロジェクトをやろうというとき、行政と市民活動団体がベクトルを合わせて、同じ方向に向かっていくのが理想。助成金の場合は「一年の目標はここまでで、実際はここまで達成した」という形で達成度を把握し、「自分たちは、こういうことはできたけれど、こういうことはできなかった。行政の方にこういうことをサポートしてもらったらもっとうまくいった、こういうサポートして欲しい」というように、お互いやり取りがもっとざっくばらんにできたらいいと思う。審査会の内容では、行政にはこういうことをやって欲しい。自分達の欠点はこれだと認識したとはひとつも出てこない。これは残念である。そこをうまく引き出すために座談会をして、具定的な話がたくさん出てくればいい方向に繋がるが、今の発表会は良かったことばかりで、ちょっともったいない気がする。もっと反省点・改善点がどんどん出てくれば、そこが私たち推進委員の出番ではないかと思う。今作っていただいている協働マニュアルもガイドラインとして、団体も連携できるような関係になれたらと思う。

【委員長】
地域の目からみてどうか。

【委員】
今日、ちょっとすっきりしたという印象を受けたのが、先ほどの話で、今まで市民力という枠組みの中で、自治会活動と市民力とどう関わっていけばいいのか、という疑問があった。実際に、老人会や子ども会で実施している活動の中で、自治会が種をもらって花壇を作っていて、今日の事例のように、自治会と外部との繋がりがネットワークとして派生していくことがわかったので、頭の中が整理できた。自治会力が、市民力すなわち地域力にも繋がって生かしていけるということが理解できた。いつもこの会合が終わって自治会の役員会があり、この会の報告をしているが、今回は他の役員も理解して話ができるのではと思う。

【委員長】
先ほどから職員からの提案が少ないとか話が出ており、職員の意識として、市民のニーズで抜けている部分がないかと考えている中で、市役所や市長に対してたくさんの苦情がきていると思う。それを私達は知らずにいるが、無理なことはおいといて、その中にもいくつかヒントがあるのではと思う。

【委員】
今日初めてなので、市民力を高めようと、市民力自体がどこら辺にあるのか、どういう形にあるのか、それを見つけていくことに集中していければと思う。できればどんどん新しいものが出てきてもらいたい。また、委員会としてNPOを育成していく方向も必要である。

【委員】
ランタナカフェを続けさせていただきたい。市民力推進委員としてランタナカフェの運営やサポートをしていきたい。

【委員長】
ランタナカフェで主要な役割を担っていただいている。次回の委員会まで間が空きますが、なんらかの形でこの委員会で何をやっていくか話をしたいし、ランタナカフェの委員版についても、事務局から呼びかけをさせていただきたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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