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平成26年度第1回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

更新日：2014年6月2日　ページID：025586

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部福祉総務課

会議名

平成26年度第1回長崎市社会福祉審議会（高齢者福祉専門分科会）

日時

平成26年4月30日（水曜日） 14時～16時20分

場所

ベストウエスタンプレミアホテル長崎 3階アメジストルーム

議題

1 平成25年度介護サービス等の状況
2 介護保険制度改正（案）について
3 高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定について
4 報告事項

審議結果

議題1 平成25年度の介護サービス等の状況
【事務局】
（1）人口、高齢者人口及び高齢化率、（2）要介護・要支援認定、（3）介護サービスの利用、（4）保険給付費について会議資料に基づき説明
長崎市の高齢者人口や高齢化率、要介護・要支援認定者数について述べた後、各介護サービスの利用状況について説明を行った。サービスによっては推計を上回ったもの下回ったものがあるものの、利用状況、介護給付費ともにほぼ計画通りの実績であった。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

【事務局】
（5）地域支援事業について会議資料に基づき説明
地域支援事業についての説明を行った。認知症サポーターの累積養成者数が2万人を超え、また、今年4月からは市内19カ所全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置した。高齢者ふれあいサロンは7カ所増えて25カ所となった。

【委員】
総合相談支援事業について聞きたい。市民から様々な相談がなされていると思うが、どのようなものがあるのか。

【事務局】
相談内容として、地域包括支援センターで受ける中で最も多いのは介護保険に関することである。介護保険の申請手続きからサービスの受け方までである。最近では二次予防対象者に対して介護予防を推進していることから、介護予防に関する相談も見受けられる。相談の件数は地域包括支援センターの運営協議会に報告している。

【委員】
高齢者安心ネットワークに関する質問であるが、提携した機関から課題があるような報告はどのくらいあったのか。また、連携体制を知りたい。高齢者ふれあいサロン、ボランティアに関して、長崎市が補助を行うにあたって予算上の上限はあるのか。

【事務局】
安心ネットワークでは、新聞が溜まっている、電気のメーターが動いていないなどの報告がある。これに対しては、地域包括支援センターか高齢者すこやか支援課の職員で対応している。協定を結ぶ事業所数が増えていくに伴い、精度が弱くなってきたように感じる。例えば、当初は3日間分の新聞が溜まっていれば連絡することになっていたが、最近は相当溜まってから連絡がなされるようになった。精度を高めることが課題と考えている。

【分科会長】
総合事業の間口が広くなれば、どの程度の範囲まで行うのか、予算はどうするのかなど大変になってくる。ところで、栄養改善指導と口腔改善指導についてはかかりつけの医師や歯科医師で行っているから大丈夫だという説明であったが、かかりつけで受けていることを確認しているのか。

【事務局】
医療機関にかかっていればこの事業を利用する必要はないのかというと、そうではない。かかりつけの医師に診てもらっていることを理由に、なかなか利用に結びついていないことが課題。地域包括支援センターにおいても昨年度の実績が少なかったこともあり、どうすれば利用の拡大に繋がるかの協議を重ねてきいるがなかなか難しい。ただ、要支援の方（二次予防対象者）が対象であり自分で行けるという状況にあるので、逆に、その方がいいのかとも考えられる。とはいえ、訪問系が入ることで丁寧な指導ができることがこの事業の良いところなので併せて進めていきたい。

【事務局】
（6）生活習慣病予防の推進について会議資料に基づき説明
各種保健事業の中では、平成24年度から慢性腎臓病の予防対策に重点を置いて取り組んでいる。健康診査については、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は上昇したが、子宮がん、乳がんの受診率は低下した。受診勧奨のため、広報誌によるほか、コールセンターからなどによる個別通知も行った。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

【事務局】
（7）介護サービス事業所の指定状況について会議資料に基づき説明
平成25年4月1日と平成26年4月1日の介護サービス事業所数について説明を行った。訪問介護と通所介護、短期入所生活介護の事業所数が増加した一方、介護療養型医療施設が減少した。介護療養型医療施設の減少の理由は、利用の実績がないというもので、医療病床への転換が見られた。介護老人福祉施設（「特養」）の数が増えたのは、一部ユニット型特養を分割して指定したことによるもので、実質的な施設数に変化はない。

【委員】
短期入所については、事業所数ではなくベッド数で示してほしい。

【事務局】
ベッド数でいえば110床増えている。しかし、1事業所6床が廃止しているので、差し引き104床の増である。

議題
2 介護保険制度改正（案）について
【事務局】
介護保険制度改正（案）について会議資料に基づき説明
本改正案は今国会において審議が進められており、大きく2つの内容に分けられる。一つは高齢者が住み慣れた地域で生活することを支援する「地域包括ケアシステムの構築」と、もう一つは所得に応じた利用者負担を見直す「費用負担の公平化」である。
また、地域包括ケアシステムの中で在宅医療介護の連携を図りつつ、持続可能な制度とするために保険料の水準を推計しながらサービス・給付の重点化・効率化を必要としている。

【委員】
介護予防事業が市町村に移行すると報道で聞いたが、これはどうなるのか。

【事務局】
介護予防のうち訪問介護と通所介護が市の事業に移る方向である。ただ、課題が多い。介護予防と他のサービスを受けることも可能であり、市の事業と介護保険の予防給付を同時に受けることになり、非常に複雑になっていく。

【委員】
財源はどうなるのか。地方交付税に転嫁されるのか。

【事務局】
財源はそのまま介護保険からになる。要支援者がどこまで受けられるかというサービスの上限が不明瞭である。また、地域支援事業の中で見た場合、どの程度の予算が得られるのかも明確になっていない。

【委員】
地域包括ケアは介護と医療の連携が大事と言われる。「地域医療計画会議云々」に参加したことがあるが、そこでは医療について、別の会議では介護について論じられている。両方を一体的に論じることができる場所はないのか。

【事務局】
「地域医療検討会」が該当する。メインは医療関係者であるが、介護関係者も集まる。主に医療についての議論を行うが、その中の大きな項目として在宅医療を論じる。介護・地域包括ケアシステムを論じる場である当社会福祉審議会と整合性を図りつつ、最終的な結論は社会福祉審議会で審議してもらいたい。

【分科会長】
地域包括ケアを地域保健課とすこやか支援課だけで論じてよいのか。行政としてどのようにするのかを論じる場が必要だと思う。システムの作り方と行政による教育がなければこのシステムはでき上がらない。

議題
3 高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定について
【事務局】
高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定について会議資料に基づき説明
平成27～29年度の第6期事業計画の位置づけは、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向け、市が主体となった地域づくり・まちづくりを進めるための計画であり、その中で地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどを示していく必要がある。
策定までのスケジュールは、先の全体会で計画について市長からの諮問を受けたが、これに対して本年度は、本日も含めて、合計6回の分科会の中で検討したうえで計画の答申を行うことになる。

これに対して各委員からの意見・質問はなされなかった。

報告事項
1 高齢者福祉と介護保険に関する実態調査（「ニーズ調査」）について
【事務局】
高齢者福祉と介護保険に関する実態調査（「ニーズ調査」）について会議資料に基づき説明
調査の目的は地域における高齢者の状況を客観的に把握したうえで計画における介護サービスや基盤整備を充実していくための基礎資料を得ることである。
調査対象は市内の高齢者12，000人で、回収率は69．2％であった。7月初旬までに分析を行い、次回分科会で調査結果を示したい。

【委員】
分析はどのように行うのか。統計を取るだけなのか。

【事務局】
関係各課に問い合わせ、必要な情報を把握したうえで集計・分析を行いたい。

【分科会長】
専門業者による分析を行うということでよいのか。

【事務局】
そのとおり。

【分科会長】
他に意見がなければ終了としたい。

本日の会議は閉会となった。