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平成25年度第1回　第二種健康診断特例区域に関する事業検討会

更新日：2014年2月24日　ページID：025242

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部　調査課

会議名

平成25年度　第1回第二種健康診断特例区域に関する事業検討会

日時

平成26年2月12日(水)　19：00～19：55

場所

長崎市議会第1会議室（市役所本館地下1階）

議題

1.第二種健康診断内容の充実に係る要望について（報告）
2.その他

審議結果

1　開会

2　事務局紹介

3　委員長挨拶

4　議題1．第二種健康診断内容の充実に係る要望について（報告）
・事務局の説明内容
平成24年12月に開催した前回の検討会において、国に対し健康診断内容の充実を要望するよう長崎県及び長崎市に提案することについて了承された。検討会の報告を受け、長崎県及び長崎市において国への要望内容について検討、協議したが、時間を要したため平成25年度の国への要望に反映させることができなかった。今回、長崎県及び長崎市として、第二種健康診断内容の充実を目指すことを検討会において御確認いただき、平成26年度の国への要望に反映させるよう努めたい。

主な質疑応答
【委員長】　長崎県及び長崎市の説明としては、平成25年度に要望を出すことができなかったという報告をいただいたことになる。
第二種健康診断と今回説明のあった被爆者健康診断、第一種健康診断と比較して、何か意見がないか。

【委員】　精密検査は、基本的には血液検査で済むことであり、予算があればすぐにできるが、問題はがん検診を追加できるかどうかである。
　また、精密検査の項目を規定せざるを得ないものなのか。一般検査、精密検査の項目等は時代によって変わるものであり、検査項目としては、細かい縛りがないほうが受診者のためになる。

【委員】　「長崎県及び長崎市において国への要望内容について検討、協議したが、時間を要した」と説明されたが、これは予算のやりくりがつかなかったということなのか、それとも問題があったのか。

【事務局（市)】　平成24年12月に開催された検討会において、国に対して要望を行うことについて提案をいただき、長崎県及び長崎市で検討、協議したが、具体的な要望内容の協議に時間を要し、要望時期に間に合わなかった。

【委員】　具体的に予算を組むと、どの程度あればできるものなのか。

【事務局（市)】　長崎市においては、被爆者の精密検査率、精密検査委託料を基に試算すると、約1,900万円必要である。なお、この予算については国費でお願いするものである。

【事務局（県)】　長崎県においては、被爆二世健康診断の委託料を基に試算すると約150万円必要である。

【委員長】　検査項目について、精密検査の項目の中からどのように選ぶかということは厳密に決まっているものなのか。

【委員】　精密検査項目を緩やかに定めていただければ、現場の医者がそこで判断をしながら検査項目を決めることができる。特定検査のように具体的に精密検査項目が決められるよりは良い。

【委員】　健康診断に行き、例えば精密検査が必要と判断された場合、被爆者健康診断は一般の診療所等で行うこともあるため精密検査がしやすい。第二種健康診断は健診場所に制限があると、精密検査が必要と判断された方への再連絡が必要な場合があるため、そのあたりがスムーズにいくように考えていただきたい。

【委員長】　長崎県及び長崎市においては、意見があった検査項目、その掲示の問題などについて配慮していただき、対応していただければありがたい。先ほどの報告を受けて、改めてまた要望してほしいということにさせていただきたい。

5　議題2．その他（長崎市において、原爆投下当時胎児であった者に係る要望を行うことについての意見聴取）
・事務局の説明内容
長崎県においては、原爆投下当時胎児であった被爆体験者に対する精神影響に係る科学的検証を国に要望しているが、長崎市においては、原爆投下当時胎児であった被爆体験者を対象とした要望は行っていない。長崎市としては、被爆体験者団体等からの要望があることや、被爆体験者支援事業に係る要望については基本的に長崎県及び長崎市で足並みを揃える必要があると考えるため、長崎県と同様に、現在、第二種健康診断は認められているものの、被爆体験者支援事業の対象外となっている原爆投下時胎児であった者に対する「精神影響等調査の科学的検証方法の検討及び実施」を平成26年度要望に加えたいと考えている。国への要望に胎児に関する事項を追加することについて、御意見をいただきたい。

主な質疑応答
【委員】　原爆投下当時胎児であった方は、何名いらっしゃるのか。

【事務局（県)】　長崎県においては、第二種健康診断受診者証所持者1,823名のうち、胎児であった方が40名。

【事務局（市)】　長崎市においては、第二種健康診断受診者証所持者6,494名のうち胎児であった方が147名。

【委員】　被爆者においては、胎内被爆児である方は何名いらっしゃるのか。

【事務局（県)】　長崎県においては、486名。

【事務局（市)】　長崎市においては、1,112名。

【委員】　精神的影響の科学的検証をする際に、コントロール（比較対象の設定）が必要であるが、精神的影響があったかなかったかは、コントロールをどこにとるかによって違ってくる。被爆体験者なら他のデータと比較しようがあると思うが、胎児であった者についての調査となると、コントロールグループ（対照群）をどこにとるかというのは、非常に難しい問題である。科学的検証について要望するのは良いが、どのような方法で検証することを想定されているのか。

【委員長】　具体的な方法については、先ほど委員の話にもあったようにかなり難しい問題ではある。実現させるためには、研究がスタートする前にきちんとした研究計画書を作り上げないといけないだろうが、長崎県においては、まだ具体化した提案には至っていないということか。

【事務局（県)】　具体的な方法については想定していない。被爆体験者については、原爆投下当時胎児であった者は第二種健康診断受診者証はあるが医療費支援がない。被爆者については、胎児であった者についても医療費支援されている。科学的検証の術があるのかどうかわからないが、あるのであれば精神的影響を検証してほしいということで要望している。

【委員長】　要望する前に、検証方法についてある程度形を作っておかないと、国からいろいろ問われるだろう。

【委員】　要望して精神影響がなかったという話になってしまうと、何のために要望したかわからなくなってしまう。

【委員長】　この要望については、かなり難しいと思うが、委員の意見を参考にし、ある程度何か対応する方策を立てて要望を出していただいたほうがいいのではないか。

6　委員改選についてお知らせ
・現委員については、7月に任期が終了し、委員改選が行われることを事務局より説明。

7　閉会