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平成24年度第3回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2013年11月21日 ページID:024728

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部 環境保全課

会議名

平成24年度第3回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成25年3月26日(火曜日) 14時~

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス 研修室1

議題

重点アクションプログラム、長崎市地球温暖化対策実行計画、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画について

審議結果

【会長】
本日は、重点アクションプログラム、長崎市地球温暖化対策実行計画、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画についての議題となっております。修正点を事務局の方から説明していただき、議事を進めたいと考えております。

【事務局】
重点アクションプログラム、長崎市地球温暖化対策実行計画、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画についての説明

【会長】
今後、重点アクションプログラムを策定することによって、どのようなことをしなければならないのかを意見交換できればと思いますが、事務局の考えを聞かせてもらいたいと思います。

【事務局】
今回、昨年度からの協議会で中長期目標の具現化ということでご協議いただいて、アクションプログラムのそれぞれのアクションの推進方法は、昨年度から「まちづくり交通」、「エネルギー」、「ごみ減量リサイクル」、「市民事業者部会」の4つの部会でご協議いただいて、11月の協議会で承認いただいた事項をそのまま記載しており、また、市で出来ることとして内部でも検討しております。その内容について、説明いたします。
まず、重点アクションの1番「ノーマイカーアンドエコドライブの認証制度の普及啓発」で効果的な周知広報と、関係団体との連携推進を掲載しておりますが、国・県を含んだ運輸部門の削減が重要で、国では「エコ通勤の認証制度」があります。併せて、県でも「エコドライブの優良事業所」の制度を新設する予定で、市として、国・県の制度に同調して、まず市としても取り組みを進めたい、あるいは市内の事業者に取り組んでいただけるところを増やしたいと考えております。
市民ノーマイカー・エコドライブのモデル実施という点については、市内の市民活動団体で取り組んでおります。「長崎市ノーマイカーとくとく運動」と連携支援したいので、本日、追加資料でチラシをお手元に配布しております。裏面の表の右下に主催は「長崎ノーマイカーとくとく運動実行委員会」で市民団体の名前があり、もともと長崎市の伝習所、市民の塾ということで、持続可能な交通を市民の方が研究・学習されていたグループが交通関係の取り組みを続けられています。
今までの取り組みについて、アクション9の中で作っています。ながさきエコネットと連携しながら、さらに協賛店を拡大していく取り組みを進めたいと考えています。重点アクションの1番につきましては、事業所あるいは各家庭の具体的な協力が必要ですので、本協議会の皆様におきましても、各関係団体参加の関係事業所の方にも積極的・具体的に行動を起こしていただきたいと思います。
重点アクションの2番「新エネルギー」につきましては、今回追加資料でお手元にお配りしております「ながさきソーラーネットプロジェクト」を考えております。これは、皆様ご存知のとおり、昨年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度という法律が新しく施行し、20年間太陽光発電、風力発電、水力発電で得た電力を電力会社が20年間固定価格で買い取る義務が発生するという法律が新しく施行されています。それを背景に、25年度以降の事業を市で調整させていただきますが、これまでエネルギーに関しては、電力事業者からの供給しか市民の方は選べなかったものが、この制度で地域の太陽光エネルギーを買い取ってもらいますので、地域のエネルギーに替えて、それを地域のためにさらに生かし、今回は環境のために生かそうと、自然エネルギーは地域のものと書いていますが、そういった取り組みを市民・事業・行政のネットワークによって進めたいということで「ソーラーネットプロジェクト」というものを考えております。
中身は何かといいますと、まず、行政主体で平成25年度からメガソーラー1,000キロワットの太陽光発電所を三京町にある廃棄物最終処分場に、市でメガソーラーを設置して、太陽光発電による電力を電力会社に全量売電して、その収入を市民活動等に還元する流れを検討したいと考えております。
2つ目は、企業参加・協力もいただきたいということで、市所有の公共施設あるいは遊休地を事業者の方にご協力いただいて、事業所の方に太陽光設備を設置していただき、その売電収入は事業者の方の収益となり、市にとっては屋根や市有地の使用料等をいただけるので、それも市民のために還元したいと考えております。
3つ目は、市民参加ということで、これまで市では住宅用太陽光補助金制度を平成21年度から実施していますが、その場合、家を所有し南向きに設置でき、200万円から300万円くらいの初期投資が必要で、ある程度限られた方しか参加できなかったものを今回は長崎市内環境NPOが、県の補助を受けながら研究を進めています。市民ファンドというものを利用し、家を持っていない方でも、マンションにお住まいの方でも、出資することにより再生可能エネルギーの推進に貢献出来る仕組みをもって、市民ファンドの団体が市民から出資をいただいて、そのお金で市の公共施設や遊休地に太陽光設備を設置して、その電力を電力会社に売電し、その売電収入を出資していただいた市民の方に配付をする。さらに利益が出た場合は市民へ還元するという仕組みを推進したいと考えております。
この3つを合わせて「ながさきソーラーネットプロジェクト」として、自然エネルギーは地域のものということで、3つの取り組みに参加いただきながら再生可能エネルギーを進めたいと考えていますので、市民・事業者の参加協力が必要と考えております。
重点アクションの3番「東長崎エコタウン構想の推進」につきましては、長崎総合科学大学の方を中心にフィールドは東長崎、主体は地元の関連企業あるいは地域の住民の方、そして長崎市も幹事として入っており、具体的な事業は進んでおりませんが、今年度は国の実証実験プロジェクトで「下水道の革新的技術実証事業」という下水道汚泥からメタン、再生可能エネルギーを取り出して、それを地域のために使う計画が進んでおります。これは県の産業振興財団のプロジェクトで、次世代環境エネルギー技術誘致連携推進事業といい、太陽光エネルギーによって発電したエネルギーを電動バイクの充電ステーションに使い、その普及の実証実験を進めております。
併せて、「新エネルギー産業等プロジェクト推進運動可能性調査事業」で、下水路のバイオマス発電が有用熱による農業施設の可能性調査、あるいは、県内のマイクロ水力発電市場の規模の事業可能性調査というのを東長崎を中心に、まだプロジェクト・実証実験レベルですが進めておりますので、住民の方、企業の方、そして行政との連携によって構想を推進したいと考えております。
重点アクションの4番「リフューズ(ごみ発生抑制)の推進」で、具体的には長崎県のレジ袋削減対策協議会と連携して、有料化等の検討を進めたいということで、具体的には、昨年7月に市北部のスーパーで有料化を始めたところがあり、その辺を中心に県の協議会と連携しながら、区域の事業者の方との事業間についての連携を進めたいと考えております。部会のなかで議論が出ましたが、一定ある区域の事業者の方が足並みをそろえて、あるいは周りの市民の方がそういった店舗を利用するということが非常に大切になりますので、皆様のご協力をいただきたいと考えております。
最後に重点アクション5番「ながさきエコライフの浸透と拡大」で、まさに市民・事業者の環境行動の実践ということになります。これにつきましても、当然皆様にご協力いただき、「ながさきエコライフ」への取り組みを平成22年度から始めておりますが、秋のエコライフフェスタ、それに続くエコライフウィークにおける多くの市民の方の参加が必要で、それを企画するながさきエコネットの取り組みを進めていますので、平成25年度以降はさらにこの活動が盛り上がるように、現在直近値6,298名の方に登録をいただき活動していますが、さらに事業所等との連携も進めていきたいと考えており、協議会の皆様方のさらなるご協力をいただきたいと考えております。
以上皆様方からの具現化におけるご協議の結果を受けまして、具体的な事業について考えているところです。

【会長】
計画を作るけど実行は難しい、あるいは作ってしまうとあとは忘れられてしまうことも少なくないと思いますが、今の話を聞き、少しずつ具体的な活動に結びついていると思います。また、その時に協働という言葉も実質的に難しいけど、市の場合には、重点アクション5で話がありました、エコライフの取り組みで、エコライフフェスタ・エコライフウィーク・ながさきエコネットといった市民の活動との協働が具体的に動きだしている状況にあると思います。今後さらに活性化していく、それによって市の温暖化対策を進めよういうことですが、皆様からご意見や提案はありませんでしょうか。

【委員】
3つ質問があります。
ノーマイカーデーについては、こちらのエコドライブ宣言者数が4,735人になりますが、CO2の削減量はどのようにカウントするのか、どれくらい削減したかわからないので、私たちもその計算を信じていますが、その計算方法を教えてもらいたいです。
それから、東長崎エコタウン構想の推進では、ぜひこちらでも告知や懸案の問題、推進員へお知らせをするなど、いろいろなフォームを使っていきたいと思いますが、先日の新聞に載っていた谷川建設さんとのモデル住宅はいつ公開されるのですか。
もう1つは、エコライフの拡大でエコネットの活用ということで、登録者数は非常に多いですが、相互構成ではありません。また、情報発信は登録者の中には出来ていないということを伺っていました。今後相互構成にして情報のやり取りが出来るようにしたら良いと思いますが、そのあたりを伺いたいです。

【事務局】
まず1点目のエコドライブについては、削減量等のカウントはどうしているのかということですけど、ご意見のとおり難しいと考えています。今回、国と県の制度あるいは市民の方の宣言を目標値としていますけど、エコネットの宣言をいただいている方については、それぞれの家庭で自動車の使い方は異なり、その距離を把握するのは難しいので、家庭用につきましては一定標準的な数字を用いて計算したいと思います。国のエコ通勤、あるいは県のエコドライブにつきましては、一旦制度の中でそれぞれの事業者で削減の目標値あるいは実施の計画を認定制度の条件にされていますので、国のデータがもらえるかはわかりませんが、少なくとも県では見える化に努めたいと思います。
2点目の東長崎エコタウンについては、まだモデル事業ですので、実際のエコタウンの建設というところまではいきませんが、ご意見がありました谷川建設さんのエネハウスという省エネ型の家を今月初めくらいに棟上げをして、予定では年度内の完成を目指していますが、年度を越える可能性があります。まだ、完成という話を聞いておりませんので、竣工されたら皆さんにお知らせしたいと思います。また、今年度、市商工部の取り組みで、トライアルオーダー認定制度という、市内の企業が開発した環境製品等を認定して、市で率先して導入するという制度があり、その中で市内の企業で開発されたハイブリッドの太陽光と風力で動く街路灯を東長崎地区に今年度内に設置しますので、これも併せてお知らせしたいと思います。
3点目のエコライフ、ながさきエコネットの登録はありますが、「相互構成は」というのはご指摘のとおりだと思います。一般の市民の方にお声をかけており、メール等でイベントの開催についてはお知らせしていますが、全体の動きとしては活性化していないことは否めないと思います。また、ながさきエコネットの場合は、中心になって活動している「コア団体」という、エコネットのリーダー的な存在の会議を毎月開催しており、平成24年度につきましては、長崎新聞社さんにご協力をいただいて、トヨタのアクアのPRに関連した環境活動をエコネットのコア団体の方が連携して進める中で、また新しい環境団体の方がエコネットに参加していただいて、少しずつ拡大の動きがありますので、今後もさらに活性化するように我々も努力したいと思います。ぜひ皆様のご参加をお願いしたいと思います。

【事務局】
エコドライブのCO2削減量の話ですが、県ですでに県下一斉ノーマイカーデーのエコドライブウィーク・ウォークを実施し、数字が公表されております。まず、ノーマイカー実施によるCO2削減量は、1人1日で4.42キログラム。エコドライブで1人1日1.37キログラムで、ウィーク・エコドライブに参加された最終的なCO2削減量が計算されて公表しています。これは参加された人数、走行距離は県で設定されているので計算出来ますが、市全体となれば把握が難しく、結果的には年度の温室効果ガスの削減量という数字が出てくると思います。

【委員】
実際に市でエコドライブ講習会を予定されているなど、今年度、来年度は具体的に検討中ということでしょうか。

【事務局】
具体的な市民向けの講習等につきましては、今年度まで県で県民向けを行いましたが、この辺は連携不足ですが、来年度は県がなくなるということで、市では職員向けのエコドライブ講習会しか行っておらず、市民向けについては予定がたっておりませんので、今後の検討課題としたいと思います。

【会長】
ノーマイカーデーは365日のうちの1日、1週間行っても7日で、年間のCO2排出量で評価すると微々たるものでしかありません。ノーマイカー推進の本当の狙いは、ノーマイカー・エコドライブだけによるCO2削減ではなく、それを通した公共交通機関の利用促進、利用促進のための結節点の改善、公共交通機関の魅力の増大などに結びつけるのが重点アクション1の狙いだと思います。
この中だと協働による取り組みが重点アクションにありますが、公共交通機関等の積極的な利用と利便性向上への取り組みへ、どのようにつなげていくかをもう少し進めたほうが良いと思います。

【委員】
東長崎エコタウン構想の推進で具体的な政策と新エネルギー関連のプロジェクトがメインで書かれていますが、この内容だけを見ると重点アクション2の具体的政策の新エネルギー促進のためのモデル事業の推進のところに全部入ると思います。エコタウン構想は重点アクション3の目標に向けた取り組みの最初に書かれている3つの柱をあげています。新エネルギーだけでなく、CO2や廃棄物が少ないとなると重点アクション4にもかかり、新エネルギーだけに着目するより、もっと広い枠組みの中で目標を立てたほうが、広い範囲でプロジェクトを行うことが出来ると思いますし、産・官・学・民の共同プロジェクトを幅広い取り組みが出来るようにしたほうが、我々もいろいろな方々の協力が得られますし、構想から一歩抜けることが出来ると思います。

【会長】
具体的にはどのあたりを考えていますか。

【委員】
今はスマートグリッド(※1)を行っており、来年度は福祉の情報の流れから行おうと思っており、廃棄物のところは元気もあると思います。人と自然と技術が共生する町といいますので、エネルギーだけではないと思います。
※1 電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。

【事務局】
東長崎エコタウン構想は、ご指摘のとおりエネルギーに限らず、目標に向けた取り組みに書かれたとおり、「人と自然と技術が共生する町」、「安全で安心して暮らせる町」と福祉も含めた内容で、産・官・学・民が共同した未来型エコタウンということですので、もう少し庁内の調整が必要となる分野です。只今の意見で、表現を工夫したいと思います。ここは会長と相談させていただきますのでご理解いただきたいと思います。

【委員】
インセンティブの話が2ヶ所にあったので、一緒にできないかと思っていることがあります。県で来年度から炭素マイレージ制度(※2)を導入しようということがあり、九州全体の知事会で決まったとのことですが、その炭素マイレージをポイント制にして、インセンティブを付与するもので、先行して熊本市が行っていました「エコくまポイント」があります。市が「エコくまポイント」をやっており、あとで炭素マイレージが出てきて二重になり非常に分かりにくい状況が発生しています。そこで、もし長崎市でも考えているなら、炭素マイレージと連携して進めることで、市民に分かりやすくなると思いました。市でインセンティブについて、具体的にあれば教えて下さい。
※2 CO2排出削減を促進するため、電気使用量の削減、森林整備・清掃活動等の環境保全活動、省エネ製品の購入を行った住民の方にポイント券を交付し、ポイント取扱店において商品やサービスと交換できるようにする制度。

【事務局】
環境行動の流動的な施策、経済的な施策ということでインセンティブは考えていますけど、最終的にはエコポイント制度の統一というのが望ましいと考えています。現在、市で具体的に行っているのは、エコポイントまで進んでいませんが、昨年、一昨年では、家庭で節電していただいた時に、図書カードあるいは環境に関する景品などを配布して、環境行動に誘導しようということを行いました。ご意見のとおり前回の協議会でも県の委員の方から、九州の炭素マイレージ制度が始まるとの情報をいただいており、平成25年度の環境省予算で九州の炭素マイレージに投入する予定ですので、九州全県あるいは県の制度に整合するような形で市のインセンティブの制度を進めたいと考えております。

【会長】
環境行動に対して、インセンティブを与えるというのは1つの目的ですけど、もう1つは地域通貨のように地域の活性化ということを大きな枠組みで考えると、地域で回るという効果が薄くなる気がするのですが。

【委員】
広域で行うとシステムを統一化したり、いろいろな枠組みで参加していろいろなサービスが出ると思いますが、ポイントを使うことや地域通貨を使うことは、それぞれの地域ごとに特徴を持っているほうが、そこの人たちが興味を持って参加して、環境行動が地域の中で他のいろいろな行動につながる可能性も出てきますので、自由性も残した上で広域的な仕組みを作るといいのではないかと思います。

【委員】
今回アクションプランの進行管理ということでお話がありましたけど、PDCAサイクルをツールに進行管理を行うことは非常に良いと思います。この進行管理組織として協議会、ながさきエコネットが母体となって管理する体制になっていますけど、具体的にはどのような形を考えているのですか。例えば協議会であれば、こういう機会を利用してご報告いただいて意見を募集する形なのか、市を中心として協議会、エコネットの中から選抜された人から構成し、その中で自主的に進行管理を行うのかよく分かりません。

【事務局】
まず基本的には、市の地球温暖化対策実行計画というものは法定の計画で、地球温暖化対策推進法の中で進捗状況を公表するというのが法定事務になっており、毎年度市の温室効果ガスの排出状況ならびに施策の進捗状況ということで、年次報告書を作成しております。本協議会でも夏ごろの会議で年次報告書として報告しておりますので、この重点アクションプログラムの進行管理につきましても、そのタイミングを利用し重点アクションプログラムならびに重点アクションプログラムの関連施策についても、それぞれ進捗のご報告あるいはご意見ををいただきながら、点検・見直しを進めていきたいと考えております。併せて、ながさきエコネットと実際にいろいろな活動を実践する感覚を持ったながさきエコネットのコア団体の方にも年次報告書を見ていただき、その目線でのご意見をいただきながら進めたいと考えております。

【委員】
例えば削減上のデータで、市役所内の実績というのは表示されていますけど、トータルとしては2009年に終わっています。2010年以降まだ出ていないが、2015年に15パーセント削減とあり、ここの推移が分からないと2015年15パーセント達成に向けて、どのようなことをやっていけば良いか分からないと思います。今回は実績が上がっている分だけしか発表出来なかったということでしょうか。

【事務局】
市役所の排出量については、年度が変わると速やかに活動の報告をもらい、翌年度にはデータが公表でき、平成23年度の実績で79,000トンを排出しております。市全域の排出量は重点アクションプログラム27ページに掲載しております。
市全域の場合の集計作業は、いろいろな統計資料や国のマニュアルを基に集計しており、速報値と確定値を年次報告書で報告しており、昨年2010年速報値まで報告しておりますが、今回冊子に掲載する分は確定値として、2009年の値まで記載しております。速報値としては2010年までご報告していますけど、2年遅れで市全域の排出量としては報告が出来ている状況です。

【委員】
2015年までに15パーセント削減する目標に対して、2009年以降が期待線なのか予想線なのか2015年に向けて仮想されておりますが、これを実現するためには早く把握しておかないとPDCAサイクルで管理しても実際の達成が難しいのではないか心配しています。

【事務局】
短期的な目標の達成状況にも当然、13、14、15の排出量が分からないと評価できないので、その辺はタイムラグが発生した進捗管理となり、2年後に出来た、出来なかったということになりますが、目標の確認は当然しなければならないし、短期的な今年、来年やるべきことを実施して、2年後の時点で達成していることが望ましいですけど、仮に達成出来ていないとなれば、さらなる追加対策を検討しなければならないと考えています。

【会長】
他に何もないようでしたら、皆様からいただいたご意見を参考にさせていただいて会長預かりで、事務局で修正して公表するということでよろしいでしょうか。

【委員】
異議なし。

【事務局】
重点アクションプログラムの3点の取り組みについて、ご了承ありがとうございます。
その他の項目で、11月の協議会でご紹介しておりました、内閣官房の国の環境モデル都市に応募し、ヒアリングを受けたことについてですが、今月15日に今年度の追加募集の選定結果があり、残念ながら長崎市は不採択となりました。
全体の状況につきましては、今年度25の自治体が環境モデル都市の応募をしており、そのうち18の都市が内閣官房のヒアリングを受けました。その時点で九州では鹿児島市が選定から外れて、18都市のヒアリングを受けた中から、今回7都市が選定されております。
ちなみに茨城県つくば市、新潟県新潟市、岐阜県御嵩町、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、岡山県西粟倉村、愛媛県松山市の7都市が採択となっています。参考までに採択に漏れた都市を申しますと、札幌市、さいたま市、熊本市などの政令市なども外れました。この中で長崎市も含めて不採択となっております。
コメントとしては、まちづくりなどハード的なところの具現化といったことをもう少し頑張ってほしいとのことでした。市民、事業者のエコライフの取り組みにつきましては高い評価をいただいており、次回の公募に向けて重点アクションプログラムをしっかり進めたいと思います。

【事務局】
一昨年の8月以降でございますが、4つの部会、会議、重点アクションプログラムの策定に携わっていただきありがとうございました。本日決定していただきました、重点アクションプログラム等につきましては、改めて整理して4月初めくらいに皆様方にお配りしたいと考えております。

【会長】
本日の重点アクションプログラムの中にありましたけど、長崎市、行政と市民との連携ということについて、新しい連携のあり方について模索しているのではないかと私自身も感じております。これからも市民と行政の力が一つの方向に向けて進んでいけるように、皆様と一緒に努力していきたいと思います。 

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