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第26回（平成25年度第1回）長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会

更新日：2013年11月19日　ページID：024717

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部市民課

会議名

第26回（平成25年度第1回）長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会

日時

平成25年5月28日（火曜日） 9時～11時30分

場所

長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）

議題

1 委員会の情報公開について
2 委員会の職務等について
3 住基ネットに係る状況等
(1)　住基ネットの概要について
(2)　住基カード等交付状況について
(3)　運転免許証返納者への住基カード無料交付について
(4)　住基カード・電子証明書交付件数年度別・月別比較
4 セキュリティ監査
(1)　内部監査の実施報告
5 その他
(1)　住民基本台帳カード有効期間満了者への対応について
(2)　外国人住民の住基ネットでの運用について
(3)　社会保障・税番号制について
(4)　住基ネットのシステム障害について
6 現地調査(市民課)

審議結果

議題1 委員会の情報公開について

【事務局】
「長崎市附属機関等の会議の公開に関する要領」等に沿って、会議の公開・非公開及び会議録の作成方法について委員会の決定を諮る。

【委員】
本委員会の職務に鑑み会議を非公開とすること、また、会議録を要点記録とし、市政資料コーナー及びHPでの公開を行うことを決定。

議題2 委員会の職務等について

【事務局】
「長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会設置要綱」第2条に定める委員会の職務について説明。

[委員会の職務]
第2条委員会は、住基ネットに係る管理及び運用に際し、当該事務が適正かつ正確に行われているかを監視するため、次の事項を調査審議する。
(1)　住基ネットのセキュリティを確保するための体制に関すること。
第1号に該当するものとしては、住基ネット端末の設置状況、住基ネット端末の操作者用識別カードの管理状況が適正であるかどうかを確認する。
(2)　住基ネットの運用状況に関すること。
第2号に該当するものとしては、広域交付住民票の発行業務、電子証明書の発行業務などの住基ネット関連業務以外で住基ネットの不正な使用が行われていないか、内部監査委員より提出された評価シートなどにより運用状況の確認を行う。
(3)　住基ネットに係る関連文書や帳票等の保管及び廃棄の状況に関すること。
第3号に該当するものとしては、住基ネット端末の使用許可を得るための決裁文書、住基ネット端末の操作者用ICカードの管理簿などが正確に管理保管されているかを現地調査により確認・調査する。
(4)　内部監査の方針及び実施状況に関すること。
第4号に該当するものとしては、本委員会の前に行われる市職員5名(総務担当課長が職にあたる)による内部監査の方針、例えば、内部監査における監査項目の見直しを行うなどが考えられる。
(5)　その他委員会で必要と決定した事項に関すること。
第5号に該当するものとしては、例えば、住基カード交付事務に係るPR活動への提言などが考えられる。

議題3 住基ネットに係る状況等

【事務局】
(1)　住基ネット概要について資料に沿って説明。
システムは、住民基本台帳法で運用等が定められており、本市においても、法に基づいた運用を行っている。
長崎市を含めた各自治体の住民基本台帳システムは、市町村が独自に構築している住民記録系システムに記録を行い管理しており、自治体ごとに運用に違いがあるため、かつては、共通のサービスを実施することができなかった。しかし、サーバ(国、県、市それぞれに設置)を設置することで各自治体のシステムの違いを吸収し、全国の市町村・都道府県をネットワーク化したものが「住基ネット」である。
住基ネットにより、国や地方公共団体へ本人確認情報の提供を行っており、国の行政機関等へは年金支給事務や司法試験の実施などで年間約4億2,700万件、地方公共団体へはパスポートの発給、税務事務などで年間約600万件の情報提供を行なっている。
また、パスポートの申請時などに添付を求めていた住民票の写し年間約520万件を省略することができるようになっており、さらに、年金受給者の年金の現況届の提出を年間約4,000万人分、住所変更・死亡届の提出を年間約150万件省略できており、住民負担の軽減につながっている。

(2)　住基カード等交付状況について資料に沿って説明。
まず、住基カードの交付状況について説明を行う。平成24年の4月から12月までの交付枚数は、全国で58万枚、これまでの累計で約714万枚となっている。
住基カードの印鑑登録や図書館カード等への多目的利用については、平成24年度当初で185団体が利用している。最近の多目的利用の実態としては、コンビニ交付への対応が主で公共施設予約サービスや地域通貨などのポイントサービスへの取り組みを終了する傾向にある。本市でも平成15年から公共施設の予約や図書館での貸出し等の多目的利用についての検討を行ったが、カードの有効期限が10年である点、費用対効果等を検証した結果、利用するには至らなかった。
住基カードの普及率は、平成25年3月末での全体の普及率は7.72％となっている。前年3月末の普及率が6.94％だったので、1年間で約0.78％の増加となっている。
また、「申請数全体に対する60歳以上の割合」は、53.02％となっている。これは、退職後の身分証明書や運転免許証返納後の証明書として申請を行う方が多いため、他の年代の方たちよりも高い割合となっている。

(3)　運転免許証返納者への住基カード無料交付について
このような状況の中で実施している運転免許証返納者への住基カード無料交付について、説明する。
本事業は、「自動車の運転免許証を自主的に返納された65歳以上の方に対して、住基カードの発行手数料を免除する」もので、住基カードの普及促進の意味合いを持たせながら、高齢者による交通事故の減少に寄与するための事業である。
免許証を返納された後の身分証明書の役割として、住基カードを利用していただくことがポイントである。実際に運転はしないが、身分証明書がなくなるのは困るという市民の意見もあり、この制度を知ったことで実際に返納された方もいる。
平成24年4月より「運転経歴証明書」が本人確認の書類となった。無期限の身分証明書だが交付手数料が1,000円かかるため、免許証を返納された方でも運転経歴証明書を作らず住民基本台帳カードを作りに来る方もいる。
また、この運転経歴証明書は、運転免許証、パスポートなどに加えて、住基カードが即日交付できる本人確認の書類に追加された。

(4)　住基カード・電子証明書交付件数年度別・月別比較
住基カード・電子証明書交付件数をグラフに示したものだが、電子申告による確定申告時期にあたる2月～3月の交付件数が増加する傾向にある。
『電子申告に係る所得税の特別控除』が平成19年度から行われていることも、増加に結びついている。これは、電子政府推進の観点から行われているもので、平成23年分が最高4,000円、平成24年分が最高3,000円の控除となっている。

議題4 セキュリティ監査

【事務局】
先日実施した第24回内部監査において、内部監査委員長をはじめ、内部監査委員の監査の評価について報告する。
セキュリティ監査及び現地調査は、委員長と4名の委員の出席のもと、ここ市民課において今月14日に実施した。
インタビューによる監査項目については、内部監査時にすべての端末設置箇所について、内部監査委員が調査を行うことができないので、事務局が事前にそれぞれのセキュリティ責任者に内部監査項目に基づいた監査を実施し、その結果を報告書に記入したものを内部監査委員が検査したものである。
次に、ログによる監査項目については、まず、すべての住基ネット端末設置箇所において使用された本人確認情報検索の記録について、事務局から情報システム課に打ち出しを依頼し、次に、端末設置箇所である支所等より端末使用の記録である「端末使用伺」、「広域交付住民票交付申請書」等を取り寄せ、その二つを事務局において、全て照らし合わせ、不正な本人確認情報検索を行っていないことを自己点検している。
その上で、内部監査委員が監査時、無作為に抽出した本人確認情報検索の記録について、伺等の記録があるか確認し、その評価を記入している。
対象期間は、平成24年11月1日から平成25年3月31日までとなっているが、今回は平成24年11月、12月分のログ解析を行なっている。本日も、この2ヶ月間を対象とした解析を後ほどお願いする。
最後に現地調査による監査項目については、市民課の執務室内で調査を実施している。このように内部監査を実施したあと、報告書が提出されているので、[第5 監査の結果]を報告する。

[第5 監査の結果]
(1)　インタビューによる監査
日常運用及びセキュリティ対策における監査項目については、すべて守られており問題なし。操作者識別カードのパスワード管理については、「住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係る取扱要領」第6条(3)において6ヶ月以内の有効期限を設け、定期的に又は利用頻度に応じて更新を行うことと定められているが、パスワードの変更を6ヶ月以上していない事例が見受けられたので変更時期について再度徹底されたい。
(2)　ログ解析による監査
不正な使用はなく、問題なし。
(3)　現地調査による監査(場所：市民課)
住民票の取得や戸籍の届出など市民が訪れる機会が多く、また住民基本台帳カードや電子証明書などの申請・交付など住基ネット端末を使用した業務が多い市民課において、住基ネット端末の設置場所は業務の利便性を考慮し窓口に隣接しながらも、前面に囲いがあるパソコン机に窓口と対面になるように設置し、来庁者から直接画面が見られないよう配慮している。
また、端末に覗き込み防止フィルターを貼ることで後方や斜め方向からの覗き込みを防止するとともに、衝立を設置することで真後ろからの覗き込みも防止している。
住基ネット端末周辺に本人確認情報の書き込まれたメモやパスワードの記載などは見当たらず、整理整頓されている。操作者識別カードの保管・管理については特に問題は無いと考える。

[総評]
内部監査取扱要領第5条の監査項目において、第6条の監査手順に基づき監査を行った。
住基ネット端末を設置している市民課、情報システム課、各行政センター、支所、事務所において前もって内部監査項目を基に自己点検を行い、今回その結果を明記した「インタビューによる監査への報告書」を検査したが、それぞれの設置場所において問題がないことを確認した。
今回は市民課において現地調査を行い、住基ネット端末等の設置・運用状況を視察したが、問題が無いことを確認した。
国会において「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」など関係法案が審議中であるが、この法案が可決されると個人番号の付番および通知や個人番号カードの発行、それに伴う住基カードの廃止など住基ネットの運用にも大きな変更が生じることとなる。
また、個人番号が付番されることにより、より正確で確実な情報管理や他団体等との情報連携により、添付書類の削減など市民へのサービス向上が期待されるものの、個人情報の漏えいや不正に取り扱われないためのセキュリティの構築や個人情報保護に対する更なる取り組みなど市一丸となって対応する必要がある。
以上、今後も住基ネットの更なる安全性を確保していかれるよう、日々意識を持って努めていただきたい。
それでは、ただいまからログの確認をお願いする。

[2ヶ月分のログ及び伺の確認作業を行う]

【委員】
管理・運用のマニュアルはあるのか。

【事務局】
「住民基本台帳ネットワークシステムの運用に関する取扱い要領」「住民基本台帳ネットワークシステムに係る管理及び運用に関する規程」があるので、委員に配布するようにする。

【委員】
操作者識別カードのパスワード変更について、6ヶ月以内の変更の取扱いについては何か改善策が出されたのか。

【事務局】
住基ネット端末にパスワード変更をうながすメッセージが出るような仕様になっていないので、パスワードの変更については時期を逃すこともある、今回新たに住基ネット端末のマニュアルを作成し、パスワード変更の時期、管理簿への記録についても明記した。また、事務局としても監査の時期等に併せてパスワードの変更を行うよう指導を徹底する。

【委員】
わかった。

議題5 その他

【事務局】
　(1)　住基カード有効期間満了者への対応について
平成15年8月25日に住基カードの交付が始まり、今年で10年を迎える。これに伴い、有効期間を満了する住基カード所有者に更新が必要な旨のお知らせを送付する。毎月200名程度の方が有効期間を迎える予定である。概ね有効期間の3ヶ月前にはがきで送付する。
また、現在開催中の国会において社会保障・税番号制度に関する法律が成立した。平成28年1月から個人番号カードの交付が予定されており、この日以降住基カードの発行は行わないので、平成27年中に有効期間を迎える方が対象となる。
住基カードの発行は行わなくなるものの、住基カード所有者は個人番号カードの交付を受けるまでの間は、住基カードの有効期間満了までお使いいただける予定である。まず市町村長は住民票コードから変換して付番される個人番号を「通知カード」により通知する。個人番号カードの交付を受けるまでは、この通知カードと住基カードなどの顔写真つきの身分証明書を併せて提示することで本人確認を行い、制度の利用ができることとなっているので、住基カード所有者も有効期間内は住基カードを利用できる。

(2)　外国人住民の住基ネットでの運用について
本年7月8日に外国人住民にも住民票コードが付番される。付番に伴い、住民票コードを世帯主あてに通知する。本年3月31日現在で日本人住民と外国人住民の混合世帯を含む外国人世帯は2,114世帯となっている。付番完了後は外国人住民も住基カードの交付申請や広域住民票の取得など、日本人と同様のサービスを受けることができるようになる。

(3)　社会保障・税番号制度について
年金を始め社会保障制度及び税の分野などを一体的に捉え、各制度の効率性、透明性、公平性を高めるための社会保障制度の基盤となる「社会保障・税番号制度」いわゆる「番号制度」を導入することについては、政府において検討が続けられ、本年3月1日に今国会へ法律案が提出された。既に5月9日に衆議院を通過し、24日に参議院でこの法案が成立したことにより、政省令等の整備が行われ、2015年(平成27年)10月から個人番号が「通知カード」により通知され、2016年(平成28年)1月から、年金の資格取得確認や給付の支給に関する事務などの社会保障分野、確定申告などの税分野、被災者の生活再建支援金の支給に関する事務などの防災分野に個人番号の利用が順次開始されることになる。
このことにより、例えば個人住民税では、所得税や国税の確定申告、住民税の申告などの手続きで資料の提出を求められたうえで、氏名、住所、生年月日で名寄せし課税を行っていたのが、個人番号が各資料に利用されることにより、この番号で名寄せや突合を適正に行うことが可能となり、納税者の所得情報を効率的かつ正確に把握できるようになるものと考えている。
このように、平成28年1月の個人番号の利用開始に向け、大きな動きが生じていくこととなる。今後は共通番号制度の運用方法が具体的に示されるので注視していく。

(4)　住基ネットのシステム障害について
平成25年3月26日に39都道府県のサーバにおいて、231市町村の住基ネットサーバからの本人確認情報の更新の際にエラーが発生し、本人確認情報が更新できなくなる、住民基本台帳カードの発行に支障が生じる等の事象が発生した。
原因としては、外部からの攻撃や不正アクセスによるものではなく、市町村の住基ネットサーバの機器更改に際して配布した特定のOS(Windows Server 2008)向けの修正プログラムの不具合によるものである。プログラムの文字コードの種類の設定が誤っていたことで、市町村の住基ネットサーバ上で不正確な文字コードで書き込まれた本人確認情報が発生し(いわゆる「文字化け」)、その更新電文を受信した都道府県サーバの更新プロセスが停止して以降の更新ができなくなった。なお、このトラブルによるデータ流出は発生していない。市町村の住基ネットサーバの不具合は日々実施しているサーバの再起動により解消し、3月29日中には全団体で対応が終了し、市町村の住基ネットサーバ同士の通信が可能となった。ところが、市町村の住基ネットから都道府県サーバへの更新情報の送信の回復にはプログラムの修正が必要であったため、4月2日に修正プログラムによる対応が行われ、都道府県と市町村間の通信が復旧している。
長崎市においては、住基ネットサーバのOSがWindows　Xpであったことから、他の自治体で発生した重大な事象は発生していない。今回の障害の影響としては、他市町村から送信される通知情報、長崎市からの転出者が他市町村へ転入したことを通知する「転入通知」や長崎市に本籍を有する者の住所変更等の異動があったことを通知する「戸籍の附票通知」において文字化けを確認したが、すでに全ての通知について、正しい情報で再度送信を受けており、その後、正しく処理していることを報告する。
このような問題が発生した場合でも、長崎市としては市民の皆様への影響を最小限に抑え、証明事務等に支障を及ぼすことがないように事務を進めていく。

【委員長】
質問や今後の要望などはないか。ないようであれば、現地調査に移る。

【委員】
特になし。

市民課において、セキュリティの保護に関わる端末の設置場所、業務に必要な操作者識別カードの保管・管理状況等についての調査を行った。

【委員】
操作者識別カードの管理についてだが、鍵を保管している者が不在の時はどういう対応をするのか。

【事務局】
指名された別の職員が管理を行っているので、貸与者以外が操作者識別カードを使用することはできない。

【委員長】
現地調査も行ったので、本日の議事を終了する。

[総括]
第5期委員の任期満了に伴い、選任を受けた第6期委員による新しい体制のもとで、引き続き住民基本台帳ネットワークシステム管理及び運用監視委員会を行っていくこととなった。
委員会の内容については、平成25年5月14日に実施した住基ネット内部監査委員会からの報告を受け実施した。また、住基ネットの使用許可(伺)及びその記録(ログ)を確認し、不正な検索が行われていないことを確認した。
市民課執務室内の住基ネット端末の設置場所は、業務の利便性を考慮し窓口に隣接しながらも、前面に囲いがあるパソコン机に窓口と対面になるように設置し、来庁者から直接画面が見られないよう配慮している。また、端末に覗き込み防止フィルターを貼ることで後方や斜め方向からの覗き込みを防止するとともに、衝立を設置することで真後ろからの覗き込みも防止していることを確認した。
業務中、操作者識別カードの管理で操作者識別カードの保管庫の鍵は、住民記録係長の了承を得て管理簿に鍵貸出しの時間の記録を行っており、貸与者以外が操作者識別カードの使用をできない体制となっており、保管・管理について問題がないことを確認した。
住基ネットの第一次稼働から10年目を迎える中、「社会保障・税番号制度」に関連した法律案が国会のなかで審議され、衆・参両議院で成立し、いよいよ本格的始動となり、さらに市民による注目が高く、市民の方々に住基ネットの使用について長崎市では適正な運用が行われていると安心していただくため、本委員会に課せられた務めは重要である。
これからも監査の本質は、住民の個人情報の保護であるという初心を忘れず、今後とも引き続き住基ネット事務を適切に遂行していただきたい。