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平成25年度第1回　市民力推進委員会

更新日：2013年10月28日　ページID：024635

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部　市民協働推進室

会議名

平成25年度第1回　市民力推進委員会

日時

平成25年6月3日（月曜日）　18：30　～

場所

市民活動センター　「ランタナ」会議室

議題

1　市民協働推進室が実施している事業の成果と課題の検証

審議結果

◆協議事項
市民協働推進室が実施している事業の成果と課題の検証
(1)　市民活動団体向け講座・研修会の開催について
(2)　職員向けの講座・研修会の開催について
(3)　市民活動支援補助金について
(4)　提案型協働事業について
(5)　その他

◆協議内容
(1)　市民活動団体向け講座・研修会の開催について

委員
　市民活動団体向けの講座・研修会の開催内容は素晴らしく、企画も申し分ない。課題として、「参加者が固定化されている」という所がある。この研修会や講座は登録していないような市民団体は受講できないか。

事務局
　研修受講をきっかけに登録してもらえれば、未登録の方も受講できるようにしている。

委員
　“おやじの会”などのボランティアのグループを取り込んでいくためのプラットホーム的な講座になっていくのがいいのではないか。こんな事業があっていることを知っているようで、案外知らない。広報の手段が少し限定的になっているので、関係課と一緒に発信していくのはどうか。必要とする組織やキーマンに届くような周知の仕方が必要なのではないか。

委員
　資料の長崎市の現状と課題に、団体の中には安定した団体経営に必要とされる、「ヒト・モノ・カネ・情報が不足し、活動が不安定といわれる団体が数多く見受けられる」と記載がある。経営資源として、ヒト・モノ・カネ・情報という考え方は増えてきたが、この考え方は古い。ヒトと言っても2つあり、労働時間で計れる仕事と知的な仕事。繰り返して仕事をする部分と知的な仕事。ヒトの何が足りないのか。知的ワークが足りないのか、人の頭数が足りないのか。
　モノについてもハードとソフトがあり、ソフトに相当するのが情報。
　カネについては、いわゆる現金と信用という考え方がある。
　情報については非常に曖昧だ。人の知恵も含むのか、物のソフトウェアの部分を含むのか。経営資源としての情報という捉え方が非常に曖昧なので、私は、物の中に情報を入れ、ヒト・モノ・カネ・時間というのを経営資源と考えて、それぞれにふたつの面があると捉えている。今は、物事を考えるときに、もう少し厳密な物の捉え方をする必要があると感じる。だから、経営資源に対する考え方も古いものを振り回すのではなくて、もっと現実に即したものを表す必要があるのではないか。

委員
　事務局が団体と接している中で、ここが足りないというところを具体的にあれば教えてほしい。

事務局
　団体の基礎的なマネジメント力が足りないと感じる。一般的に人・物・金・情報と言われているが、マネジメントの研修をすると、受講者の方たちは、マネジメントの考え方が目からウロコだったという。
　マネジメントの入門講座では、まず、一般的に、お金がない、物がないと言ってもそれは無理で、まずミッションがあって、そしてその実現に必要な経費があって、色々工面したけどもいくら足りないと言わなければ、共感が生まれないということを学ぶ。
　市民活動団体の中にはよちよち歩きの団体もあり、大きなことをやっている団体もある。同じターゲットに対して、同じ研修をなかなか打てない。今のところ、団体のマネジメントを基礎から学ぶ研修の反応がいい。しかし、団体に色んな力の差があるが、それにオンデマンド式に研修を打てない。ここが課題である。
　市民活動団体のアンケートを基に研修を組むが、受講したい人の都合が悪い場合もある。毎回開催するわけにもいかず、どうしたら届くのかわからない。
　例えば学校のように時間割があって、曜日ごとに研修内容が変わるようなものを毎回行えば、地道にあたるのかもしれない。

委員
　研修のやり方は色々ある。長崎市をブロックに分けて開催するとか、一つの講座を三回やるとか。講師も超有名でなくてもきちんと伝えられる人であればいい。今やっている事業はとても大事なことなので、旧町地区でもやったほうがいい。研修については、ホームページやFacebookなどでフォローしていくというやり方はどうか。
　自動車学校でも、基礎の勉強はずっとやる。そういう風に基礎編と成長編と発展編が一ヶ月に一回ずつはやっているというのはどうか。参加者が1回あたり5，6人になったり、10人になったりするかもしれないが。

委員
　自分の仕事と講座とどちらに比重を置くかという問題。例えばふれあいセンターで出前講座のような形でのやり方というものを少し入れてもいいのではないか。

委員
　講座の様子を録画して、期間と場所を限定して公開してはどうか。

委員
　研修に参加しているが、違う世界を知ることは、ものすごく勉強になる。自分が参加できない時には、必ず会の誰かに行ってもらっている。団体の中には、リーダーが講座を受講したが、そのリーダーがメンバーへ伝えていないことが多い。情報というのは血液と一緒で、末端まで通さないと行かなかった所が壊死していく。だから、自分が行けない時は誰かが行って、会のメンバーで内容を共有するような仕組みを作っている。

委員
　学ぼうと意欲がある人が集まって、企画から運営までお願いしてもいいのではないか。学ぶ姿勢を持った人が研修会を組むような仕組みがあればいい。

委員
　周知したい部分が偏っているのかなと感じる。企業をどう巻き込むかとか、そんなことを考えても面白いのではないか。

委員
　講座・研修をどうするかというところを、協働事業として提案してもいいのではないか。
　また、提案しなくてもこの委員会でも講座・研修会の企画を作れるのではないか。
　今、社会貢献活動をどうやるかが企業の価値となってきているので、そのような人たちが出てこられるような研修会を作れないか。

委員
　企業にもこのような研修の案内を送ってはどうか。長崎ではボランテイア研修などに企業はあまり来ない。他都市では、企業の担当者や経営者が出てきたりして、一緒に議論をしていることもある。

事務局
　今は団体のスキルアップなどの研修となっているので、ターゲットを市民活動団体にしている。内容をターゲット別に分けて、企業も巻き込むようなことも考えてもいい。

委員
　社会貢献をどう考えて、そのためにはどうするかという話は、企業向けにも大事であるし、自治会向けにも大事である。そこの繋ぎ目みたいな研修があるといい。

委員
　長崎県や他の市町などの講座を調査して、それを年度始めに調整しておくと、県内での研修マップができる。大学でいう履修モデルのようなものを作るとおもしろいのではないか。
　研修の回数を増やした時に、受講者数が少なくても、成果があったと言えるような評価基準を作る必要がある。

事務局
　今、ランタナカフェという自分たちで持ち込み企画をやる事業がある。その時に仲間が集まって、「この講座を聞きたい」とか「この研修を誰か知らないだろうか」っていうのを提案してもらうのもいい。この会議室は使ってもらっていいので。
　他にも提案があったら教えてほしい。さっきの録画の件も発想になかった。長崎市は地域が拡大しているので、中央でやっても琴海とか外海の方の参加はほとんどない。そこは、事務局として考えなければいけない。

(2)　職員向けの講座・研修会の開催について

委員
　偉い先生を講師として連れてきて、係長・課長級に話をするという手法もあるが、職員の中には頑張って地域活動も率先してやっている人もいるので、その人にどういう思いでやっているのかなどの話をしてもらう事例発表の形の研修もいいのではないか。

委員
　なかなか協働が進まないという悩みが書いてあるが、日本には「民の心を心とする政」という伝統的な考え方がある。今仕事が忙しいのは、「民の心を心とする政」の区分として仕事を抱えていて多忙だということなので、それは否定できない。民の心のあり方が、今、変わり時にあるのではないか。市民がそれぞれ自分の利益を主張するのではなく、相手の存在を認め、相手の立場を尊重するという共存の意識を持つ必要がある。市が担っている仕事が「民の心を心とする政」になっているかどうかをしっかり洗い直す必要がある。協働も民の心、民自身が共存できる民の協働になっているかどうか。自分の団体だけのメリットを考えるのではなく、自分の団体や他の団体もお互いに共存することで、長崎市が良くなっていく。そのような基本的なものの考え方をしっかりやり直すことが、これからの日本に求められている。長崎は、近代化と国際化の結果がたくさんある。多様化についても、日本にはたくさんある。長崎は色々なものを発信していくには、ふさわしい場所である。そういう意味では、市自身が抜本的に物事を考え直していくいい機会だ。

委員
　課題として、「自分たちの仕事には協働できるところがない」などと記載があるが、職員の何割くらいが思っているのか。

事務局
　3月に事務局が入庁15年目ぐらいの新任の主査を対象とした職員研修を開催した。年度末の忙しい時期という日程の問題もあったが、受講者の印象が悪く、やる気が感じられなかった。意識が足りないのだと思う。講師も含め、事務局もきちんと協働を伝えられておらず、研修を受ける必要性などは依頼文に記載していたが、それが伝わっていなかったようだ。
　この研修では、『法令で決まっている以外の分野は協働できる、必ず協働したほうがいいというわけでもないし、割合もいろいろあるが、市民の中に専門家がたくさんいる』と伝えて、『今まで行政がやるべきものだと思い込んでいたかもしれないが、頭を開放して、一緒にやった方がいいということについては一緒にやろう』ということを言っているだけだが、職員は、協働できる分野は子育て・福祉・環境などしかないと思っていて、できない理由を探してしまう。研修の中で、『今持っている事業の中で協働できるものはどれだけあるか』というワークもあったが、全く書けない職員もいた。
　今回はこんな結果となってしまったが、これまで課長・係長を対象とした研修はそのようなことはなかった。だから、協働についての意識は階層が上がるにつれ、やや上がってきているのかなと思う。しかし、きちんと責任を持って仕事をするとか、底辺の部分はしっかりと出来ていても、協働に対する意識はまだまだだ。

委員
　市民向けの講座に関しては、受講者が補助金、提案型協働事業につながっていくといいという話になったが、職員向けの研修もクロストーークと連携して、この講座を受けた人がクロストーークで発表するというようになるといいのではないか。

事務局
　研修を受けた中には、協働の必要性等に気づく人たちもいて、クロストーークに自分から参加したいという人もいる。もう少し、他の事業と連携できればいいのかもしれない。

委員
　前から言っているが、職員がこのような意識になってしまうのは、市民からの要求が多く、それに答えなければ、怒鳴り散らされたりすることもあるから。市民とどういうスタンスで関わっていくのか整理をしたほうがいいのではないか。市民から言われっぱなしで黙ってしまうのではなく、出来ないことは出来ないとはっきり伝えてやるなど。今まで何でも行政依存で、それが抜けないことが多いのでその辺をどのようにするか。市民をどのように変え、どのように対峙していくのかが非常に大切だ。そこを考えないと、発想が協働にいかない。だから、市民をどのように協働に向けていくのか。職員の中で検討して、どのようにしてリードしていくか。そのようなことを検討してはどうか。

事務局
　今年から協働の見える化として、ケーブルＴＶで10分間の番組を1ヶ月に1回作る。1回目が防災マップ作り、次が子育てサロン。市民と行政が今協働している事例がいくつもあるので、それを見える化して広めていこうと思っている。

委員
　鶴の尾の自治会長は、まず自治会で出来るだけやることが前提で、出来ないことを相談に行くことをしている。そうなれば地域も面白いけど、そうではなく、まず市役所に文句を言うという地域もある。自治会が変わっていっているところもあるので、そのようなところを研究して、どのように地域をリードしていくかを考える必要がある。

委員
　行政も様々な改善をやっている。先日、行政の改善発表を見に行った時は、非常に面白かった。あれはもっと多くの市民が見に行くべきではないかと思った。地域も行政も変わろうと努力していることをお互いが見る機会がないと、いつまでも自分事にならない。

事務局
　あの発表会はもっと見られる人が増え、職員の中でも見なくてはいけない人が見に行けるような会にしていかないといけない。

委員
　私は初回と何回目かに行った時に、少しずつ前進していることはわかった。

委員
　先程の話に戻るが、職員の温度差というのもあるが、職員というよりも人による。人事異動によって、ものすごく良くやってくれた人が変わった途端に違うとか。違うというのは悪いのではなくて、人によってやはり違うので。先程の研修の印象については、受講者かその上司にフィードバックしてはどうか。庁内で何か議論を起こしていくことがてっとり早いのではないか。危険な感じもするが、何年もやってきているので良いと思う。フィードバックをして、突っ込むこともひとつの選択肢である。やる・やらないという議論は当然あっていいので、ひとつの選択肢としては検討してほしい。

委員
　私は、協働クロストーークはとても良い企画だと思った。職員が市民と話すことで意識が変わって刺激されて、どんどん前向きになっている状況が市民からも見える。改善報告会に参加した際は、すごくやる気がある職員もいると思ったが、一方では、日々の業務に追われ、協働は手間がかかって嫌だと思っている職員もいるのかと矛盾も感じた。職員は協働をきちんと理解すれば、前向きに取り組む方が多いのではないか。ただ、手間がかかるというイメージがあるだけなのではないか。市民にも色々な人がいて、引っ込み思案になっている職員もいる。だから職員に「こんなに市民の中には、社会貢献で頑張っている人たちもいるのだから、この人たちと一緒にやるともっと仕事がしやすくなる」という言い方をする講座をもっとしてもいいのではないか。協働クロストーークをもっと小さい規模で行ってもいい。いろんな課で少しずつやって、少しずつ意識を変えていくのがいい。

委員
　私は長崎伝習所が始まった頃に塾に入っていたが、あの頃は塾に職員も何名か入っていて、そのときの人間関係が今でも続いている。市民に交わって、一緒に作業しながら育っていくというのもあった。そういうことを考えたら、例えば、新規採用の人たちが市民活動に参加するというのもいいのではないか。講座を聞くだけではなくて、実際に自分たちが出ていって、市民と一緒にやってみるということも必要である。

事務局
　それも良いかもしれない。今、自治会や市民活動団体の体験ということで一日だけ入れている。一日だけでなく、しばらく入るのもいい。

委員
　ケーブルテレビで番組を持っているのだから、映像をホームページにアップするだけでなく、職員向けにうまく告知することも必要。ホームページは意識のある職員しか見ていない。休憩室や食堂などで休み時間に流すことで、全体的にPRすると次の研修にでも受けやすくなるのではないか。

(3)　市民活動支援補助金について

委員
　これまで何度か審査をしているが、傾向として少し変わってきている感じを受ける。審査員に状況が見えてきたのかもしれないが。補助金は、資金援助というところがメインであるが、だんだん変わってきていて、資金援助だけではなくて、長崎市の補助金を取れたことが社会的な信用につながるようなことも出てきている。市が支援しているという後ろ盾が目的で応募してきていることもある。制度をうまく利用してもらって、自己実現してもらう目的としてはありえると思う。しかし、社会的信用を得るために色んな分野の事業の応募がある。市にも様々な補助金があり、別の補助金で採択されず、市民活動支援補助金に応募してきた場合、向こうで不採択となり、こちらでは自己実現のために採択したというようになったら、市としての整合性について疑問もある。ただ、整合性をとるためにこちらも不採択というのは、それぞれ目的が違うので、違うと思う。
　この件については、審査員も答えを持ち合わせていない。ただ現状、課題が見えてきて、資金援助がメインじゃなくなってきているという感じを受けているので、今後の審査にはよく検討をする必要があると感じている。

委員
　私は平戸市の補助金の審査を行っている。平戸市は市の補助金を一元化し、一つの審査会で色んな補助金を審査するような仕組みにしている。補助率も総額も違うけど、審査のフィルタリングは同じだ。そうすると、長崎市で起きている補助金の渡り歩きとかはなくなる。でも、平戸市方式にすると一発勝負になってしまう。以前に県で行った企画のブラッシュアップ会議のようなものと連動していく必要がある。

委員
　最近は県も協働事業など、新しい事業に取り組み出している。市ではダメだったのに、県では採択されたとか、その逆も当然ありうる。行政が市民活動と何か一緒にやるときのスタンスがある種問われているのかなという気もする。

事務局
　それぞれの補助金が、目的別に異なってくれば、行政だからといって補助金を一本化しないといけないということはない。
　ただ、審査が甘い、厳しいというような視点で補助金の種類を選ぶのはいかがなものか。市民活動支援補助金は、団体の自立促進という目的があるので、企画が甘いものは落としている。審査基準が比較的甘いと言われる補助金もある中で、目的をしっかり持って、ぶれずに審査していただいているので、非常にありがたいと思っている。
　ジャンプ補助金は3回しかないので、顕著な団体は受け終わっている。新しい団体が手を挙げてきているが、昔のように福祉・子育て・環境などに特化した団体ではなく、まちづくりという多様な目的をもった団体や人材育成に特化している団体など、はっきりとわかりにくい団体が増えている気がする。昔と切り口が変わってきているので難しいが、プレゼンは上手になってきているので、審査員の皆さんは本当に苦労されている。私たちもチャレンジしてくる団体をどんどん増やしたいという思いがある。しかし、先程言ったように審査は厳しいので、1回ダメだったら落ち込む団体もある。もっと多くの団体の事業を実現させてあげたいが、市の信用問題に関わるので、しっかりした団体しか採択できない。市や県の補助金を受けることで、社会的な信用がアップすることもあると聞いている。そうなるともっと慎重になるべきだし、この辺の課題をどのようにすればいいのかと思っている。悩んでいるのは、同じ50万円でも、審査基準が甘くても、厳しくても、市民にとっては同じだ。市民活動支援補助金が団体の自立を応援していると思っている団体はあまりいなくて、あの補助金はよかったのに、何でこっちはダメと言われるのかと感じていて、それをどう伝えていくべきかということに正直悩んでいる。市民活動支援補助金の採択基準がぶれていないというところは誇れることなのでいいのだが、他との制度と一本化したり、審査員が一本化できれば、それは良いことではあると思うが、目的が違ってくる。

委員
　この審査の難しさというのは、事業だけではなく、団体の健全性や継続性も審査基準に入ることであり、応募してくる人は、不採択となった場合に、いい事業を提案しているのになぜダメなのかと感じてしまうことがある。そこは、私たちがもっと伝えるべきところである。事業はいいが、持続性についてまだまだであるなど。そこが伝わっているのかどうかが難しい。事務局も一生懸命に十分なコメントをつけてくれている。
　もう一つ審査員をしていて思うことは、フィールドが違うものを一緒に判断しなければならない時は非常に苦労する。例えば人の命に関わるような案件とそうでないものなど。

事務局
　事務局としても継続性については丁寧に伝えている。もちろん採択団体にも。この補助金はあげたくないものではなく、うまく使ってもらって自立につなげてほしいので、もらってほしいが、なかなかうまく伝わっていない。

委員
　審査していて、最初に補助金を申請してくる団体が少ないと思った。応募してきた団体よりももっと金銭的に困っている団体がいるのではないかと思う。応募しない理由を考えた時に、例えばお金を貰うこと自体にプレッシャーを感じて、少し重くなるのか、報告書を出すのが大変で嫌なのか、会計がいなくてお金を管理する人がいないという担当者の問題なのかなど。そのような人たちに届くようにするにはどうすればいいのかと感じている。

(4)　提案型協働事業について

委員
　提案型の審査員を務めているので、簡単に報告を。提案件数はあまり伸びていないが、事業計画などは徐々に良くなってきている。事務局の説明にもあったが、トムテのおもちゃ箱は、補助金などを受けて、その後スキルアップを行い、協働事業へとステップアップしていった非常にわかりやすい事例で、こんな事例が1つでも出てくると提案の増加にもつながってくる。

事務局
　県が新しく行う提案型の協働事業には、18件の応募があっている。長崎市には多い時で20団体くらいは相談に来るが、提案までいたらない。この差は、事業費の規模なのかもしれない。県は人件費含めて300万円で、長崎市は100万円。一昨年あった新しい公共支援事業の時も事業費が500万円だったので、多くの団体が提案していた。

委員
　それは事業費の規模ともう一つは場所ではないか。県の補助金の場合は、最近明文化されなくなってきたが、離島・半島に力・資金を注ぐというスタンスがあり、提案してくる団体も知っている。

事務局
　今回の提案は離島・半島はなく、大村・佐世保・長崎がほとんどである。何が要因で長崎市への提案が少ないのかわからない。

委員
　事業期間が長崎市に比べて長いのが要因ではないか。市民活動団体としては、継続的に活動できるのかというのが1番にある。3年間という長期間実施するものに関しては、魅力を感じる。

事務局
　県の事業で新しい取り組みというのもある。県の事業が悪いというわけではないが、個人的には、県と組むよりも市と組むほうが、後々つながっていくと思うのだがどうか。

委員
　補助金と協働事業があるが、協働事業が補助金のように見えてしまう。この間の説明会で講師の方が、この事業は補助ではなく、協働で取り組むものということをしっかり言われていたので、団体にも、この事業は長崎県と一緒に取り組むことができて、提案した事業が次の施策になって、事業が拡大するかもしれないということが伝わったのではないか。

事務局
　長崎市と福岡市の中間をとって県が作ったので、発想などは市の事業と同じだ。長崎市の方が、提案の事務手続きなども簡単である。

委員
　行政提案型のテーマの提案が少ないのはなぜか。

事務局
　行政提案は、各所属が何を出していいのかわからないのかもしれない。事業提案できるものが、『先駆的なもの』となっているので、やらなければいけないが、手がつけられない分野のことを日々考えている所属については手を挙げてくる。常にそんな意識がないと事業提案はなかなか難しい。だから、協働クロストーークの中で、民間に渡したほうがいい事業などを探していこうと思っている。

委員
　目標数はないのか。そして、それを必ず達成させるために、どこかに事業を提案させなければならないということはないのか。

事務局
　目標数はある。平成26年度までに10件の提案があることが目標である。
　目標数をクリアするためにどこかに提案させたりすることはないし、無理やり提案させようとは思っていない。ただ、出ていないことの問題は改善していきたい。1つの手法として、協働クロストーークを利用して行政提案を増やしていこうとはしている。

委員
　自分たちの団体も提案を考えたりすることもあるが、担当課の人たちが忙しそうにしているとかわいそうだなと思ってしまうこともある。

委員
　さるく博に最初から関わっていたが、あの時も参加者がいないことを懸念する話が出ていた。その中で、市役所4,000人に動員をかけて、どんどん数字を上げていき、成功したということも一つの手だという話も出た。動員自体は悪いことではない。実際に始まって、あの人もこの人も行っているということで、みんなが参加するようになって、結果成功した。
　最初のうちに動員をかけられた人が嫌々きていることは目についたが、自治会や市役所の人たちと一緒に歩いて、すぐに変わったのが道路の関係の部署の人たち。実際に道路を作ったり、補修したりする際に職員目線と住民目線のズレを感じ、住民目線に立つようになってきたという話を聞いた。
　だから、市の職員に対して、動員をかけ、ランタナの登録団体の200団体に送り込んで、市民の生の声を拾い上げていくことをしてみてはどうか。週1回会議に出るなどでもいいので、何かいいことが出てくればいい。団体の活動に参加すること自体は悪いことではない。
　先程の市民と市職員との話でも出たが、市民は何でも要求してくるということもある。しかし、一方自治会から見ると、市は何でも自治会にさせるという意見もある。広報ながさきの配布もそうだが、何でもやらされていると。そういう違いもあるので、市の職員が一気に市民の中に入り込んでいって、どんどん意見を吸い取っていけば、色々な相乗効果やヒントが生まれてくるのではないか。

事務局
　協働事業を行うには、普段から活動していて、今、課題として感じていることを形にする必要があるが、なかなか難しいので、市の職員が入って、団体のキーマンをけしかけることができればいけるかもしれない。
　事務局は、自分たちが市民活動団体ならこのポイントをつくのにということがけっこうあるが、無理やりさせられたとなっても困るので、なかなか言いにくいところもある。しかし、団体に入っていて、普段から課題を口に出していれば、させられた感じにはならないのでそういう仕組みが作れれば良いと思う。

委員
　市の職員はやはり市民である。職員は市民と思っていないような雰囲気がある。市役所の窓口のテーブルの向こうとこっちで、全く世界が違うことがある。

事務局
　体験の差だと思う。初めて、自分の地域に出て行ったときに「あなた市の職員でしょうが！」とどなられた人は、地域では職員であることを隠すし、すごく市の職員として重宝がられた人はどんどん市の職員であることを言っていく。

委員
　モデル地区を作って、そこに投入してみてはどうか。

委員
　私たちの地域では、市職員のOBが自治会長をしたりすると、例えばごみステーションについて自分たちが思うことを自治会の中で提案して、それを市役所の環境部のほうにお願いをすることをやっている。現役の頃なかなか言えなかったことを、退職して責任がなくなったので、そういうことをしているのかもしれない。

委員
　市役所の職員がプロボノ(社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加するボランティア活動)を行えばいい。

事務局
　出来るときに手伝いたいという職員は結構いるが、強制的や義務的となると時間が取れないので、手伝えないということがある。そこがうまくいくといい。来られるときだけでいいというような地域から入れば、手伝える人は結構いる。

(5)　その他

委員
　事務局から、今の市民協働推進室の主な事業として三つの事業の説明があった。研修・講座、補助金、提案型など様々な支援があるが、市民力推進委員会には市民活動をしている人や、そういう団体をコーディネートしている人たちがいるので、仕組みをつくるところが抜けていたような気がする。例えば、自治会の活動と市民活動団体の接点を作るとか、教育の現場の人たちと自治会の人たちをコーディネートするなど。そのような仕組みを作ることは、少し足りていないと感じる。
　今の金銭的な支援事業については、一応補助金しかない。自分たちの団体は県の新しい公共支援事業として市民ファンドを作るという事業を実施した。極力補助金に頼らない支援の形がもっとないのかというような部分をずっと考えてきた。行政だけではできないから、企業の参画をどう促すかなど。特に自治会と企業はとても遠いところにある感じがあって、ただ、自治会と企業のつながりがないと地域はどんどん疲弊していく。
　市の職員についての話もあったが、少しゆるいと感じている。昨年のこの時間に、委員から長崎が置かれている状況を教えてもらって、自分はハッとした。30年後には、生産人口一人に対して一人が老人を抱える状況となる。そのような状況で今の公務員の給料が出せるかどうか協議されていないのではないかと感じた。財政のために市民力を発揮してくださいとは表立って言えないだろうが、少なくとも長崎市役所を経営している幹部の職員の人たちはそれを知っておく必要がある。

委員
　高齢化社会と疲弊した地域という問題で、自治会に関しては、昨年度、ある地区などで2つの自治会が消滅・解散した。自治会の消滅により、広報ながさきを配布できなくなったので、市の担当課が配っていると聞いた。このように高齢化と地域の疲弊により、仕事はどんどん増えていく。誰かと一緒に協働しておけば仕事もそんなに増えないのに、実際、そういう現状をあまり知らないことが多い。あと1～2年したら、もっと自治会の解散が進んでいくのではないか。現状をもう少し知ってほしい。

委員
　私たちの団体は、長崎県の新しい公共支援事業で、市民ファンドを作ろうという事業を行った。お金を企業や市民から集めて、次の市民活動に配分できるような仕組みにしようという事業。他県は進んでいて、どのようにして戦略的に広くお金を集めて団体に還元していくかというところを考えて事業をやっている。公益財団を作り、審査し、市民に還元するというやり方など。長崎県は少し遅れてしまっている状況だ。
　この事業に関しては、ゼロからのスタートだったので、長崎ではどのようにお金を集めたらいいのか悩んだが、自然と買い物をしたものがそのままファンドになっていくというやり方と、市民活動をしている人達が活動をきちんとオープンにすることでその活動を評価してもらうようなサイトを作ることに取り組んだ。
　長崎は、ヒト、モノが外に流出してしまっているので、長崎の中にいかにして人材やお金を作り出して落とし込んでいくかと考えた際に、地域経済と連動させていかないと、ファンドにしても、仕組みにしても、動かなくなってしまうと考えた。会社の経営と同じで外貨をいかに獲得しながら、それを地域に落としていくかという考え方である。そんな視点を持たないと、人口が20年後に25％減っていく長崎では、軒並み雇用の状況も次の世代に作り出せない。
　事業の経過としては、ホームページが出来あがり、10月までに法人化を検討している。次のステップとしては、半期の中で色々な財界の人達にコンタクトをとり、一つのムーブメントを起こして、継続できるようにしていきたい。

事務局
　表彰制度のことを少し。市民活動の表彰制度が動き出す。協賛企業の5社も決まりそうだ。6月28日に実行委員会を開催するので、5名の委員は出席してほしい。
　もう一つ、総合企画室が担当している自治基本条例も動き出す。自治基本条例の懇話会にも市民力推進委員会からも何名か参画してもらう予定だ。総合企画室に名簿を渡しているので、何名かの委員の方には、総合企画室から連絡があるので、協力をお願いしたい。
　配布している資料の中で、長崎伝習所の昨年度の成果報告書ができているので、目を通してもらいたい。提案型協働事業については、団体からの事業提案の受け付けを開始したので、知り合いの団体に周知してもらいたい。23日に事業説明会と昨年度の実施事業の報告会があるので、参加できる方は参加してほしい。
　次回の会議は、来年度の予算編成の前の10月頃行いたい。もし、こんな事業はどうかというものがあれば提案をしてほしいので、準備をお願いしたい。