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第26回(平成25年度第1回) 長崎原爆資料館運営協議会

更新日:2014年1月10日 ページID:024555

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部 平和推進課

会議名

第26回(平成25年度第1回) 長崎原爆資料館運営協議会

日時

平成25年4月26日(金曜日) 14時~

場所

長崎原爆資料館地下1階 平和学習室

議題

1 平成25年度主要事業について
2 視察ほか

審議結果

議事内容
(1)開会
会長の開会挨拶、事務局による委員の紹介、資料及び次第についての説明など。

(2)会議事項

ア 米国国立公文書館原爆資料調査事業について

<事務局>
平成25年度の新規事業である「米国国立公文書館原爆資料調査事業」について、プロジェクターを使ってご説明したい。
アメリカの米国国立公文書館は、アメリカ合衆国政府の記録文書や資料を保存するアメリカ連邦政府下の独立機関で、資料の閲覧や複写、現像などのサービスも行っている。首都であるワシントンD.C.に本館を設け、内部にはアメリカ創設以来の独立宣言に関する資料などアメリカ政府のもとに集められた資料が多数保管されている。そのほか、近郊のメリーランドのほうに新館があり、主に第二次世界大戦以降の軍事資料や映画、ビデオなどの記録が保管されており、アメリカを初め世界各国の歴史研究者が資料収集のために訪問している。長崎市の調査も新館を使う予定になっている。
公文書館では、機密指定が外されたものに大まかな処理が施され、保存箱に入れた未整理の状態で一般の方が閲覧できるようになっている。膨大な量の未整理資料があるため、通常、研究者の方は、事前調査を行った上で、本格的な調査に入っているようだ。長崎市の調査の場合も、今年度前半の中で事前調査を一回実施した上で、現地での調査に赴こうと考えている。公文書は保存箱の中に入れられ、ある程度大まかなくくりでしかリストアップされていないため、ある程度、一つ一つめくりながら内容を確認しつつ収集を行っていくという形になる。
長崎市においては昭和49年(1974年)6月に、前身の長崎国際文化会館の角本館長と医師で被爆者治療などに尽力された秋月平和推進協会理事長が渡米して、米国の戦略爆撃調査団の報告書をこの時入手している。秋月氏は、長崎原爆戦災誌の編さん委員となっていたため、この時入手した資料を活用し戦災誌の中に加味されることになった。また、平成8年には、入手した戦略爆撃調査団報告書を翻訳し、被爆50周年記念事業として刊行した。
今年度一般公開した平和公園の防空壕群についても、核シェルターの基本的なパターンのもととしてアメリカでも研究されたという内容がこの戦略爆撃調査団報告書にも記載されており、後世に伝える上で、非常に参考になっている資料の一つだと考えている。
なお、一昨年、昨年と長崎大学のチームが国立公文書館での調査を行っており、同行した平和推進協会の写真資料調査部会の方々からお聞きしたところ、資料自体はまだあり、調査しきれていないところがあるという情報を受け、今回、長崎市として被爆資料の収集事業を計画した。
今年度の大まかなスケジュールとしては、事前調査、現地調査、それから分類調査という、3つの段階に分けている。
まず、事前調査としては、スムーズに進めていくため、公文書館での調査に精通したリサーチ業者を活用し、渡米する前に公文書館での資料の一定のリストアップを行いたいと考えている。業者については、入札等で決めていくことになるが、政府が実施している硫黄島での遺骨収集にあたっても、米国国立公文書館での資料調査を事前に実施しており、業務に精通した業者が何社かあるため、そのような業者を活用していきたいと考えている。
次に、現地調査については、大体9月から10月の間で、2週間ほど現地に赴いて調査を行いたいと考えている。8月から9月までの夏休みの期間中については、多くの研究者たちが訪れるため、混雑しているということが情報として入ってきている。また、ワシントンD.C.付近は、冬場、氷点下になるような気温であり、気象条件などいろいろ加味したところで、9月の末から10月中旬の中の2週間としている。今年度は、写真資料や映像資料をまず中心にしたいと考えている。特に写真資料については、長崎の被爆前の状況、被爆後の状況、この町で育ってきた方々、見てきた方々の記憶というのが非常に重要になってきている。写真自体は、大きなロケーションで捉えた町並みとか、そういうものであれば、私どものほうでも判断がつきやすいが、比較的部分的なものとか、建物の一部分などの場合には、地元でその場を経験された方でないとなかなか判断がつきにくいものもある。大量な資料の中から、効率的に被爆に関する資料を選択することは重要であるため、現地資料調査の際には被爆者の方にご同行いただき、現地でのご指導も仰ぎながら調査したいと思っている。被爆者の方は高齢となることから、早い時期に事業を進めたいと考えており、今秋の資料収集状況を見ながら、今後の継続的な事業を考えていきたい。
なお、持ち帰った資料については、分析等を10月から行い、整理したうえで皆様方にお知らせしたいと考えている。

イ その他(報告事項)について

<事務局>
平成24年度の原爆資料館入館者数については、団体入場等の精算が最終的に確定していないため、速報値という形で報告したい。
平成24年度の総入館者数は64万4850人で、平成23年度と比較して、9,653人、約1.5%の減となっている。これは、平成23年3月の東日本大震災の影響により、平成23年度は外国からの入館者の方が大きく減少し、最近、国際観光船も長崎港に多く入港しており外国人も増えてきているが、以前ほどはまだ回復してないということで、結果として入館者数は若干の減少となっている。
今年は、8月に長崎でしおかぜ総文祭、それから、プレ国体が予定されている。また、平成26年度には、国体が開催されるので、関係方面に周知の強化を図り、入館者の増に努めたいと考えている。

<委員>
前回の協議会において、祈念館の認知度をより高めるためのパンフレットを作りたいと報告していたものが完成した。短期間で、春の観光シーズンに間に合うように作ったため、日本語版だけなっている。パンフレットは、祈念館の認知度を高めるために資料館の協力をいただきながら、祈念館で作ったものである。
追悼祈念館は、今年7月に開館10周年を迎える。入館者数については、平成24年度は9万7843人、約1割増でこれまでで2番目に多い入館者数を記録した。累計では91万4884人となった。そして、これまでの9年間では原爆資料館入館者の13.7%の方々が祈念館にお見えになったけれども、平成24年度に限ると15.2%と認知度が徐々に高まりつつある。これは、単に入館されるだけではなく、平和案内人による案内とか、イベント等で少しずつ増えてきたものと思っている。
そうした中で、昨年夏に「資料館で知り、祈念館で祈る」というチラシを用意したりしたが、今後、資料館とさらに協力しながら、祈念館の認知度を高めたいということで、新しくパンフレットを作った。あくまでも、そういう意味のパンフレットであり、両館の詳細なパンフレットは当然ながら、これまでどおり使用していく。パンフレットの表紙については、丸の2つがあり、これは、空から見た資料館のガラス屋根と、祈念館の水盤の緑、この色を、円を2つ重ね、両館が一体のものであるという雰囲気を作り上げたデザインになっている。また、裏面には資料館と祈念館を中心とした平和の丘という形で地図を記載し、両館と他の施設との位置関係等もわかりやすいように工夫している。そのほか、祈念館の追悼空間には死没者の皆様のお名前が記載された名簿が安置されていることが、広島の祈念館と違うところであり、ぜひ、多くの方にこの追悼空間の前でお祈りをささげていただきたいと思っている。
なお、お名前のわからない方々の白紙の名簿もここには安置されている。資料館で被爆の実相を知って、心にさまざまな痛み等をお受けになった方々が追悼空間にぜひ来ていただいて、祈りをささげることで、心の平安とか、平和への思いを新たにしていただければと思っている。
来年は、入館者が100万人という、一つの区切りを迎える予定であり、新しいパンフレットと通常のパンフレットをあわせながら、ぜひ、両館に必ず足を踏み入れていただくように案内をしていきたいと思っている。まだ、今のところ、帆船まつり等に間に合うように、急ぎ作ったため、日本語版のみとなっているが、今後、英語、中国語、韓国語版も作成する予定としている。

<会長>
新しいパンフレットの作成部数及び配布方法はどうなっているのか。

<委員>
2万部作成した。これは、単に配るというものではなく、チケット売り場とか、総合案内の所に置いて、声をかけながらお配りするというようなこととしている。また、外に向けては、しおかぜ総文祭、国体のリハーサル大会の事務局にお預けして、各県からおいでになる方々にご案内するようにしている。また、英語版など外国語版ができたら、クルーズ船の乗客にもぜひご案内したいと思っている。そのほか、平和案内人の皆様のご協力をいただきながら、ガイドにも活用してもらいたいと思っている。

<会長>
感想として、とてもすっきりしていいと思うが、この表紙も説明を受けると原爆資料館と祈念館ということでわかるけれども、ちょっとすっきりしすぎている。
私は障害者として、障害に関することへの関心は深い。国連の障害者権利条約というのがあり、日本は4年ほど前に高村外務大臣が署名をした。ところが、関係法律が出来てないため、まだ批准はされていない。障害者差別禁止法という法律が、これから国会で審議され、それが成立すると批准ということになる。そのパンフレットには、大きく、「みんなちがって、みんな一緒」というキャッチフレーズが書いてある。だから、パンフレットの1ページの中の「資料館で考える、感じたことを、祈りへと変える祈念館」。ここはポイントだと思う。だから、「資料館で考え、祈念館で祈る」とか、何か、キャッチフレーズみたいなものを入れたら、より良かったと思う。
しかし、初めて一体化して進めていくことになり非常に貴重なものができたとの印象を持った。

<委員>
十分に尊重しなければならないご意見だ。被爆70周年の時には、資料館とも相談しながら、もう少しやりたいと思っている。

<委員>
資料館の書籍売り場では、Tシャツとか、絵葉書も売っている。観光の絵葉書や、原爆の絵葉書もあるが、切手が売っていない。過去の経緯もあって喫茶室で切手を販売していると思うが、余り知られていないうえ、数も多くない。利用者の利便を考慮して、書籍売り場での切手販売を検討していただきたい。
また、ポストが正面玄関の道の向こう側にあり、向こうまで行って投函しなければならないため、資料館側に移してもらいたい。
法律の問題ではなく、こうしたことが、利用者、あるいは、観光客の情報発信ということになる。絵葉書を買って、それに切手を張ってPRする。それほど難しいことじゃないと思うので、検討をお願いしたい。

<会長>
観光客の中には、原爆資料館を見て「今、長崎に来て原爆資料館を見た」と、家族とか知り合いに、絵はがきとか出される方もあると思う。いい提言だと思う、ポストはともかくとして、事務局の考え方はどうか。

<事務局>
切手が喫茶室で販売されていることが誰にもわからない状況では全く意味がない。状況を確認したうえで、利用者の方が使いやすいような所で販売をする。そういった考えで整理していきたい。また、郵便ポストに関しても、なぜこの場所にあるのか疑問であるが、資料館の前にあれば、利便性も高まることになる。簡単にはいかないかもしれないが、郵便局と相談してみたい。

<委員>
国体やしおかぜ総文祭でもパンフレットを配るという話があったが、ただ配るだけということなのか。来てもらうための工夫と言うか、高校生の場合は入館を無料にするとか、長崎に来て原爆資料館を見ていただき、平和を考えてもらうことは大事だと思うので、どうお考えか教えていただきたい。

<事務局>
国体の関係課や実行委員会との連携を図りながら、長崎市の平和施策とか、平和事業、青少年の平和関係の取組など、そういった内容の紹介も含めて、会場でブースなどを設けることができないかなどの検討を進めている。

<委員>
しおかぜ総文祭の高校生に対しても、原爆資料館に来たことがあるかもしれないが、若い人への被爆の実相の継承というのは課題でもあり、高校生に向けての発信も工夫をしていただきたい。
また、国体に関しても、市長は平和のためにオリンピックをとの意気込みがあったくらいなので、この機会を利用して平和の発信を十分にしていくのは当然だと期待している。
特に入場料等も十分に考えていただきたいと思う。ただ、見せるだけではなくて、説明を平和案内人の方たちのご協力で、ちゃんと伝える努力をしていただきたい。

<事務局>
しおかぜ総文祭においては、文化的活動ということで関係する機会があり、原爆資料館長として「ぜひ来てください」という形で呼びかけをしようと思っている。また、できれば、こういったパンフレットも配布しようと思っている。
国体に関しては、会場は分散することになるが、それぞれの会場ごとに原爆資料館の見学を呼びかけていきたい。そのとき、入館料の減免をどうするかというような、具体的な議論が出てくると思うので、検討したいと思う。

<委員>
昨年度、調査委員から展示している原子爆弾の模型そのものの色についての質問があったかと思うが、その後の取組みについてはどうなっているのか。

<事務局>
昨年度から、ファットマンの色とか、いろいろなご指摘をいただいて、どこかの段階できちんと整理をしますという説明はしている。
今回は、米国の公文書館に行くので、当然一定の資料は出てくると思う。これをどこに展示するかと考えるときに、帰って来た直後には、臨時的な形でいくつかお見せできるものは、企画展なりで進めようと思うが、それ以外のものに関しては常設の中にきちっと入れていく部分も出てくると思う。そういった資料も含め、この場でご指摘をいただいた分、それからある程度の大規模な展示替えが必要というものを含めて、被爆から70周年も控えているので、一定の段階でできちっとした整理をしていきたいと考えている。

<委員>
私も被爆70周年という大きな節目に向けて、できることがあるのならばと思っている。
行政の仕事には、予算や時間がかかるため、一つの決着点を決めて、できることは、ぜひ、取り組んでいただきたいと要望する。

(3) 原爆資料館施設・平和公園防空壕の視察
事務局より視察の趣旨説明後、原爆資料館屋上庭園、展望台、平和公園防空壕群(松山町)を視察。(原爆資料館企画展示は時間の都合上、省略、自由見学とした)

(4) 閉会
閉会挨拶後、現地解散した。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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