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平成24年度第2回 市民力推進委員会

更新日:2013年10月15日 ページID:024549

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成24年度第2回 市民力推進委員会

日時

平成25年3月22日(金曜日) 18:30~

場所

市民活動センター「ランタナ」会議室

議題

1 市民力向上に向けてのこれまでの施策について
2 市民力向上に向けてのこれからの施策について

審議結果

 協議事項 1 市民力向上に向けてのこれまでの施策について

委員
 職員向け研修会に関して、平成21年度の参加人数が少ないのはなぜか。

事務局
 内容が企画作りであったため、定員が20人となった。講演ではなく、ワークショップになるとどうしても定員が少なくなる。

事務局
 現在のところ、事業の結果報告だけになっており、結果の検証については未着手。
 それに関しては次回の会議で話したい。
 成果について1つ紹介すると、今年のちゃんぽんミーティングで、「障害のある方々の手作り商品を地域に広めよう」というテーマで開催した際に、障害者のデザインを商品にして商品価値を上げていく手伝いをしているNPO法人が参加したことがきっかけで、はぁと屋の店内や商品デザインについて実験的に取り組んでいく動きにつながった。

委員
 「ランタナワクワク大会議」と表彰制度について教えてほしい。

事務局
 これまで団体同士の交流とランタナの認知度アップのために、「ランタナまつり」を3年間開催した。センターを1日開放し、団体にブースを出してもらっていたが、来館者の問題や、団体同士の交流が生まれにくかったため、団体同士がつながれる交流会として「ランタナワクワク大会議」を企画した。
 これはテーマを変えて、毎年やりたいと思っている。この大会議では長崎伝習所のファシリテーター養成講座の参加者にテーブルのファシリテーターとして参加してもらった。前回は「市民活動の表彰制度を作ろう」というテーマで開催した。数人のグループで「市民が参加できる表彰制度に」、「何にでも使えるお金が副賞でほしい」、「市長と話す時間がほしい」、「縁の下の力持ちとして動いている団体を表彰したい」「アカデミー賞のように1年間のがんばりを表彰してはどうか」、「若い人を引き込んだ団体や、年齢差が大きいところを表彰しては」、「企業にもかかわってほしい」など様々な意見が出たので、それらをまとめ、事務局案を次の会議の際にお示ししたい。

委員
 「協働クロストーーク!」は、私も参加した。非常に有意義だった。行政の方が今どのようなことで悩んでいるのかが、直接わかる。私はやはり協働を考えた時に、行政の方が「民の心を心とする政」というものがある。要するに、市民がどのような心づもりでいるかを理解しながら、政を行うということ。ただ単に一般論的に住民がものを言うのではなく、行政として何を今感じているか、そのようなことを具体的に提案されることで、その問題を解決するのに、市民がお役に立てるという意味で、この会議は非常に有意義であった。市長も最初から最後までいて、行政の熱意を感じた。今後もどんどん推進していくことを期待している。

委員
 私も2回参加した。同じテーブルで行政の担当の人から話を聞き、意見交換する中に一緒に入り、とても話しやすかった。率直に課題を話し合えて、フラットな立場で議論しやすかった。

委員
 実際にどのような意見が出たのか。

事務局
 「お父さんのための育児手帳」というテーマの会では、行政側は、父子手帳を作ろうとして、アンケート調査をするなどして作業を進めていたが、0歳から2歳までの子育ての担当課のみで作っていたので、0歳から2歳までに必要な内容しか入っていなかった。そこでは、「お父さんの子育てには、子どもの頃から男の子に教育しておくことが必要では」「赤ちゃんの視点で物事を見たほうがいい」などの意見が出た。行政側は決まった情報を掲載して連絡する際に便利にしたいという思いがあるが、市民側しては、感想や体験談などがほしいという意見が出ていた。ほかにも、「実際に手にとってもらうためにはどうすればいいか」、「デザインを変えたほうがいい」、「文字を大きく」など色々意見が出た。実際に出た意見をいかして、内容を改善して発行する予定になっている。担当課はその時に参加されたデザイナーの意見を聞きながら作業を進めていると聞いている。担当課からは、第1版は今回の意見を取り入れて発行し、第2版は、市民と一緒に最初から作りたいという意見をもらった。
 文化財がテーマの時には、市内には文化財が約250もあるが、文化財を市民が自分たちの宝物と思わないと守っていけないので、市民に周知し、本当の意味で「市民のもの」になるためにはどうしたらいいかということで話が進んだ。担当者は、「文化財めぐり」や勉強会を開催しているが、参加者が少ないと嘆いていたが、市民からは、「学校教育の中にいれたらどうか」、中には「内容が面白くないのではないか」という意見もあった。
 色々な意見が出たが、クロストークで重要なのは、市民からの意見をどう返せるか。その時間が楽しかっただけで終わってはいけない。担当課が参加者の意見をどう生かしたかを参加者に返そうと思っている。先ほど委員からあったように、回数を重ねていく中で、どれだけ市民に返せるか、行政がどれだけ変われるかがポイントだと思う。

委員
 「ランタナカフェ」のテーマが、難民キャンプの話題やモンゴルのことなど国際協力に偏っているようだがなぜか。

事務局
 「ランタナカフェ」のテーマは、持ち込み提案でやっている。ここ数回は、たまたま難民キャンプに行った方や、被災地支援に行った方の持ち込みがあった。自分がやってみたいテーマを提案すれば、事務局が参加者を募って、一人100円ぐらいのお菓子とお茶を楽しみながら自由な雰囲気で開催している。

委員長
 市民活動支援補助金や提案型協働事業の審査員の方に審査してみての感想を。

委員
 最初の頃から関わっているが、応募してくる団体の傾向が変わってきていると感じる。変わることが、良い悪いではない。ただ、本当に持続した事業としてやっていけるのかと思うことがある。最初の頃は、団体の思いは強いし、やっていることも納得がいくが、思いの強い一人の方だけがやっていて、その次にバトンを受ける人がいなくて、良い事業なのだけども結局しぼんでしまっているということもある。継続的に事業を続けていける団体が一つでも増えてほしい。

委員
 税金を使うという点では、やはり公益性があることが前提だと思う。やり方によっては広がりがあるようになっていくのだろうが、イベントの中には疑問を抱くものもある。また、この補助金も長くやっているが、まだ知られていないところもある。必要としている団体に届けたいと思うので、取り組みが成功している事例なども紹介しながらPRできたらいい。

委員
 補助を受けた団体の報告などはどうしているか?

事務局
 補助金がどのように使われたのかが分かるように、1年に1回、報告会を開催している。しかし、例えば3年前に補助金を受けたところが、今年どうなっているのかについては、私たちも検証ができていない。補助金の報告会・説明会については、参加者がもっといると理解も深まると思うが数字が伸びない状況。

委員
 報告会の中で、活動の継続性についての話は出ないのか。

事務局
 これから先も継続していくという報告を受けるが、次の年に補助金を受けなかった場合、現在のところ報告義務がない。そのあたりは、考えないといけない。ただし、団体が今どこで、どういう活動をしているかというのはある程度は把握している。

委員
 継続性については、ほかの審査会などでも議論になっている。審査項目にも入れていこうという話を聞く。色々なところから補助金をもらって、事業をまわしていく団体があるのも事実。ずっと継続的に打ち上げ花火をあげていくようなものが見映えはよかったりする。でも、その後どうしていくのかが継続性という意味では、これから先の課題である。

委員
 審査員としての日はまだ浅いが、審査を通して印象に残った女性イベントがあった。女性向けのいいイベントだったが、それが続くのと続かないのでは全く補助金の意味合いもかわってくる。もし、有効に補助金を使ってもらえるなら1回目は補助が出て、次は自分たちでスポンサーを見つけてつなげていって、やはり自立をしていくようなイベントに進化していくことが望ましい。そのような可能性を秘めたようなものに補助金を出すのがいい。補助金がなかったら廃れてしまうようなイベントは、継続性の点からもう少し審査していきたい。最初は熱意に対して評価してしまう。私は、審査会で見た団体はとても良い補助金の使い方をしていると感じた。特にその女性のイベントは、もっと良いコーディネーターがいると内容がより良くなって、洗練されたものになっていき、補助金もいきると思う。そういうアドバイスができる人がいると今後もつながっていくかもしれないと思った。

委員
 瞬間的に皆に注目を受けるというのではなく、地道に継続できるという部分を見極めなければいけない。書面やプレゼンだけではなかなか難しい部分はあるが、そういう部分をしっかり見つめていく必要性を感じた。

委員長
 提案型協働事業はどうか。

委員
 審査して合格した団体には成功してほしいという気持ちが芽生えてくる。最初は不安要素があるような団体も、行政のサポートなどもあるとうまく活動が広がっていくと思う。また、私たちは実際に現場に行って、見学しているが、現場に行ってみないとわからないということもある。積極的にそのようなところに審査員自身も参加して、いろいろなサポートを少しやらなければならないと感じた。

委員長
 提案型協働事業に関しては、年々とても良くなってきていると感じている。最初の頃は審査が厳しいという噂がたち、人が全然集まらなくなった時期もあった。協働事業は2回の審査がある。1回目に審査員から出したコメントを全部消化して、2回目のプレゼンにいかしてくれている。これについては、良くなったと感じている。ただ、審査していて、目的から事業内容までずれていない団体はいいが、少しずれているような印象を受ける団体もいて、継続できるのかなと不安に思うこともある。継続性についての質問をするが、できなかったといって、何かペナルティがあるわけでもないので拘束力もない。前も紹介したが、県では補助金は5年間追跡調査して、取り組みが進んでいない場合は、返金を求めている。それが一番いいとは決して思わないが、みんなで育てていくような感じで、先に補助金をもらった団体が次は協働事業へステップアップしていくような形になると充実してくる。緻密な補助金の制度設計があるわけではないが、今後もそういうこともしていかないといけないのではないかと思う。

委員
 試行錯誤という言葉があって、団体自身も試行している部分がある。私は団体を育てていくためには、最初からメリットが出るかどうかということを厳しく追求するのではなく、育てていくことが大切だと思う。
 市民活動支援補助金も、これから育っていくための試行錯誤の状態だと理解すれば、将来のあるべき姿を描くべきで、否定的な観点から行政がすぐにお金を削るという風になってしまうと逆に困る。本田宗一郎という人は99回失敗して1回成功して大成功を遂げた。99回の失敗というのをいかに乗り越えていくかが大切。事業をやる本人もそうだが、選ぶ側にとってもひとつの試行の部分があると思う。試行錯誤というのは色々なことをやる時に、必要なことなので、行政も少し温かい目で見ていただけると非常にありがたい。

委員長
 一方で、ほかの市町では、年度末の精算業務が大変と聞く。立派なことをやると言っていた団体が事業の精算を行う際に認識がずれているようなこともあるらしい。そのあたりはしっかり審査の段階で見極めないといけない。皆さんが必要だと思っているものについては、できるだけ育てていくというようにできればいい。

委員
 審査するには、団体と行政の双方の気持ちが必要だと思う。行政は団体を育てていくこと。団体側には覚悟があるかということ。育てていきたいという行政の気持ちと、団体は自分たちで自立するもしくは補助金がなくてもやれるという覚悟を持ってきていれば私は推している。今までそういう気持ちを持っているところは事業が成功していると思う。審査会で不採択だったものが、その後団体の努力で成功した例もある。双方の歯車がかみあわないといけないのでそこを見極めたい。

委員
 補助金が申請されたら、行政の関係課がどの程度まで関わることになるのか。

事務局
 補助金の場合は、その団体やイベントについて知っていてもらいたいということで各課に情報提供している。事業によって違うが、応援できる範囲で応援してもらっている。
 補助金は事前受付が大変な作業。申請書を持ってきた時点で内容に不備があるものも多い。1年目、2年目、3年目を同じ内容で申請しても採択されない。少しずつ補助率は下がっていくが、やることは大きくなっていくというのをしっかりと示してほしい。また、将来自立していくためには、無料ではなく有料でイベントを企画するよう勧めている。事務局としてもこの事業を通して学び、指導力が向上しているように思う。団体に対する期待は、良い意味でも悪い意味でも裏切られることが多いが、しっかりとビジョンを持ち、団体の活動を支援するための講座等を企画したい。全体的に団体のプレゼンなどの能力は上がってきていると思う。


協議事項 2 市民力向上に向けてのこれからの施策について

委員
 協働と市民力との関係をどのように捉えているのか。市民力というのがたくさんある中から、協働の価値があるものを選んで行うのが協働だと思う。そのためには、市民力の部分を豊かにする必要があるので市民力を向上させる事業を進めていると思う。そう理解していいか。

事務局
 市民力は、市民の方々皆さんが持っている力のこと。当初、事務局は、たくさんある市民力の中で市民活動の活性化をしようということでできた。市役所にある各課が、たくさんの市民力を向上させようと取り組んでいる。事務局が担っているのは、市民活動団体の活性化の部分。協働はその中のひとつの手法で、市と行政が、または市民同士が、行政同士が、一人でやるよりもっと成果のあがるものにするために一緒に行ったほうがいいもの。わかりやすく説明するために、「協働ハンドブック」を作ったり、協働をコーディネートするために事業を展開している。先程試行という話があったが、提案型協働事業はまさに試行錯誤の段階。チャレンジを続ける中で、どれが協働か、何が協働かということを理解し、すぐにでも取り組めるようなことを増やしていくと、社会がうまく回っていくと思う。市民力魅力発信事業としてケーブルテレビで団体の活動を紹介し、さまざまな市民力を紹介してきたが、今年度は協働の見える化をテーマとして展開する。提案型協働事業にしても行政からの手が中々あがらない。その対策として『協働クロストーーク!』を開催し、行政の事業について妥当性を話し合ったり、市民ができることがないかというアイデアを出し合っている。そうした中で課題が見えてきて、その課題に丁寧に対応しようとしている。市民活動表彰制度でも、約190団体に対し、エントリーシートを配って、団体の活動の中で、顕著な活動を出してもらって、団体の皆さんにお互いの団体の活動を知ってもらおうと思っている。
 市民力と協働とは、相反するものではないし、同じものでもない。市民の力をあげるひとつの手法が市民活動の活性化であり、円滑に進める手法のひとつが協働。

委員
 団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業はどうなるのか。

事務局
 提案型協働事業を卒業して、市民協働推進室の事業として行う。実施するのは、団体ということになるので手法は協働。

委員
 団塊シニア世代セカンドライフデビューの対象者への手渡しとあるが、対象者はどのようにして選ぶのか。

事務局
 発行部数は、3,000部なので、すべての市民の対象者にはとても手渡しできない。行政では施設のラックに設置したり、センターの来館者に配布している。この手渡しについては、団体のメンバーが、団塊の世代の方が集まりそうな場所や団体について情報収集し、団体のネットワークの中で配布している。発行についても、いつまでも継続することは考えていない。読者の会として、ダンカーズ倶楽部なども立ち上がっている。この会が歌声電車を走らせるなど、いろいろなイベントを企画している。そういうものを支援するのも一つの考えだと思うので、実施していく中で、必要性についても見極めたい。

委員
 配布場所については、より手に取ってもらえるように検討してもらいたい。

委員
 無駄に配布するのももったいないので、部数があまり多いのも考えものだが、3,000部は少ないと感じる。

事務局
 今後、市民力推進委員会を年度当初、予算編成前、年度末の3回開催し、それぞれの回で委員の皆さんからご意見をいただきたい。また、事務局からは適宜事業のお知らせを連絡するので、時間の許す限り、参加していただきたい。
 この市民力推進委員会の委員の皆さんには、様々なほかの委員会などにも出ていただいている。その中の一つとして、市民活動表彰制度の審査員にも5人ほど参画してもらおうと思っている。事務局案ですが、実行委員会として、協賛企業から5人、この委員会から5人、そして市長を入れて11人で実行委員会を構成する予定。また、長崎市では「自治基本条例庁内検討会議」が今年度から始まっていて、その中で懇話会というものを立ち上げようとしている。そちらにもどなたかを推薦し、出ていただこうと思っている。今のところ、未確定要素が多く、他の委員会の都合もあるが、自治基本条例は大事なものになると思うので、その委員になった方には会議の報告などもしてほしいと思っている。それから、委員会ではないですけれども、「庁舎検討委員会」などいろいろなところの推薦を依頼されることがある。その場合には市民力推進委員のメンバーから推薦している。
 これまで、財政的支援や人材支援、長崎伝習所のような新しい活動を見出す仕組みなどで市民活動の支援に取り組んできた。また、市民活動と市役所の関係作りというのをやってきた。ちゃんぽんミーティングや提案型協働事業など。もう一つでは、市役所内部の改革も行われないとなかなか協働に届かないので、研修や、協働クロストーーク!というのを進めている。これからは、市役所内部の支援をしっかりしたい。協働クロストーーク!については、頻度を重ね開催する予定なので、委員の皆さんにもできる限り参加してほしい。そのことが、職員の意識の改革に大きく繋がると思う。

委員
 事務局が取り組んでいる事業は基本的には公益的なものか。
 私の認識が違うかもしれないが、長崎が抱える今後の多くの課題というのは雇用を生みださないと解決できない。それにつながるような事業はどうなのか。

事務局
 市民活動の活性化や協働を目的として行っている事業なので、公益性はあると思う。
 雇用を生み出すという直接的な事業は、商工部で行う事業としてとらえ、事務局が担っているのは、経済の発展も含め、市民活動団体が行うことを応援しよう事業。結果として雇用がうまれるケースもあると考えている。

委員長
 市民活動というのは、まずは、地域の課題を解決しようと取り組んでいる。その結果として雇用が生まれるというのは当然あると思う。中には、雇用というものを主眼において、例えば障害者の方の就労支援や、若者の就労支援に取り組んでいるところもあるが、一部でしかない。

委員
 それについては世のため、人のためにという広い立場で考えているというふうに解釈すればいい。単なる自分のやっている分だけが良くなればいいというのが、ひいては世のため、人のためになるということ。

委員
 団塊シニア世代セカンドデビュー応援事業というのはどういうものか。

事務局
 『ながさきダンカーズ』という冊子を発行している。これは、団塊シニア世代が退職後、社会貢献に参加してもらえたらもっと世の中が変わるのではないかと考え、セカンドデビューするきっかけ作りとなる団体の紹介などの情報発信を行っている。年に3回発行している。

委員
 私は地元の小学校で先生にお願いされ、ボランティアとして授業中にサポートに入っている。畝刈小学校で10人ほどサポーターがいる。人集めが大変だった。算数の時間に授業に入っており、授業が分からなくなっていそうな子どもに声をかけている。5年生までは何とかわかるが、6年生は難しい。塾の講師や教員だった方、事務をされていた方にも協力してほしい。他の学校でもニーズはあると思う。

事務局
 どの学校でやっていて、どこに人手が足りていないのかが分かれば、呼びかけられるかもしれない。『ながさきダンカーズ』のお知らせのコーナーを使って、団塊シニア世代の方にお知らせしたいという情報があれば、情報提供をお願いしたい。

委員
 自分たちの団体も、ながさきダンカーズで取り上げられたことがある。メンバーには団塊の世代の方より年上の方も多い。事務局の研修やイベントにメンバーともども参加させてもらい、勉強させてもらっている。わからないことや知らないこともまだまだ多い。これからも機会を見つけてできる限り参加して関わりを持っていきたい。

委員長
 事務局には今回の意見を活かしながら、25年度の事業に取り組んでほしい。難しい話が今日は出てきた。補助金の話も、誰にあげるのかというのは、「市民とは誰か」「市民活動団体とは何か」というような定義の話。今度の表彰制度もそう。要はがんばっている市民を応援しようという制度なので、これも定義の話にも関わってくる。事務局とも協議しながら、5月前後に開かれる次回会議でお話できればと思う。それまでは皆さんも、市民協働推進室の取り組む事業にも参加していただいて、ご意見を寄せていただきたい。

事務局
 25年度は、市民活動表彰という、今まで私たちがやっていた補助金や委託事業ではない、団体にとっては新しい資金調達という面がある制度が始まる。市民の方にも寄付意識の醸成、寄付が市民活動団体に渡ることが見える形にしたい。また、これまではなかなか機会がなかったが、企業も巻き込んで新たにやっていきたい。恐らく、来年2月頃にはプレゼンテーション審査会となると思うので、委員の皆さまにもその際にはぜひご参加いただきたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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