ここから本文です。

平成24年度第5回 長崎市入札監視委員会

更新日:2013年9月20日 ページID:024466

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

平成24年度第5回 入札監視委員会

日時

平成25年2月13日(水曜日) 10:00~11:50

場所

長崎市議会第4会議室

議題

○抽出事案の審議 

審議結果

○抽出事案の審議

1 三和地区送・配水管布設工事(その16)【制限付】

【委  員】三和地区送・配水管布設工事(その15)、三和地区送・配水管布設工事(その18)は入札書送付業者が複数者あったがこの工事では少ない。この工事の難易度の問題か。

【事務局】当該箇所は機械で施工でき、高度な技術を要するものではない。しかし、昼間工事と夜間工事があるので、そこがネックになったのではないかと思われる。
また、落札した業者に確認したところ、「手持ち工事の進捗状況や、事務所と工事場所が近いことから、何とか入札に参加したいとの思いはあった。しかし、昼夜の工事で経費がかかるため、予定価格の100%で落札できれば利益を見込めるのではと考えて参加した。」とのことであった。

【委  員】予定価格の100%で入札したのは、他業者が入札に参加してこないという見込みがあったのではないか。

【事務局】入札参加申請業者数は10者だが、どこが参加しているかは、開札までわからないシステムになっている。


2 滑石2丁目(径250粍)配水管布設工事(2) 【随意契約】

【委  員】3回目の見積で100%で決定した経緯は。

【事務局】随意契約においては予定価格を事後公表しているので、予定価格を事前に知り得ることはない。
 できるだけ利益を確保するため徐々に金額を下げていき、結果として100%になったのではないかと思う。

【委  員】予定価格が高すぎたということはないか。

【事務局】随意契約することで、同時施工により土工及び保安要員を削減するなど適正な積算を行っている。業者にはあらかじめ設計図書等を提示しているので、業者は適正に見積を行うことができると考えている。


3 宝町内径200・150粍汚水管移設工事【随意契約】

【委  員】この工事は、最初に制限付一般競争入札を行い不調となっているが、工事に特殊性があったり、工期に無理があったということはないか。

【事務局】特殊な工事ではなく、工期にも無理はなかったと考えている。
入札参加申請をして、入札書を提出しなかった業者に確認したところ、長崎県発注の工事業者との工程調整が必要で、施工を行うことができる期間が制約されるため、入札書を提出しなかったということだ。

【委  員】年度内落札制限は、随意契約もあるのか。

【事務局】制限付一般競争入札のみで、随意契約にはない。

【委  員】随意契約の予定価格は、不調になった制限付一般競争入札と同額か。

【事務局】試掘等が減になり、随意契約の予定価格は40万円程度減となった。

【委  員】随意契約した業者が制限付一般競争入札に参加していない理由は。

【事務局】制限付一般競争入札に参加できる業者の総合数値の範囲内の業者でなかったためである。


4 中部新地雨水排水ポンプ場No.1主ポンプ整備工事【随意契約】

【委  員】他の工事に比べると見積の決定率が低いのはなぜか。

【事務局】この工事は、ポンプ設置後、長崎市では初めて整備工事を行うもので、類似工事も少なく、業者は見積において経験があまりなかったため、予定価格よりも低い金額になったのではないかと推測している。

【委  員】図面は公開されているのか。

【事務局】消耗品等の型番はわかるが、設備の製作に係わる図面は完成図書に含まれておらず、公開されていない。

【委  員】工事を受注した業者が必要であると要求があれば、ポンプ設置業者は図面を公開すべきではないのか。また、全く図面を公開しないというのは、ポンプ設置業者以外の新規参入を妨害しているのではないか。

【事務局】長崎市で必要な図面はもらっているが、設備の製作に係わる図面は知的財産権などの関係があるので、公開は難しいのではないかと思う。なお、図面を公開しないことが妨害になるのかこちらではわからない。

【委  員】このような質問は過去にもあった。他都市をヒアリングしてもらえればいいと思う。

【事務局】議会の委員会で1者の随意契約の保守について質問があったので、どのようにしたら価格を安くできるか他都市の状況を調査し研究している。ただ、先ほど委員の言われた図面の公開については別問題で、図面まで公開するような仕様になっておらず、公開するよう義務づけると、新設工事の入札に主要設置業者が参加しないことも考えられる。
 図面の公開まで義務づける事例は聞いたことがない。

【委  員】それでは、1者の随意契約の保守の価格をどのようにしたら安くできるかということについて他都市の状況を調査しているということなので、わかった時点で報告してほしい。


5 東工場ごみ焼却設備及び付帯設備整備工事【随意契約】

【委  員】随意契約した業者の参考見積の金額から、予定価格まで削減した経緯は。

【事務局】市内業者で行うことができる部分は、市内業者から参考見積をとり査定を行っている。作業に必要な人の数などについては、公益社団法人全国都市清掃会議の積算要領に基づき査定し、削減を行った。

【委  員】市内業者から参考見積をとった項目は、どれくらいか。

【事務局】見積の項目は271あり、随意契約した業者からの見積項目は166で比率は61%、市内業者からの見積項目は105で比率は39%であった。
なお、金額的には、随意契約した業者からの見積項目の方が重要部品が多いため比率は93%、市内業者 の比率は7%であった。

【委  員】随意契約した業者にだけ参考見積をとったのか。

【事務局】他5者に参考見積を依頼したが、見積不能との回答であった。


6 平和公園市営ラグビー・サッカー場整備工事【制限付】

【委  員】落札した業者はどのような会社か。

【事務局】造園関係の6者で構成している協同組合である。

【委  員】落札した業者の構成業者は、この入札に参加することができるのか。

【事務局】代表者が同一の場合、同じ入札に参加することはできないが、関連業者や、資本関係がある業者について の規制はないため、参加は可能である。


7 野母崎地区小中一貫教育校新築管工事(調理室)【制限付】

特になし

 
8 長崎市南消防署高島出張所耐震補強工事【制限付】

【委  員】入札参加申請業者が少ないが、特殊な工事なのか。

【事務局】施工条件が悪く利益が見込めない工事は、入札参加申請業者が少ない傾向にある。この工事は離島工事で作業効率も悪く、冬場の船の運航条件も良くないので敬遠されたようである。


9 大園団地(2期)公営住宅新築主体工事(1)【制限付】
10 大園団地(2期)公営住宅新築主体工事(2)【制限付】

【委  員】くじによる落札はよくあることなのか。

【事務局】平成24年度実績は15件で、入札に占める割合は全体の1.9%である。

【委  員】くじの方法は。

【事務局】同額になった業者の入札書を電子入札システムが受信した時刻(ミリ秒)により、3桁のくじ番号を決定し、入札書を受信した順番が早い順に0、1、2と業者の順番を決めていく。
そのくじ番号を合計し、同額の業者数で除した数の余りと入札書の受信順番が同じである業者が落札者となる仕組みである。

【委  員】この2件の工事は、ほぼ同じ仕様だが、予定価格が違う。工事の内容のどういうところが違うのか。

【事務局】同じ敷地内にこの2棟が建設されるが、地盤の条件が異なるので、杭工事の杭の長さや本数に違いがある。
また、屋外付帯工事を含んでおり、擁壁等の構造物も違うので予定価格が異なる。

【委  員】この2件の工事で同じ入札率にしている業者が4者ある。工事内容が違うにも係わらず、同じ入札率ということは、積算をしていないのではないか。
これは予定価格の事前公表の弊害がよくあらわれており、予定価格の事前公表について、考えないといけない時期に来ていると思う。

【事務局】2件の工事がある場合、同じような入札率で入札書を提出する傾向がある業者もおり、それが即、積算していないことに結びつかないと考えている。

【委  員】結びつかないとは考えにくい。89.77%の入札率で両方とも入札書を提出するとは、私なら考えられない。        

【事務局】積算をしていないのではというご指摘だが、長崎市の最低制限価格率は、88%から90%の間で設定しており、全国的に高く、業者としては採算がとれるという見込みがあったものと思っている。
また、今回のような大型工事は、総合数値が高い業者を対象としており、施工能力はあるので、積算していないとは考えにくい。

【委  員】工事内訳書は提出してもらうのか。

【事務局】入札書と一緒に工事内訳書を送信してもらっており、一定の積算は行っていると考えている。

【委  員】自分が業者だったら、工事内訳書の金額をあわせるのは難しいことではないので、手間を省くために同じ入札率にしたら楽であると考える。
予定価格を事前公表しているため、予定価格の何%といった金額と関係ないところで落札が決まっているので、業者は困っている。
業者は、何となく手さぐりで、入札書を提出するしかない。

【事務局】下限価格で入札書を提出しても、落札できないことを言っていると思うが、談合防止を主眼に予定価格を事前公表する制度を継続しているので、くじ的要素が強くなっている。
談合防止ができ、最低価格の業者が落札できる制度について、今後も研究していきたい。


【事務局報告】
○指名停止措置の運用状況について
       

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類