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平成24年度第3回　長崎市個人情報保護審議会

更新日：2013年6月18日　ページID：024069

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部総務課

会議名

平成24年度第3回　長崎市個人情報保護審議会

日時

平成25年3月21日(木) 10：00～10：40

場所

長崎市職員会館2階会議室

議題

諮問第29号「出島施設入場料のクレジット及び電子マネー決済導入に係る電子計算機直結について」

審議結果

1　議事審議
　　諮問第29号「出島施設入場料のクレジット及び電子マネー決済導入にかかる電子計算機直結について」

　　内　容　
　　出島施設入場料のクレジット及び電子マネー決済を導入するにあたり、支払データを情報処理センターへ
　　伝送することに伴い、外部の電子計算機と直結した処理を行うため、長崎市個人情報保護条例（以下、「条
　　例」という。）第7条第2項第2号の趣旨に相当するかを諮問したもの。

2　結果
　　諮問第29号について実施機関からの説明を受け、質疑を行った。(質疑については、3のとおり。) 諮問内容
　　を承認し、答申案の審議を行い、審議の結果、一部語句の修正を行うこととし、その確認は会長に一任する
　　こととして答申を決定した。

3　主な質問・意見等
　　諮問第29号関係
　　出島施設入場料のクレジット及び電子マネー決済導入にかかる電子計算機直結について

（委　　員）　長崎市個人情報保護条例の何条との関係が問題になるのか。

（実施機関）　条例第7条第2項第2号との関係が問題になる。

（委　　員）　出島施設入場料のクレジット及び電子マネー決済の導入による外国人の利便性向上が、市民福祉の
　　　　　　　　向上その他公益上必要と認められるときに該当するのか。公益性を前面に出した方が良いのではな
　　　　　　　　いか。また、長崎市の機関で電子決済を行っている機関はどれくらいあるのか。

（実施機関）　観光施設では出島が初めてである。長崎浜んまち商店街振興組合連合会（以下、「浜振連」という。）
　　　　　　　　が浜の町近辺のお客様の利便性向上を目的に行っており、出島が隣接しているため受け入れてくれ
　　　　　　　　た経緯がある。グラバー園や原爆資料館については浜の町から離れているため、浜振連の対象とする
　　　　　　　　エリアから外れており、同時に導入するのは難しかった。今後、グラバー園や原爆資料館がカード決済
　　　　　　　　を導入する可能性はある。

（委　　員）　他の施設がカード決済を始めた時に、一括で契約をすればマージン率が下がるのに、個別に契約をす
　　　　　　　　ることによりマージン率が高くなるということはないか。

（実施機関）　そういうことはない。マージンはカード会社と個別に契約するより安い。その差額分が浜振連に入る形
　　　　　　　　になる。

（委　　員）　浜振連には一切お金がいかないのか。

（実施機関）　機器の利用料という形で一か月に525円を支払う。

（委　　員）　処理時間はカード決済ではどのようになるのか。

（実施機関）　現金払いに比べて時間は若干かかるが、施設の入場口は2名ないし3名で対応しているので問題な
　　　　　　　　いと思われる。機器の導入当初はスタッフの対応に時間がかかるかもしれないが、慣れでカバーでき
　　　　　　　　るものと考えている。事前に研修と訓練をしてから開始する予定である。

（委　　員）　ツアーで来た場合にはどのように対応するのか。

（実施機関）　ツアーの場合はツアー会社がまとめて料金を支払うのでそのまま入場する形となる。個々で入場する
　　　　　　　　方がクレジットや電子マネー決済の対象となる。

（委　　員）　将来を見据えると他の施設でもカード決済を導入していくべきではないか。

（実施機関）　グラバー園については指定管理業者に運営を委託しておりそちらの判断になる。原爆資料館について
　　　　　　　　も出島が導入することについては伝えている。今後増えていくと思われる。

（事務局）クレジットカード決済を公金にも導入することは地方自治法が改正されて認められている。公益上、他の
　　　　　　　施設も含めて導入していかなければならないという話は事務局でも出たところである。

（委　　員）　観光客の利便性向上という言葉を変えて、市民を含めた利用者の利便性向上という言い方に変えた方
　　　　　　　がよいのではないか。

（委　　員）　セキュリティ上は特に問題はないと思われる。

（事務局）セキュリティについては、決済端末機への不正アクセスや物理的な読み取りを行おうとした場合には内
　　　　　　　部の情報は瞬時に消去されること、ネットワークの回線はデータが暗号化されていること、接続は特定の
　　　　　　　相手先とのみ行うことから安全性は確保されているものと思われる。