• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

平成24年度第1回入札監視委員会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局理財部契約検査課

会議名

平成24年度第1回入札監視委員会

日時

平成24年4月16日(月曜日)午後2時40分～午後3時40分

場所

市役所地下1階　議会第4会議室

議題

• 委員長等の選出
• 入札監視委員会設置の概要、入札・契約制度の概要等について

審議結果

委員長選出

委員
高田委員にお願いしたい。
（異議なし）

委員長職務代理者選出

長崎市入札監視委員会規則第4条第3項の規定により委員長が指名

委員
職務代理者に吉田委員を指名したい。
（異議なし）
事務局より資料に基づき入札監視委員会設置の概要、入札制度の概要等を説明
（質疑応答）

委員
委員会を公開にすることを検討しているということだったが、どうなっているのか。

事務局
公開・非公開は、規則第9条により委員長が委員会に諮って定めることになっていて、それにより定めた運用基準では、委員による審議は原則非公開となっている。事務局としては、委員会で決めていただく事項であると認識しているが、内容的に公開については慎重に考えていくべきだと思う。
なお、委員会は非公開だが、会議録をホームページで公開している。

委員
公開しても業界紙が取材に来るくらいなので、あえて非公開にする必要がないのでは。委員が公開してほしいとすれば公開できるのか。

事務局
公開できる。ただし、委員会は事業課が工事原議を見ながら具体的な内容をストレートに回答しており、公開・非公開については慎重に考えていくべきだと思う。

委員
メリット・デメリットがあるようなので、他都市の情報をふまえ検討してほしい。

事務局
他都市の状況を調査し、事業課に今のやり方で公開することについて問題がないか確認し、報告する。

委員
時代の流れで、ペーパーレスになっており、電子入札も分かるが、高齢者の業者の方等、電子入札がわからないといった声も聞く。一定の条件を満たせば、紙入札ができるようにならないか。

長崎市の附属機関等について
電子入札は、工事・コンサル・物品で行っている。パソコンを扱えない業者の方もいらっしゃるかもしれないが、国土交通省の作ったコアシステムで、県でも使用しており、同じパソコンで、県・市の入札に参加でき、それぞれに費用がかかるということもない。慣れていただかないと、入札参加申請などもできないので、電子入札をお願いしたい。
ただし、ICカード等の問題で、一定期間使用できない場合、紙入札を認めている。パソコンを扱えないから紙入札でということになると、事務が非効率になるので、ご理解いただき電子入札をお願いしたい。

委員
紙入札の要望はないか。

事務局
2年前に今のシステムを導入し、当初はそのような要望もあり、ヘルプデスクを設置し現在もシステムの説明を行っている。

委員　
利用者の所に行って、説明をするのか。

事務局
電話による対応で、トラブルを解決している。

委員
雇用環境報告書のアンケートはどういったものか。

事務局
公契約条例の制定は様々な要因により難しいと考えており、雇用環境報告書による報告をしてもらうことにした。新宿区が工事は設計労務単価の8割、業務委託は最低賃金を上回っているか等を報告させているので、他都市を参考にし、基本的なものを訊ねる内容で、「いいえ」となったものについては、聞き取りを行い、「はい」という状況になるよう指導をしていく。

委員
最低賃金を下回って記入があった場合、どうするのか。

事務局
なぜそのようになるのか聞き、上回るよう指導していく。労働基準監督署と違い権限はないが、発注者として改善するよう指導していく。

委員
労働基準監督署と違うということであれば、最低賃金よりも上に設定できるのではないか。

事務局
最低賃金より高めに設定ということであれば、公契約条例を制定すること等が必要になる。賃金を上げるときは、予定価格を上げるのか、会社が負担するのか、どちらかになる。これについては課題で条例化は難しいので、雇用環境報告書の提出を行ってもらうことにした。

委員
予定価格の事後公表について検討しているのか。

事務局
多くの市が事前公表であり、長崎市は漏洩事件があったので、事前公表を続けたい。事前公表の弊害については、発注基準の見直し等他の制度の見直しで対応したい。

委員
事前公表で最低制限価格もわかるので、くじ引きのような入札になる。競争性を高めるため、公正取引委員会も言っているように、事前公表を改めるべきである。業者からの接触は、職員や議員が責任を持って避けてほしい。

事務局
事前公表から事後公表にした自治体もあるが、長崎市としては漏洩事件があったので、事前公表にしている。事後公表で漏洩ができないような制度があれば対応することができるが。

委員
漏洩があるから、事前公表ではなくて、長崎市として漏洩が起きないシステムを作るべきではないか。県はどうか。

事務局
県は事後公表である。予定価格・最低制限価格とも2回ランダムにかける方式である。

委員
県は漏洩事件はあったのか。

事務局
なかったと思う。事前公表から事後公表にし、予定価格・最低制限価格を2回ランダムにかけるので大丈夫ということである。ただ、ランダムは1％くらいの変動なので、漏洩の可能性も否定できない。また、漏洩するよう圧力がかかった場合、報告するシステムがあるが、うまく機能しないこともあるので、他都市も事前公表にしているところが多い。

委員
長崎市でも報告するシステムがあるが。くじ引きで決まることもあるので、業者から最初からくじ引きで決めれば良いといった声はないか。

事務局
業界団体からそういった声も聞くが、ペーパーカンパニー等の不適格業者の排除が一番重要であると考える。入札参加条件・発注者別評価点などの検討を行っていきたい。

委員
長崎市としては、事後公表の検討の余地はないのか。

事務局
全く検討の余地がないということではない。他都市の状況や新しい制度が創設された場合、検討したい。今の時点では、入札に不都合がないように入札参加条件等の見直しを行っていきたい。

委員
漏洩事件の状況は。

事務局
当時は、予定価格は事前公表で、予定価格を基に計算された最低制限価格が漏洩し、複数の工事で関係者が多数に上った。そこで最低制限価格が固定されず、漏洩できない事前公表となった。
しかし、誰でも入札に参加できるのはいいが、施工できない不適格業者が排除できない恐れもあるので、入札参加条件等の見直しを行っていきたい。

委員
事務局は、検討課題にしてください。

委員
次回の日程について、5月・8月・11月・2月の第3木曜日でいかがでしょうか。

委員
木曜日は都合が悪い。水曜日・金曜日であればいいが。

事務局
木曜日で出席できない委員の方もおられるので。その次に水曜日というのはいかがでしょうか。

委員
基本は木曜日で、状況によって検討し、次回は5月17日木曜日10時からの開催としたい。

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類