ここから本文です。

平成24年度第1回長崎市立学校通学区域審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006762

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会学校教育部学校教育課

会議名

平成24年度第1回長崎市立学校通学区域審議会

日時

平成24年7月27日(金曜日)午前10時～午前11時30分

場所

長崎市議会第4会議室

議題

1　平成24年度学校選択制見直しの現況について

2　通学路の点検調査について

3　適正配置について

審議結果

出席者　委員13人（欠席2人）　教育長、学校教育部長、総務課長、施設課長、同課主幹、健康教育課長、学校教育課長、同課学務係長　他計11人
委員及び事務局の発言内容等

辞令交付
教育長あいさつ
会長選任及び同職務代理者指名
報告事項「報告事項1　平成24年度学校選択制見直しの現況について」資料に基づき説明

事務局

「1．学校選択制導入から見直しまでの経緯について」

本市においては、平成17年度から隣接する学校を選択できる学校選択制を開始した。学校選択制の目的は、通学の利便性の確保と地域に開かれた特色ある学校づくり。学校選択制導入後、成果が見られる一方で、児童生徒数の減少により部活動やPTA活動等に支障が生じたり、地域での活動において子どもたちの支援が難しくなったりするなどといった課題も生じてきた。そのような中、平成20年8月に、通学区域審議会に諮問したところ、「課題の解決を含む改善を行いつつ学校選択制を継続する」という答申をいただいた。そこで、長崎市教育委員会として課題解決を検討した結果、学校選択制を見直すこととして、平成22年2月に、「学校選択制の見直しの基本方針」を策定した。このような経緯を経て、本年度の入学生から学校選択制を見直し、新たな入学制度を開始した。子どもたちが安全安心で健やかに育つために、家庭・学校・地域が連携し、学校を中心として、地域の子どもたちを育てる環境づくりを目指していく。「新たな入学制度」として、原則として住所で定められた学校（指定学校）へ入学することとした。ただし、次の理由に該当する場合は、申立てにより、教育委員会が認める範囲内で指定学校を変更することができることとした。

1兄・姉が指定学校以外の学校に在籍しており、同じ学校を希望する場合
平成23年度までに学校選択制で入学し、引き続き学校選択制を利用して通学している者で在籍学校の指定中学校を希望する場合この1.と2.については、見直しにかかる経過措置。
自宅からの通学距離が指定学校より希望する学校のほうが近く、通学に支障がない場合
希望する部活動が地域の指定された中学校になく、隣接する中学校にある場合

「2．見直し前及び見直し後の小中学校別利用状況」について説明。

平成23年度入学生の学校選択制利用者数は、小学校293人、中学校324人、合計617人。平成24年度入学生の制度見直しによる申立を行って隣接校に通っている児童生徒数は、小学校168人、中学校198人、合計366人。平成23年度と比べて、平成24年度は251人学校選択制の利用者は減少という状況。

「3．制度見直しにかかる利用者の内訳」について説明。

小学校では「1.兄・姉がいる場合」が137人、「3.距離が近い場合」が31人、合計168人。中学校では「1.兄・姉がいる場合」が51名、「2.23年度までに学校選択制で小学校に入学し、引き続き学校選択制を利用して進学している者で、在籍学校の指定中学校を希望する場合」が54人、「3.距離が近い場合」が56人、「4.部活動により希望する場合」が37人、合計198人。小学校では申立の8割、中学校では約半数が、制度見直しにかかる経過措置。今後、保護者の皆様、学校より様々な状況を聞きながら検証をすすめる。また、直接申立てに来庁した窓口での様子によると、「何でそんな風に急に制度が変わるのか。」「制度の周知が十分ではないのではないか。」「見直しの内容について学校に問い合わせたけれど、学校の先生自体が十分知っていなかった。」という意見をいただいた。そのようなご意見を含めながら、今後も細やかに検証していきたい。

「4　制度の見直しに伴う周知」について説明。

次のような方法で周知は行っている。
（1）幼稚園・保育所・小学校の職員が集まる研修会で説明
（2）私立幼稚園の保護者の皆様が集まる研修会で説明
（3）就学前の健康診断の時に新入生保護者の皆様に対しまして説明
（4）就学前の4歳児・5歳児の保護者の皆様へリーフレットを配付
（5）広報ながさきで周知
（6）ホームページで周知
子どもは家庭や学校ばかりではなく、地域の中でも育つ存在。登下校時のあいさつや安全の見守り、地域の行事等をとおして日々成長する。今後とも、子どもを育てる保護者の皆様には、子どもは地域の中で育つことが大切であるという、制度見直しの主旨や細やかな内容を様々な機会を通して説明し、さらに周知に努める。

会長
事務局からの説明に対して、質問・意見等はないか。

委員
距離というのは直線距離か、通学距離か。

事務局
実際に歩く道のり。

委員
2点質問がある。1点目は、選択制の見直しをしてよかったという声が聞かれていれば教えてほしい。2点目は「部活動」による変更で希望の多いクラブがあれば教えてほしい。

事務局
1点目については、児童生徒が地域に戻ってきたということで、数の予測が立てやすくなり、学校運営上スムーズになったという学校現場からの声や、地域からは地域の行事に参加する児童生徒が増えてありがたいという声も聞かれている。ただし、実感としてはまだ経過として時間が経っていないので、数としてはあまり大きな変動はない。今後もう少し時間がたてば子どもたちが地域行事に参加しやすくなったり、元々の指定の学校に戻ってくるのではないかという声が多く聞かれている。2点目の部活動については、サッカーやバスケットなどチームで行うものの希望が多い。

委員
PTA連合会としても学校選択制については問題ありと思っていた。ずいぶん研究もして、数年前から教育委員会とも何度も協議させていただいた。市P連としては、今回の見直しで大きく舵を切っていただき感謝している。保護者としては、「昨年度までは選択できていたのに」という意見など混乱はあったが、選択してよかったかどうかは、どこの学校で子どもを学ばせるのがよいかということは、その時は分からないもの。教育というものは時間もお金もかかる。その時は分からないが、数年たっていく中で、やはり子どもは地域の中で育てられるものであるということを非常に感じている。そういった意味で保護者の都合での学校選択制ではなくて、やはり、地域と教育行政、トータル的に子どもたちがどこで学ぶのが一番よいのかということを考える上では今回の選択制の見直しというのは、すごく大事な大きな舵取りだったと思う。我々保護者も混乱する情報社会の中で迷いながら子育てをしている。今選択できなかった保護者は、数年後には多分、「地域の学校に通わせてよかった」と感じると思う。そういった意味では効果は絶対出るはず。事務局が言われるように、今後検証していって、ぜひその評価を数年後に出してほしい。

委員
子どもがしたいという部活動をその学校につくればよいのだが、生徒数や施設の都合でできない面がある。そういった意味でも、「部活動」を残してもらったのは生徒の個性を伸ばす面からもよかった。

委員
制度の見直しに伴う周知について、子どもは学校・家庭・地域で育てていこうということで、地域にも育成協などの子どもに関わる団体があると思うが、そのあたりへの周知についてはどう考えているか。

事務局
さまざまな方法で周知してきたが、十分徹底できていない部分もある。地域についても、自治会に出向いて説明もしてきたが、育成協などいろいろな団体に対しても細やかに対応して周知していく。

委員
この学校選択制によって一番影響を受けている地域に自分の住んでいる地域がある。ほとんどの子どもが指定外の学校に通っている。本年度の新1年生4人のうち、3人が指定外の学校、1人が指定学校に通っている。道のりで考えてもどう考えても3人よりも1人の指定の方が遠い。その方が希望して指定学校に行っているのかと思ったが、認められなかったらしい。ルールを乗り越えていく人とルールに従って素直にいく人とそれぞれ。個々に対応するのは分かるが、個々の対応とあわせて地域全体としても対応していただきたい。

事務局
今回の選択制の見直しにおいて、個々の対応にブレがあってはいけないことを一番大事にしてきた。その中でルールを守れないものに対しては、厳しく対応してきた。小学校の新1年生の変更申立ての理由の第一は「留守家庭」。学童保育を各学校区に設置するよう進めている。次第に地元の学校に通うようになっていくのではないかと期待している。

会長
個々の対応だけでなく、区域の保護者に対してひとまとまりの対応ができないのかという点についてはどうお考えか。

事務局
入学前の就学時健康診断の時に、校長は保護者に対し、地域の学校に通ってほしいと話をするように指導している。子どもは地域で育てるものであるから、全員の保護者が集まった就学前の段階で、各校長よりそういった指導を行っている。

会長
今回の見直しに対して、検証と評価が大切だと思うが、その具体的なスケジュール、見通しを聞かせていただきたい。

事務局
検証と評価については、大切なことと認識しているが、今のところ、そのことについての時期的なことは具体的にははっきりしていない。本会を次回は来年1月、その次は5月というように年2回の開催を予定しているので、機会をえて報告したい。

報告事項「報告事項2「通学路点検調査について」資料に基づき説明

事務局
本調査の実施理由は、児童が交通ルールを守っていたにもかかわらず、交通事故の被害にあうという事案が全国各地で連続して発生したことに伴い、新たな視点からの調査が必要であると考え実施したもの。この連続して発生した交通事故事案に対する本市の対応について説明する。平成24年4月27日、千葉県館山市、愛知県岡崎市で、平成24年4月23日の京都府亀岡市で集団登校中の児童及び引率の保護者の列に車が突っ込み、死傷者がでたという事故から間を置かず、立て続けに児童が被害者となる交通事故が発生したとの報道があったことから、同日、ただちに、全市立学校あてに、通学路の点検や交通安全指導の徹底を内容とする、安全確保に関する通知を行った。ついで、平成24年5月2日の小中合同校長会の席で、通知した通学路点検に関し、今回の一連の事故の具体的内容を念頭において、点検するよう指示した。平成24年6月4日には、学校からの点検結果報告を基に、教育委員会、市道を所管する市土木部局、国道・県道を管理する県振興局、信号機設置・横断歩道設置など交通規制を所管する警察が一堂に会した、関係機関協議会を開催した。その席上で、報告のあった箇所、全てについて、道路管理者、警察等の専門家と学校による合同調査を実施することとなった。小学校の合同調査については、平成24年6月8日から開始し、平成24年6月29日に終了。中学校については、引き続き調査を継続中。各学校からの点検結果報告は、小学校においては、全71校中、問題なしとの回答が13校、何らかの改善が必要との報告が、58校から181件なされた。改善要望内容の主なものは、ガードレール新設が43件、拡幅等を含む道路改良が34件、路側帯・歩道等の新設が19件など。また、中学校においては、全40校中、問題なしとの回答が17校、何らかの改善が必要との報告が、23校から42件なされた。改善要望内容の主なものは、ガードレール新設が16件、信号機新設が7件、など。今後の対応について説明する。今回の調査が緊急的に学校現場の視点でなされたものであることから、関係機関等による合同調査を新たに行なった上で、地域のご意見もいただきながら、優先順位を付して対応することとしている。そのうち、合同調査完了分については、現在、個別具体的な対応方法の検討に入っている。
なお、白線の塗り直しについては、すでに着手しており、一部、完了したところもある。いずれにしても、児童生徒の安全確保は、最優先事項であるとの認識の下、関係機関と連携を密にし、早急に改善要望事項に対応する。

委員
優先順位という話があったが、具体的にどう考えているか。

事務局
数だけでなく、想定される事故の内容、大きさを考慮したい。また、道路拡幅を伴う歩道新設など実現が難しいものは優先順位を下げざるを得ないと考える。

委員
そう考えていただきありがたい。優先順位は子どもの命をもとにしたものであり、予算の中で順番が決まると思う。順位と順番は分けて考えていただきたい。

委員
きちんと集団登校していても車が突っ込んでくるとか、信号機があるのにボタンも押さずに斜めに横断するなど、大人が悪い手本になっている。きちんとしたマナーを伝えていくのも大切なことではないか。

事務局
全くその通りだと思う。基本的生活習慣については、義務教育に入る前からしっかり身に付けさせるべき。したがって、幼保小の連携を第4次総合計画にも位置づけ、基本的なルールを守るなど道徳心の育成を早い時期から習慣化させることに取り組んでいる。

委員
今回の通学路点検調査では、近年の交通事故への対応ということで、施設設備の改善ということが中心になっていると思うが、それはそれで予算が伴うことなので、できる範囲で早急にお願いしたい。それとは別に、私は毎朝の子どもたちの通学の状況を見ていて、長崎の地形上やむを得ないとも思うのだが、私の近所では、50段も60段もある階段を子どもたちが下りてきていて、雨の日や雪の日などもたくさんの荷物を持っていてひやひやすることがある。通学路がそこだけであるならば細心の注意を払って歩かざるを得ないが、少し迂回すれば緩やかなスロープがあるところがある。少し遠回りになってもそちらの方を通学路に指定した方が安全なのではないかと思う。現在の通学路の指定の仕方を考える必要があるのではないかと思う。

事務局
通学路は固定したものではない。時々によって状況は変化する。学校現場から変更の相談があれば、警察等とも協議し道路維持課が変更することになっている。これまでにも個々に対応しているし、これからもしていく。

委員
小学校の様子を紹介する。通学路については、1年生に入ったころは保護者も十分理解されているが、3年・4年になるとあいまいになってしまう傾向にある。通学路変更について、保護者からの要望等があれば職員が実際に歩いてみて健康教育課とも話し合っている。交通安全については、民間や外部機関も工夫した取組を展開している。本校でも教育週間中に職員が立哨活動を行ったりしている。一昨年、交通事故が発生し、昨年度は年間10回ぐらいの指導を行い成果が上がった。学校においても施設的なハードの面だけでなくソフト面でもしっかり取り組んでいきたい。

委員
道幅が狭い通学路があり、白線は引いているが車が歩道に入ったり子どもが出たりしている。ガードレールがつけば子どもの安全が守れると思う。

事務局
調査結果からもガードレールの設置要望が多いが、物理的状況等を考慮し個々で対応し、可能であれば設置していく。

委員
通学路を歩いていての事故があったら学校の責任になるのか。

事務局
通学路は学校管理下とは若干違う。万一通学途中に交通事故があれば、加害被害の関係で加害者に賠償責任がある。しかし、学校としては通学路等の安全点検を常に行うという形でサポートしている。

報告事項「報告事項3「適正配置について」資料に基づき説明

事務局
「長崎市立小中学校適正配置の基本方針」及び「第二次長崎市立小中学校適正配置計画」の策定について説明。「長崎市立小中学校適正配置の基本方針」を平成22年に改正した。その中で適正配置の基本的考え方として、

次代を担う子供の教育を最優先させる。
全市的視野に立って、順次、学校の適正規模化・適正配置を図る。
児童・生徒、学校、地域住民に配慮した計画に努めると定められている。

この基本方針をもとに、本市における統廃合計画として「第二次長崎市立小中学校適正配置計画」が策定された。当該計画におきましては、将来的に児童生徒数の増加が見込めず、小規模化が解消できない学校を中心に周辺校と併せてブロック化し、学校の小規模化や施設の老朽化の状況を勘案して、優先度の高いものから統廃合による適正配置計画を実施しようとするもの。この適正配置計画に基づく、現在の取組の状況などを説明する。
先ず「佐古小学校及び仁田小学校の統廃合について」で説明する。長崎市内中心部に位置している両校の統廃合を検討中。その検討内容については、市内中心部において、少子化などの理由により、特に小規模化が著しく、校舎の老朽化が進行している佐古小学校については、約300メートルの位置に仁田小学校が近接している。このことから、統廃合を行い適正規模化を図ろうとするもの。施設の整備状況について説明。両校の校舎で最も古いものは、佐古小学校が築55年、仁田小学校が築61年と非常に老朽化している状況。次に、「主な協議経過」について説明。平成23年11月に佐古小学校及び仁田小学校についての合同説明会を開催。この中で、両校が抱える課題と今後の統廃合の検討について保護者や地域の方々に説明した。それを受け、平成24年2月に両校の保護者説明会を開催し、併せてアンケート調査を実施。その回答について、4月に両校でそれぞれの保護者に報告。その保護者アンケートの調査結果では、約77％の保護者から両校における統廃合について、「賛成」又は「どちらかといえば賛成」との意見をいただいた。今後、それぞれのPTAと統廃合について協議していくこととし、両校とも7月に第1回目の意見交換会を実施した。
次に「中学校の過小規模化（複式学級）について」説明。
過小規模校については、小学校では5学級以下、中学校では2学級以下の学校を過小規模校と呼んでいる。学校では、確かな学力を身に付けるとともに、集団の中で社会性を育む役割をもつほか、グループ活動や部活動、学校行事などを通して人間性、協調性を育む場。特に、思春期である中学生にとっては、多様な人間関係を高めながら自らの個性や能力を伸長させるという大切な時期。
しかしながら、過小規模校で複式学級となると、十分な集団活動ができず、お互いに切磋琢磨する機会が少なくなり、社会性を醸成することが難しくなるほか、競争意識も乏しくなる傾向がある。また、学習面においても、話し合い活動や発表の場が設定しにくくなり、多様な考えや価値観を持った友人との出会いや知的刺激が少なくなることも考えられる。さらに、中学校においては教科担任制となるため、複式学級となる過小規模校では教職員数が限られ、すべての教科担任が配置されない場合があることも懸念される。これらのことから、離島部等、やむを得ない場合を除き、周辺校との統廃合により過小規模化による複式学級の解消を図りたいと考えている。

事務局
次に「外海地区ブロックにおける統廃合について」説明。「第二次長崎市立小中学校適正配置計画」の中学校ブロック別検討においては、黒崎中及び神浦中が小規模校ではあるが、統廃合を実施した場合、遠距離通学や校舎の老朽化の度合いが低いということから、引き続き検討を要するとされていた。しかしながら、昨年度から神浦中学校の生徒数の減少が著しく、平成24年5月現在で1年生2人、2年生2人、3年生13人の合計17人までに減少し、1・2年生が複式学級となったことから、早急に教育環境の改善を図る必要が生じた。
また、外海地区全体としても、黒崎中学校や池島中学校のほか、黒崎東小学校、出津小学校、神浦小学校及び池島小学校の4小学校において、それぞれ児童数が著しく減少するものと予測されている。したがって、まずは、神浦中学校の複式学級の解消を図るため、黒崎中学校との統廃合を進めるとともに、併せて、外海地区における小学校のあり方についても検討していく必要があるものと考えている。中学校の24年度の生徒数の合計は、95人。30年度では58人と、約6割程度まで減少するものと推計されている。同様に小学校の24年度の児童数の合計は150人。30年度では88人。中学校と同様に約6割程度まで減少するものと推計される。次に「外海地区の小学校の施設整備状況」について説明。次に「主な協議経過」について説明。昨年12月に神浦小・中PTAから「外海地区の中学校の統合に関しての要望書」が提出された。神浦中学校と黒崎中学校の統合を進めてほしい旨要望があった。それを受けて、平成24年2月に神浦連合自治会役員会において、外海地区全体の各役員に現在の状況を説明。また、3月には神浦小学校、神浦中学校の保護者を対象に統廃合を含めた課題等について協議。さらに、5月に外海地区連合自治会総会において適正配置への協力要請を行うとともに、6月に連合自治会長及び地元自治会である神浦支部長との意見交換を実施。7月には神浦小学校PTAとの意見交換会を実施。今後も、保護者や地域の方々のご意見を十分に伺いながら、外海地区全体の問題として、学校の適正配置について検討していく予定。

委員
地図を見ると、すごく距離がありますね。統廃合すると遠くから通うことになる。以前、野母崎が統廃合されて遠くから通ってくる児童がいると聞いたが、統廃合後の課題や、現状を教えていただきたい。

事務局
4地区を統合して野母崎小学校として学校経営がスタートしている。距離的に一番遠い子で6キロメ－トル近くなる児童がいる。バスで通学しているが、長崎市では小学校の場合、4キロメ－トル以上でバス通学を認めている。海岸の通学等も考慮して距離が短くてもバス通学を認めながら通学している。地域の方々、保護者の方々、教育委員会も心配して、1か月ぐらいは状況を注視し続けた。今は、バスの乗り降り等についても上級生が下級生をサポートするなど大きな問題は起きていない。雨の日などは引き続き学校と保護者が安全確保に気を配っている。

事務局
中学校の複式学級については、できるだけやらない方向で進めていきたい。
神浦中では、現在、県の理解のもと十分に職員を配置しており、免外解消非常勤として免許を持った職員を派遣し授業が成り立つようにしている。

委員
佐古小・仁田小の統廃合についてのアンケートで反対意見の内容が分かれば教えてほしい。

事務局
反対意見の主なものとして、保護者同士の感覚に違いがある。また、学校には歴史があるので残したいという気持ちや小規模校の方が先生の目や指導が行き届くという意見もある。

委員
前任校が仁田小。赴任してどんどん児童数が減少し、学校運営をする上で自身の力不足もあるがやりづらさがあった。両校とも地域には非常に活気があり、育成協やPTA活動も素晴らしかった。その両校が統合するとその力は倍化以上になると思う。この統廃合をすすめて子どもの社会性や教育を活性化させようとすることは、市教委の英断だと思う。

事務局
本協議会の次回の開催は、来年1月を予定している。開催日が決まり次第、早めに連絡する。それでは、以上をもって、本日の審議会を終了する。