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更新日:2013年3月1日 ページID:006730
総務部総務課
平成23年度第1回長崎市個人情報保護審議会
平成23年4月7日(木曜日)午前9時45分~午前10時50分
長崎市議会第1会議室
1 議事審議
(1)会長の互選について
(2)会長に事故があるときにその職務を代理する委員の指名について
(3)諮問第23号「コンビニエンスストアにおいて収納する対象市税等の拡大について」
内容
現在、収納課で行っている軽自動車税のコンビニ収納について、市県民税等も対象にする旨の変更を行うが、収納対象を拡大することが「個人情報の電子計算機の直結」に該当するため、その必要性について諮問したもの。
(4)その他
事務局より諮問第23号について、今後、収納課における徴収の対象が新規に追加された場合は諮問ではなく報告事項としてよいか確認。
2 結果
(1)会長が選出された。
(2)職務代理者が選出された。
(3)諮問第23号については、審議の結果承認することとし、続いて答申案についての審議を行い長崎市長への答申を決定した。
(4)収納課の徴収対象が新規に追加された場合は、送受信の方法やセキュリティに変更がなく、金額が現在対象となる市税等より高額ではない場合に限り、諮問ではなく報告事項とすることで確認。
3 その他
特になし
4 主な質問・意見等
諮問第23号関係
委員
提出資料ではコンビニ収納についてのデメリットが記載されていないが、あるのではないか。
実施機関
人を介する作業でもあり、コンビニの従業員の領収処理等については、指導が必要と考えている。
委員
個人情報についての問題はないのか。
実施機関
領収処理について従業員が個人情報を取り扱うという部分があり、人的対策が必要な部分である。
委員
バーコード処理をすることから、納付書の個人名の省略はできないのか。
実施機関
収納処理は可能だが、名前が入っていないと領収書として成立するか難しいため省略はできない。
委員
契約書中に損害賠償についての記載が無いが、漏洩事故が発生した場合どういう対応になるのか。
実施機関
市が責任を負う形になるが、市から収納代行業者への損害賠償請求は場合によっては考えられる。
委員
今回対象とした市税等以外に他にあるのか。
実施機関
事業所税等があるが、個人情報が含まれるケースは今回で全て対象にしている。
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