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平成23年第3回国民健康保険運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006708

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局市民健康部国民健康保険課

会議名

平成23年第3回国民健康保険運営協議会

日時

平成23年10月12日(水曜日)午後1時30分~

場所

長崎市議会棟新館3階 第1応接室

議題

報告事項
1 平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
2 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
3 長崎市国民健康保険条例の一部改正について
4 平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

審議結果

(1)平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて

事務局 説明要旨

歳入は590億2,517万7千円、歳出は582億1,855万3千円で収支差引は8億662万4千円の黒字であり、前年度からの繰越金3億5,094万円を差引いた実質単年度収支は4億5,568万4千円の黒字である。なお、収支不足により平成19年度に一般会計からの借入金の未償還額が平成22年度末で4億5,133万となっている。

歳入のうち国民健康保険税の決算見込は94億762万2千円で予算と比較すると1億5,580万4千円の減となっている。

国庫支出金は、被保険者数の減少により医療費が見込みを下回ったことなどにより、予算と比較すると5億1,970万8千円の減となっている。

療養給付費等交付金については、平成21年度に概算で交付を受けていたが、交付金の確定に伴い平成22年度に追加交付となったことにより、予算と比較すると6億4,667万8千円の増となっている。

共同事業交付金は、交付の対象となる医療費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると6億6,152万1千円の減となっている。

歳出のうち保険給付費は421億6,564万2千円で被保険者数の減少により、予算と比較すると10億7,667万6千円の減となっている。

国民健康保険の加入状況は、22年度の世帯数は7 万4千284世帯、被保険者数は12万4,350人で前年度と比較すると世帯数で1,016世帯、被保険者数で2,705人の減となっている。

医療費の動向については、22年度の費用額は511億5,208万7千円で、前年度と比較すると1億9,429万4千円、率にして0.38%の増、1人あたり費用額は41万1,356円で10,287円、率にして2.56%の増となっている。

税率等の状況については、22年度は医療分及び介護分の課税限度額をそれぞれ47万円から50万円に、12万円から13万円に引き上げたが、税率等は据え置いたものである。

収納率の状況については、21年度から国保の収納業務と市税の収納部門の一元化により、22年度の収納率は、前年度と比較して、現年分収納率で1.33ポイント、滞納繰越分で1.18ポイント向上した。

平成22年度の主な保健事業の実施状況のうち、特定健康診査等事業費は1億6,444万円の見込であり、特定健康診査の実施率は29.7%、特定保健指導の実施率は25.1%である。特定健診の実施率は平成24年度までに国が定める基準である65%を超えないと、後期高齢者支援金の加算という国からのペナルティがあるので、今後とも医師会など関係機関のご協力をいただきながら、受診率の向上を目指していきたい。

直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに1億5,454万円で、収支差し引きは0円である。これは、診療所の維持費や人件費等の収支不足分について、一般会計からの繰入金6,328万5千円で補填したことによるものである。

このため、平成22年度の実質的な単年度収支は6,328万5千円の赤字となっており、内訳については、伊王島診療所が2,481万2千円、高島診療所が3,847万3千円の赤字となっている。

質疑

委員
特定健診の受診率については平成24年度までに65%ということだが、平成24年度に向かってどのような計画を立てているか。

事務局
国の目標が65%に設定されている中で、平成22年度の特定健診の実施率は29.7%であり、65%は大変高いハードルであると認識している。平成23年度はコールセンターを利用して、電話により、未受診者に対する勧奨を行っている。来年度以降も継続し、受診率向上に努めていく。

委員
1人当たり医療費について、資料「長崎県の国保」によれば長崎市の1人当たり医療費は392,683円で県内1位ということであるが、事務局作成の資料ではこの数字が出てこないのはなぜか。

事務局
1人当たり医療費を算出するにあたっての被保険者数のとりかたが、年度平均の数であったり年度末での数であったりと違う場合がある。いずれにしても、長崎市の1人当たり医療費は県内で1位ということは変わらない。

委員
特定健診の受診率を上げていこうとする中で、現在の実施機関数(個別健診327機関、集団検診55会場)は十分か。

事務局
特定健診受診率の目標に応じた受診環境を整える必要があると認識している。年次的に整えていきたい。

(2)長崎市国民健康保険税条例の一部改正について

(3)長崎市国民健康保険条例の一部改正について

事務局 説明要旨

今回の改正は、いずれも根拠となる政令の改正が平成23年3月末に公布されたが、平成23年4月1日の施行であり特に緊急を要するため専決処分にて改正されたものである。

長崎市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税限度額を51万円に、後期高齢者支援金等の課税限度額を14万円に、介護納付金の課税限度額を12万円に引き上げたものである。

長崎市国民健康保険条例の一部改正については、出産育児一時金の支給額が平成21年10月1日から平成23年3月31日まで、暫定的に4万円引き上げられていたが、健康保険法施行令の一部改正に伴い、平成23年4月から4万円の引き上げを恒久化するよう変更したものである。

質疑 なし

(4)平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

事務局 説明要旨

補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ84万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を595億5,527万9千円とするものである。

歳出のうち諸支出金は、平成22年度に国から概算交付された出産育児一時金補助金及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の確定に伴う返還金それぞれ76万円、8万3,471円の増額である。

歳入については、歳出補正総額84万3千円について、前年度からの繰越金を増額すすることで対応するものである。

質疑

なし

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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