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平成23年第2回国民健康保険運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006707

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部国民健康保険課

会議名

平成23年第2回国民健康保険運営協議会

日時

平成23年2月10日(木曜日)午後1時30分~

場所

長崎市選挙管理委員会事務局6階会議室

議題

審議事項
1 平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(案)について
2 長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について
3 長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について
4 平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

審議結果

(1)平成22年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(案)について

事務局 説明要旨

事業勘定の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,811万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を597億774万9千円とするものである。

歳出のうち 総務費は、レセプトの電子化に伴う分担金2,920万3千円の増額、出産育児諸費は、1,891万円の増額である。

歳入のうち国民健康保険税は、1億8,680万2千円の減額、国庫支出金はレセプト電算化に伴う特別調整交付金2,920万3千円及び出産育児一時金補助金90万円の合計で3,010万3千円の増額、繰入金は、2億481万2千円の増額である。

直営診療施設勘定の補正は、伊王島診療所に係るもので歳入歳出予算の総額から50万円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,758万円とするものである。

歳入のうち、1款 診療収入は、1人あたりの診療単価が予定を下回ったことにより、250万円を減額するものである。

歳出、2款 医業費は、医薬品材料費が予定を下回ったことにより、50万円を減額するものであり、この2つの収支差額200万円について、歳入の3款 繰入金を増額し、収支の均衡を図るものである。

質疑 なし

(2)長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について

事務局 説明要旨

本条例の改正内容は、地方税法施行令の一部改正に伴い、平成23年度から基礎課税の課税限度額が現行の50万円から51万円に、後期高齢者支援金等の課税限度額が現行の13万円から14万円に、介護納付金の課税限度額が現行の10万円から12万円になることから、同様に引上げるものである。

課税限度額は、地方税法施行令により最高限度額が定められており、長崎市においては、従来から法の趣旨を尊重し法令に定める額と同額に設定している。

条例の改正には議会の議決が必要となるが、地方税法施行令の一部改正が、例年3月末頃に公布されており、国保税の賦課期日が4月1日であることから、特に緊急を要するため専決処分となる予定である。

質疑

委員
実際に引上げとなる影響を受けるのはどれくらいの所得層か。また、国保以外のサラリーマン世帯の負担額はいくらか。

事務局
給与収入では、810万円、所得では670万円~680万円くらいである。昨年の所得でみると約700世帯が対象となる。社会保険の最高限度額は82万円であるが、社会保険は国保と違って事業主負担が50%あるため一概に言えないが、我々の共済の退職間際の方については限度額のため約40万円を負担しているものと思われる。

(3)長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

事務局

説明要旨

改正の内容は、国の緊急の少子化対策として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの2年間、暫定的に全国一律4万円引き上げた出産育児一時金の支給額を平成23年4月から恒久化するものである。

改正にあたっては根拠となる健康保険法施行令の一部改正が3月下旬頃に予定されているため、国民健康保険税条例の一部改正と同様、専決処分となる予定である。

質疑

委員
実際の出産費用が少なくてすむ場合があるが、一律に給付するのではなく現物支給という方法がとれないか。

事務局
出産に係る費用の平均が47万円であり、都市部と地方でばらつきがあるため財政的な面からも実費支給は困難である。

(4)平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

事務局

説明要旨

歳入・歳出総額はそれぞれ595億5,443万6千円で22年度当初予算と比較すると、3億6,635万4千円、率にして0.6%の増となっている。

歳入のうち国民健康保険税は、被保険者数の減少等により22年度と比較して3億9,895万3千円減の93億5,127万5千円となっている。

国庫支出金は対象となる一般被保険者の医療費等の支出が減となったことにより総額で6億2,050万3千円の減となっている。

療養給付費等交付金は退職被保険者数の医療費が増加したことにより5億4,164万5千円の増となっている。

前期高齢者交付金は、22年度は前々年度の精算が約6億円だったことに対し、23年度は約1億5千万円と清算額が少なかったことにより5億6,145万5千円の増となっている。

歳出のうち保険給付費は、22年度の医療費を過大に見込んでいたため1億5,972万9千円の減、後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の増に伴い国保加入者の1人あたりの負担額が増加したことにより1億3,993万9千円の増となっている。

次に国民健康保険の諸状況であるが、国保の被保険者は23年度で122,267人となる見込みである。

医療費は、年々増加しており、一人当たりの医療費は22年度と比較して約2%増の425,039円となる見込である。

収納率は、近年右肩下がりの状況が続いているため21年度から収納業務を一元化し未収金対策に取り組んでおり、23年1月末現在の現年分で昨年度比プラス2%増という状況である。

税率等は、現行のまま据え置くが、基礎課税分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げる予定である。

23年度には、「コンビニエンスストア収納の拡大」及び国の緊急雇用対策費を活用した「特定健診及びがん検診受診勧奨コールセンター事業」に新たに実施する予定である。

また、人間ドックの補助事業については、助成の方法を見直し助成額を一律2万円に変更して実施する予定である。

このほか、長崎市においては、ジェネリック医薬品の普及促進及び収納率向上対策に一層、努力する所存である。

質疑

委員
収納業務に要する費用はどの程度か。

事務局
収納業務については、国民健康保険税に限らず市税等含めて、職員60人、口座振替推進員24人、納税指導員12人等で取り組んでいる。費用については人件費等かなりの額がかかっていると思われる。

委員
ジェネリック医薬品の普及促進を掲げているが、利用率の目標値はどのくらいを設定しているのか。

事務局
長崎市においては、ジェネリック医薬品利用率30%以上を目標としており、現在は約23%がジェネリック医薬品を利用しているという状況である。また、ジェネリック医薬品の利用促進通知を年3回発送しており、徐々に浸透してきていると認識している。

委員
はり・きゅうについては、高齢者の方のニーズが高いと思っているが、平成23年予算が減となっているのはなぜか。

事務局
はり・きゅう施術の助成については、平成22年度から後期高齢者医療制度とあわせる形で、限度回数と金額を見直しさせていただいている。はり・きゅう治療は要望・効果があると認識しており、今後も助成は続けていきたい。

委員
健康促進のためどんな取り組みを考えているか。

事務局
福祉保健部に健康づくり課というところがあり、市民の方の健康をカバーするため全般的な健康づくりに取り組んでいる。これがひいては疾病の予防等につながり、また医療費を抑えることができると考えており、市全体として力を入れているところである。

委員
前回の運営協議会で、平成23年度から未収金対策としてコールセンターによる電話催告を実施するという話があったが、今回の資料ではどこに記載しているのか。新規であるなら記載しておくべきではないか。

事務局
今回は、国民健康保険事業特別会計の予算として計上しているものであり、市税等全体のコールセンター事業としては一般会計予算で計上しているところである。今回の資料には記載していないが、平成23年6月から実施予定である。

委員
ジェネリック医薬品利用促進通知を行っているということであるが、通知をすることによってどの程度の医療費削減効果があると見込んでいるか。

事務局
長崎市においては、通知を送った人がジェネリック医薬品に切り替えたということではなく全体的にジェネリック医薬品に切り替えたという場合で、年間約5千万の削減効果があると見込んでいる。

委員
生活困難者の救済策に関して、国保法第44条に一部負担金の減免規定があり、長崎市においても要綱を定め実施しているということだが、申請があっても基準に満たないということで実績がないということである。社会不景気の中、基準緩和は考えていないのか。また、このような制度があることを広報等で周知はしているのか。

事務局
長崎市においては、一時的に入院等で収入が少なくなる場合等を想定した減免制度である。減免を行うとなると、国の補助等がないため、全額、国民健康保険の被保険者の国保税でまかなうことになる。国の補助等があれば減免制度の拡大も考えられるが、現状では恒常的に医療費を払えない方については生活保護に入っていただくということになってくるという認識である。現時点では基準緩和は難しい。一部負担の減免については年1回広報ながさきの折り込みにて周知している。

以上

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総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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