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平成23年第1回国民健康保険運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006706

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部国民健康保険課

会議名

平成23年第1回国民健康保険運営協議会

日時

平成23年1月27日(木曜日)午後1時~

場所

長崎県勤労福祉会館 3階大会議室

議題

1 長崎市国民健康保険運営協議会委員辞令交付式
2 長崎市国民健康保険事業の現状について

審議結果

審議に先立ち、出席委員の報告(19人)がなされ、運営協議会会議録署名人の指名が行われた。
(1) 長崎市国民健康保険運営協議会委員辞令交付式
(2) 長崎市国民健康保険事業の現状について

事務局 説明要旨

国民健康保険の加入者の状況は、平成22年11月末現在で、加入世帯数7万4,113世帯、被保険者数12万3,782人となっており、本市世帯数の36.6%、本市人口の27.9%を占めている。保険給付の給付割合は、70歳以上75歳未満の方で一般の方は8割となっているが、平成24年3月末までは暫定的に9割に据え置くこととなっている。

一人当たり医療費は毎年、3%程度伸びている状況である。

22年度の国保税賦課限度額は、医療分、後期支援金分、介護分を合わせると最高で73万円となっており、次年度では77万円に引き上げられる見込みである。

収納率については、収納対策の一元化など種々の対策を講じているところであるが、現年分、滞納繰越分ともに年々低下しており、厳しい状況であると認識している。今後、より一層収納率の向上に努める覚悟である。

21年度末の未収額51億1,448万6千円に達している。税負担の公平の観点から、また厳しい財政状況であることから、未収金の縮減を最大の課題と捉え、全課職員一丸となって取り組んでまいる所存である。

保健事業は、被保険者の健康の保持増進のために行う事業であり、特定健康診査・特定保健指導、日帰り人間ドック、歯科検診、はりきゅう施術費などの助成事業を実施している。

財政状況については、後期高齢者医療制度の創設など大幅な改革があった20年度を除いては赤字続きの状況であり、赤字補填のため一般会計から4億5133万1千円借り入れているという厳しい状況である。

質疑

委員
長崎市では高齢化が進んでいる。今後5年間の被保険者数及び世帯数の見込についてお示しいただきたい。

事務局
長崎市の国保においては、被保険者数、世帯数ともに減少傾向であり毎年5%~10%減っている。また、リストラや不況により若年層の方や団塊の世代の大量退職により年齢層の高い方の加入割合が増えている状況にある。

委員
滞納世帯数と不納欠損、徴収の状況についてお尋ねしたい。

事務局
低所得者が多い中で、回収不能な債務があった場合は、生活状況や資産状況を調査し、支払えない方については執行停止し不納欠損処理をしている。また、収納率については、後期高齢者医療制度で収納率の高かった高齢者が抜けた影響で2%低下していたが、収納一元化により収納対策を強化したことにより今年度は2%上昇する見込みである。

委員
未収額が20年度から21年度にかけて約6億円増えているが、それも後期高齢者医療の影響か。また、徴収に対する努力はされているのか。

事務局
滞納者の中には高齢者の方もいるが、昨今の不況の影響や我々の努力不足もあると反省している。具体的には督促状や催告書の発送、訪問徴収、電話催告、短期保険証の発行を行っている。23年からは長崎市のコールセンターを利用した「納付お知らせセンター」を開設し未収金対策に取り組む予定である。

委員
滞納世帯は増えているのに資格証明書が減っているのはなぜか。

事務局
資格証明書は1年以上滞納している場合に発行する証明書で医療機関の窓口で10割払わないと医療が受けられないという厳しい処分である。長崎市としては極力発行しない方針で生活実態をしっかり把握したうえで国保税を納められない特別な事情や医療にかかる必要があるという申し出があれば解除する措置をとっているため減っている。

委員
長崎市の滞納世帯割合は17.19%となっているが、他都市と比較した場合多いのか少ないのか教えていただきたい。

事務局
中核市の中でも多い方である。不況の影響を直接受ける地方の都市は大変厳しい状況である。

委員
事業仕分で国保組合の補助金がカットされるなど今後の制度改正や後期高齢者支援金などの見通しがわかれば教えて欲しい。

事務局
国においては、25年度から後期高齢者医療制度を廃止する法案を今国会に提出する予定であったが、1年ずれるとの報道がなされている。これにより財源構成が大きく変わることが予想されるが、具体的には国からは何も示されていない状況である。

委員
滞納世帯について、今後団塊の世代の退職で加入者が増えれば収入も増えるが、支出も増えると思われる。現在滞納世帯割合が17.19%であるが、どのあたりまで下がれば収支の均衡が図れるのか。また、特定健診受診率23.4%、特定保健指導の受診率32.8%の根拠を示してほしい。

事務局
21年度までは収支差引で黒字となっているが、これ以上滞納世帯が増えると赤字に転じることとなる。特定健診については、対象者83,015人のうち健診を受けた方が19,419人、受診の結果、保健指導の対象となった方が2,472人でそのうち実際に保健指導を受けた方が811人である。

以上

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総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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