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平成23年度第1回長崎市清掃審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006690

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局環境部環境総務課

会議名

平成23年度第1回長崎市清掃審議会

日時

平成24年3月28日(水曜日)午後2時～

場所

長崎県市町村会館4階第1会議室（長崎市栄町4－9）

議題

し尿等の下水道への投入先送りについて
株式会社長崎衛生公社の財団法人化について
その他

審議結果

1　し尿等の下水道への投入先送りについて

環境整備課長の説明後、質疑に入る

委員
色度とCOD（化学的酸素要求量）の関係がかなり上昇するとの説明があった。通常、下水処理場の場合、200（PPM）から230程度で汚水が入ってくる。し尿等を投入した場合には、市の試算では色度とCODがどれくらいで入り、費用がいくらかかると考えているのか。

環境整備課長
色度については、試算では約7,000で計画している。通常、下水処理場から出る色度は15から20であるが、下水道の処理能力によっても違うが、し尿等を入れることにより、現状15であれば、45とか50になるとの結果が出ている。また、CODについては、5,000から7,000程度であると考えている。規制値が下水処理場によって違う。例えば、15から20という規制値があるので、やはり規制が厳しい下水処理場では基準をオーバーする結果となっている。

委員
一般的な合併処理の場合、概ね20以下で承知しているし、実際、中部処理場、北部処理場、西部処理場では、10前後で放流されていると認識している。それが7,000となると、随分差があるので、財源をかなり投入しないと処理できないとの判断で、一番安い第3案がよいとなったと解釈していいのか。

環境整備課長
結果的には、そのような考え方である。私が7,000と申し上げたのが、汲み取りし尿の原水の色度が7,000ということであり、現在下水処理場から出ている放流水の色度は15から20である。それが40から50になるということである。

委員
分かった。

委員
2点ある。現在、下水道が通じている区域のトイレからの排水は、下水処理場で処理しているのか。

環境整備課長
下水道が普及している区域では、トイレからの排水は下水処理場で処理している。ただし、一部いろいろな理由で下水道管につなげていない家庭もあるが、それ以外は下水処理場で処理している。

委員
現在、既にトイレの排水を処理しているのに、どうして新たにし尿等を追加投入すると処理しきれなくなるのか。

環境整備課長
下水道に投入する場合は、水洗便所であるので、汚物そのものではなく、通常水洗便器で12、3リットルぐらい水が流れる。それと生活排水、手洗いや風呂の水も流れてくるので、下水の色度やCODが非常に濃度が薄いというところに対して、し尿はし尿そのものなので、非常に色度やCODの濃度が高い。確かに下水処理場に流れる量は膨大な量が流れる。それに対して、汲み取りし尿の量はそんなに多くはない。現状で1日150キロリットルぐらいなので、量は多くないが、やはり元の色度の値がし尿は非常に大きいので、量が少ないにも関わらず計算すると非常に大きな影響を与える。

委員
し尿を処理施設の直前で投入すると濃いのが投入されると思うが、薄めて投入したり、もっと上流側から投入すれば薄まりながらいくのではないかと思うが、そのようなことは不可能か。

環境整備課長
下水処理場に投入する場合も、ある程度希釈をして投入する。ただ、希釈すれば、膨大な量の水が必要になるので、下水処理場の放流水を使うのが通常原則である。そうなると、少しし尿を薄めることで、多少色度が小さくなるが、投入の量が増える。色度は減るが投入する量が増えることと、やはり放流水も色度が当然上がるので、それを使うことで色度が濃縮していくことから、あまり希釈の効果は大きくはないということである。

委員
もう1点だが、基本計画では下水処理場に投入することで計画が立てられたと私は理解したが、案1、案2、案3をみると、必ずしも下水道投入にはなっていない。特に、案3は下水処理場の投入になっていないが、基本計画の大事なところが下水処理場に投入することではなかったのか。

環境整備課長
当初、平成19年度に計画を策定した時点では、し尿処理施設は全て閉鎖して、下水処理場に全て投入する計画を立てた。ただ、詳細に数字を計算すると、色度とCODが上がるため、当面は下水処理場への投入は先送りし、その代替案として、現在稼働しているし尿処理施設を延命化、復活させて、将来的に下水処理場に投入できるようになるまで、現状のし尿処理施設を使っていく計画が、案1から案3である。

環境部長
補足させていただきたい。基本的な目的は、下水処理場に投入することではなく、公共水域の水質保全である。したがって、茂里町のクリーンセンターも規模が大きいので、し尿が年々減少する中では放流水の質が保てなくなる。その事前の策として、希釈とか夾雑物を取り除いて、前処理したうえで下水処理場に投入する案が、経費的なこともあって、浮上してきた。だから、下水処理場からの放流水の水質を十分確保できないと、公共水域の水質が保全できないため、当面は問題が解決するまでは既存の規模が小さくなるが、各クリーンセンターで対応していく内容の案となっているので、ぜひご理解いただきたい。

委員
最終的には、下水処理場で処理することを目標にしている。ただ、現在こういう策をとることは、現在の地域住民の建物の位置であったり、地理的な条件であったり、いろんな問題でコストが現段階でかかり過ぎる。したがって、この案でまずクリアして、次の段階を考えたいということか。

環境部長
基本的には、そういう考えである。とにかく、将来的には平成19年度の計画のように、下水道投入を実現したいと考えている。ただ、現時点ではそこまで技術が十分到達していない。課題となる点を解決したうえで、次のステージに移行したい。併せてご指摘があった経済効果もにらみながら、現実的にこういう形で当面は対応させていただきたい。

2 株式会社長崎衛生公社の財団法人化について

環境総務課長の説明後、質疑に入る

委員
法人格を変えるだけで内容が一遍に改善するように感じるが、法人格を変えてこういう状況になるのなら、早めに手を打つべきであった気もするが、どうか。
また、試算期間について、1ページ目では7年間と書いている。我々、民間人では7年間で数字を並べることは私自身あまり経験がない。7年間という区切りが分からない。
最後に、説明があった「人員体制、経費の見直し及びその効果」の所では10年間で25億円の効果となっている。この区切り方について一貫性があるかないか。最後に、国家公務員の給与に準拠して、約20％減と書いてあり、10年で25億円の効果があると説明があったが、国家公務員の給与削減は今国会で議論している内容か。

環境総務課長
まず、ご質問の1点目。財団法人化するだけで、収支が改善するのかという質問であるが、もちろんそれだけで、収支が改善するものではない。従来、株式会社という形でやっており、収益が出るような事業ではないので、会社の形態としては、それはおかしいのではないかということで変えるものであるが、給与の見直しや人員の削減を、それをきっかけとしてやってきた。結果として、先程もご説明したとおり、給与を約20％削減し、人員についても、希望退職が今回32人出た。その分、正規職員が減になり収支の改善となっている。また、光熱費や車の維持管理の経費などについても、公社内部で設けた検討委員会の中で、検討した項目についても、一つ一つ実行していくことで、経費を大幅に見直して、結果として、収支が良くなるということである。
また、10年というスパンであるが、当初、我々は10年ぐらいの期間をもって、退職金の積立てをやろうということで計画を策定した。そういった中で、結果として、希望退職が予想よりも多く出たため、早く積立てができることになったためで、それが7年くらいでできる計画である。当初10年間でそこを目指して作ったのが一つの理由である。
3点目の国家公務員の給与について、7.8％を2年間の時限的な削減を行うということであるが、その部分は反映していない。結果として、公社の職員の給与が民間と比べて高かったので、削減前の国家公務員の制度に合わせた。国家公務員の給与は、民間の給与を反映した形での給与制度となっているので、それに合わせたら20％下がったということであり、今後、この水準は今の制度である限り続くものである。

環境整備課長
もう一つお尋ねの1ページ目の試算期間7年の件であるが、案1から案3について、いずれは琴海クリーンセンターの延命化というところも入っている。また、案3については、長崎半島クリーンセンターの復活延命化というのがある。琴海クリーンセンターも平成2年からの稼働で老朽化している。したがって、今後稼働するに当たり、内部の機器の取替え等を計画している。主に、老朽化している機器で、ポンプや脱水機等の汚水を処理するための機器であるが、機械設備の耐用年数が通常7年とされており、機械設備が減価償却という観点から7年という耐用年数があるので、それを目途に7年という数字を出している。

環境部長
補足させていただきたい。この衛生公社の財団法人化の件は、ただ単に法人格を変えて、人員の削減や給与の見直しができたのではなく、長い期間をかけて、職員の皆さんにもかなりご無理をお願いしながら、いろんな方のご尽力をいただいて、やっとここまでたどり着いた経過があり、かなりの痛みを伴って、この形ができたということをご理解いただきたい。また、法人格については、し尿世帯が年々減少していく中で、生産性は当然減少していく。そういった中で利益を追求する株式会社では、長期的に市民生活に密着した業務なので、安定的に遂行するのは無理だろうということで、まずは一般財団法人、将来的には公益法人を目指しているが、この形で業務を遂行していくのが適当という判断で今回法人格を見直しさせていただくことにしたので、よろしくお願いしたい。

委員
資料に「債権放棄に係る議案を市議会に提出する予定」と書いているが、議会を説得できるのか。民間の再生事業が行き着くところはやっぱりここである。これがなせれば、中小企業を中心に民間の事業も結構生き延びていくというか、再生できる事業所はたくさんあると思う。議会の説得方はいかがか。

環境部長
この件については、一連の流れの中で、議会の方にもセットでお願いをさせていただいており、議会のご理解は十二分に現時点でも得られていると認識をしている。

委員
クリーンながさきについては、長崎市の民間委託事業であると理解していいのか。

環境総務課長
過去にこの会議の中でご説明をしてきた時も、財団法人化にあわせて委託に切り替えるというお話もしたかもしれない。今回の見直しをすることによって、し尿については、件数が減っていく中でも何とか収支の均衡が保てるため、それまでは委託は見送るという形でしているので、しばらくは許可の形態でいこうと考えている。さらに世帯の散在化が進み、効率性がなくなって赤字になる時には、委託に切り替えて、最終的には最後の1件まで市が責任を持って収集業務をやっていくよう考えている。

3　その他

廃棄物対策課長
従前にご要望があっていたごみの搬入手数料の区分見直しの件であるが、清掃工場に1回の搬入につき100キロまで毎に600円手数料がかかるが、現在、複数の案を検討している状況であり、成案まで至っていない。長崎市全体の財政計画の中で十分検討する必要があるため、方向性が決まり次第、本審議会にもお諮りをしたいので、よろしくお願いしたい。もう1点の車両登録の件であるが、車の重量等が重くなった場合は、現在でも随時受付をやっているので、変更等あればお申し付けいただければと思う。

会長
本日はこれをもって閉会とする。

（午後2時55分閉会）